第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

32,815

31,755

33,092

35,788

37,394

経常利益

（百万円）

4,596

3,342

4,519

4,728

5,637

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,695

2,346

3,350

3,011

4,265

包括利益

（百万円）

4,846

1,314

3,402

2,991

4,336

純資産額

（百万円）

44,694

44,523

46,164

47,848

50,231

総資産額

（百万円）

51,779

50,675

53,698

55,439

57,848

１株当たり純資産額

（円）

1,763.88

1,774.30

1,872.91

1,941.26

2,037.96

１株当たり当期純利益

（円）

143.79

92.63

135.77

122.16

173.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.32

87.86

85.97

86.31

86.83

自己資本利益率

（％）

8.58

5.26

7.39

6.41

8.70

株価収益率

（倍）

14.40

16.19

16.45

18.87

13.98

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,491

2,869

5,785

3,671

4,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

322

1,623

△38

△3,882

△3,281

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,687

△2,644

△608

△1,308

△1,954

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

18,426

19,820

24,832

23,336

22,559

従業員数

（人）

798

811

827

844

861

（外、平均臨時雇用者数）

(145)

(159)

(167)

(187)

(205)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第66期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。
　また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。

４．「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第63期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及して適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

24,008

22,499

24,676

26,602

28,401

経常利益

（百万円）

2,998

925

3,477

3,434

4,927

当期純利益

（百万円）

2,620

750

2,879

2,326

4,082

資本金

（百万円）

4,753

4,753

4,753

4,753

4,753

発行済株式総数

（株）

29,699,500

29,699,500

28,699,500

28,699,500

28,699,500

純資産額

（百万円）

39,719

38,973

40,223

41,191

43,259

総資産額

（百万円）

45,913

44,120

46,904

47,957

49,848

１株当たり純資産額

（円）

1,567.53

1,553.14

1,631.90

1,671.16

1,755.09

１株当たり配当額

（円）

40.00

40.00

53.00

63.00

87.00

（内１株当たり中間配当額）

(15.00)

(20.00)

(25.00)

(25.00)

(40.00)

１株当たり当期純利益

（円）

101.96

29.65

116.70

94.38

165.63

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.50

88.34

85.76

85.89

86.78

自己資本利益率

（％）

6.69

1.91

7.27

5.71

9.67

株価収益率

（倍）

20.31

50.59

19.14

24.42

14.61

配当性向

（％）

39.23

134.91

45.42

66.75

52.53

従業員数

（人）

554

559

568

580

588

（外、平均臨時雇用者数）

(131)

(148)

(155)

(174)

(192)

株主総利回り

（％）

164.02

122.77

183.92

194.33

209.95

（比較指標：ＴＯＰＩＸ）

（％）

(130.69)

(116.55)

(133.67)

(154.88)

(147.08)

最高株価

（円）

2,265

2,233

2,800

2,865

3,270

最低株価

（円）

1,104

1,085

1,243

1,929

1,945

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第66期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。
　また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

２【沿革】

年月

事項

1950年８月

名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始

1953年３月

資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更

1959年７月

本社所在地を愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に移転

1970年５月

愛知県稲沢市に稲沢工場を新設

1984年６月

米国イリノイ州に販売会社FUJIMI CORPORATIONを合弁にて設立

1985年１月

岐阜県各務原市に各務原工場を新設

1988年５月

米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMI AMERICA INC.を設立

1991年５月

FUJIMI AMERICA INC.生産工場完成

1991年10月

不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を

株式会社フジミインコーポレーテッドに変更

1991年10月

本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置

1994年６月

各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得

1994年８月

FUJIMI AMERICA INC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の

認証取得

1994年９月

本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得

1995年３月

愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設

1995年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年４月

マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.を合弁にて設立

1996年10月

FUJIMI AMERICA INC.トゥアラタン工場完成

1996年12月

岐阜県各務原市に各務東町工場新設

1998年３月

新本社ビル竣工

1999年１月

岐阜県各務原市に物流センター新設

1999年３月

全社で「ISO9001」の認証取得

1999年11月

米国販売会社FUJIMI CORPORATIONを100％子会社化

2000年３月

全社で「ISO14001」の認証取得

2000年５月

溶射材事業部棟完成

2000年９月

研究開発センター完成

2000年10月

マレーシアにFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.クリム工場完成、操業開始

2003年７月

FUJIMI AMERICA INC. はFUJIMI CORPORATIONと合併し、商号をFUJIMI CORPORATIONに変更

2004年１月

販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITEDをイギリスに、FUJIMI EUROPE GmbHをドイツに設立、営業開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

