第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
120,000,000 |
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計 |
120,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末 現在発行数(株) （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年６月21日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2014年11月18日(注)１． |
△1,000,000 |
29,699,500 |
－ |
4,753 |
－ |
5,038 |
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2016年６月15日(注)２． |
△1,000,000 |
28,699,500 |
－ |
4,753 |
－ |
5,038 |
（注）１．当社は、2014年11月４日開催の取締役会決議により、2014年11月18日付で1,000,000株を消却しました。これにより株式数は1,000,000株減少し、発行済株式数は29,699,500株となっております。
２．当社は、2016年３月１日開催の取締役会決議により、2016年６月15日付で1,000,000株を消却しました。これにより株式数は1,000,000株減少し、発行済株式数は28,699,500株となっております。
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融 機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合(％) |
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100.00 |
－ |
（注）１．証券保管振替機構名義の株式510株が、「その他の法人」の欄に５単元、「単元未満株式の状況」の欄に10株含まれております。
２．自己株式3,667,758株は「個人その他」の欄に36,677単元、「単元未満株式の状況」の欄に58株含まれております。
３．「金融機関」の欄に、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式383,700株（3,837単元）が含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人株式会社三菱 ＵＦＪ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７－１)
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計 |
－ |
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（注）１．当社は、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式383,700株を保有しております。資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式383,700株については、自己株式に含まれておりません。
２．2018年６月22日付でフィデリティ投信株式会社から公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年６月15日現在、1,557,200株を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
|
フィデリティ投信株式会社 |
東京都港区六本木七丁目７－７ |
1,557,200 |
３．2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年４月９日現在、共同保有者合計（上表の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を含む）で1,623,189株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有数（株） |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４－５ |
654,800 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12－１ |
206,200 |
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目５－２ |
33,599 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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|
発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）を含めております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式383,700株（議決権の数3,837個）が含まれております。
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式383,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入
当社は、2017年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2017年11月28日より、取締役（社外取締役は対象外とします。）に対する業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
a． 株式給付信託（ＢＢＴ）導入の背景及び目的
取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
b． 株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
株式給付信託（ＢＢＴ）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、金銭の給付は源泉所得税等の納税相当分として充当するために給付するものです。
当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付します。
c． 株式給付信託（ＢＢＴ）の対象者
取締役（社外取締役は対象外とします。）
d． 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託は、当社より拠出された資金を原資として、当社の自己株式処分を引き受ける方法により33,200株を取得しました。今後拠出する予定は未定です。
② 従業員に対する株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入
当社は、2017年11月28日より、当社従業員に対して自社の株式を給付する株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。
a． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入の背景及び目的
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点により、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入することといたしました。
b． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の概要
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいま。）を給付する仕組みです。なお、金銭の給付は源泉所得税等の納税相当分として充当するために給付するものです。
当社は、従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
c． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の対象者
当社従業員
d． 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託は、当社より拠出された資金を原資として、当社の自己株式処分を引き受ける方法により350,500株を取得しました。今後拠出する予定は未定です。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
138 |
365,121 |
|
当期間における取得自己株式 |
79 |
193,154 |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 （注）１．２． |
3,667,758 |
－ |
3,667,837 |
－ |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式383,700は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につきましては連結配当性向を50％以上とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意することを基本方針としております。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行及び事業領域の拡大に役立てる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり87円の配当（うち中間配当40円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.3％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） (注)１．２． |
１株当たり配当額 （円） |
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|
|
|
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||
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|
|
|
|
|
（注）１．2018年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の効率を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることにより企業価値を向上させることがステークホルダー全体の満足度を高めることにつながると考えております。そのためには、経営の健全性と透明性を高めることが必要であり、コンプライアンス（法令遵守）の徹底と経営監視機能の強化が重要であると認識しております。
当社では、法令は企業として最低限守るべきものとの考えから「フジミインコーポレーテッド倫理綱領」を制定しており、取締役及び従業員等全員がこの趣旨に従い、公正に行動することで「信頼のフジミ」であり続けたいと考えております。
取締役及び管理職社員は、倫理綱領を実現することが自らの重要な役割であることを認識し、率先垂範のうえ関係者への周知徹底に努めております。また、倫理綱領に違反する事態が生じたときは企業を挙げて問題の解決に当たり、原因の究明と再発の防止に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社であり、かつ社外取締役を選任しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しております。
イ．取締役会
取締役会は、取締役７名（内 社外取締役２名）（男性７名）で構成され、業務執行の監督及び経営に関する重要事項の決議機関として毎月定期的に開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
ロ．監査役会
監査役会は監査役３名（内 社外監査役２名）（男性３名）で構成されており、監査役は取締役会などの重要な会議へ出席するとともに定期的に監査役会を開催し、必要に応じて臨時に開催しております。さらには、監査役監査により業務執行の適法性・妥当性を検証し、経営に対して適切な助言や提言を行っております。また法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
ハ．経営会議
経営会議は取締役７名、本部長４名（男性１１名）で構成され、経営上の問題点の把握及びその対応、その他経営に関する重要事項を検討、審議する機関として毎月定期的に開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
ニ．諮問委員会
当社では、社長、役付取締役、社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会を設置し、社長・取締役・社外取締役の選解任に関する事項、社長・取締役・社外取締役の報酬に関する事項、社長等の後継者計画に関する事項を審議