台湾新竹縣に駐在員事務所を開設

2006年１月

株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化

2007年２月

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年３月

ジャスダック証券取引所の上場を廃止

2007年４月

本社工場を枇杷島工場に呼称変更

2007年４月

中国上海市に駐在員事務所を開設

2008年５月

各務東町工場第２棟完成

2008年10月

韓国ソウル市に駐在員事務所を開設

2009年６月

株式会社インターオプテック特別清算結了

2011年８月

台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）を設立

2012年３月

イギリスの販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITED清算結了

2013年１月

韓国ソンナム市にFUJIMI KOREA LIMITEDを設立

2015年１月

中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.）を設立

 

 

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び子会社７社（2019年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。

セグメント区分

構成会社

日本

当社

北米

FUJIMI CORPORATION（子会社）

アジア

FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.（子会社）

臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）（子会社）

FUJIMI KOREA LIMITED（子会社）※

深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.）

（子会社）※

欧州

FUJIMI EUROPE GmbH（子会社）

　※　FUJIMI KOREA LIMITED及びFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。

　　以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。

 

0101010_001.png

 

　※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATIONの製品の販売であります。

４【関係会社の状況】

　　　 連結子会社

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任

 

営業上の取引

設備の賃貸借

業務

提携等

当社役員

（人）

当社従業員（人）

資金援助

(百万円)

 

FUJIMI CORPO-

RATION（注）２.

米国

オレゴン州

トゥアラタン市

330

(千米ドル)

研磨材等の

製造・販売

100

3

－

－

当社製品の販売

なし

なし

FUJIMI-MICRO

TECHNOLOGY

SDN. BHD.

マレーシア

ケダ州

クリム市

5,000

(千マレーシアリンギット)

研磨材等の

製造・販売

100

3

－

－

当社製品の販売

なし

なし

FUJIMI EUROPE

GmbH

ドイツ

バーデン＝ヴュルテンベルク州

インゲルフィンゲン市

25

(千ユーロ）

研磨材等の

販売

100

2

－

－

当社製品の販売

なし

なし

FUJIMI TAIWAN

LIMITED（注）１.

（注）２.

台湾

苗栗縣

銅鑼郷

800,000

(千新台湾ドル)

 

研磨材等の

製造・販売

 

100

4

1

－

当社製品の販売

なし

なし

FUJIMI KOREA

LIMITED

韓国

ソンナム市

ブンタン区

200,000

(千韓国ウォン)

研磨材等の

販売支援

100

3

1

－

当社製品の販売支援

なし

なし

FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.

中国

深圳市

南山区

3,000

(千人民元)

研磨材等の

販売支援

100

3

1

－

当社製品の販売支援

なし

なし

　（注）１．FUJIMI TAIWAN LIMITEDは特定子会社に該当しております。

２．FUJIMI CORPORATION及びFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益等の状況は以下のとおりであります。

 

 

主要な損益情報等

 

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

総資産額

（百万円）

FUJIMI CORPORATION

7,088

693

567

5,145

6,346

FUJIMI TAIWAN LIMITED

4,657

1,021

829

3,827

5,117

 

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

526

(176)

北米

114

(3)

アジア

154

(9)

欧州

5

(1)

全社（共通）

62

(16)

合計

861

(205)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年

間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

588

(192)

41.5

13.8

8,231,019

 

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

526

(176)

全社（共通）

62

(16)

合計

588

(192)

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パ

ートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。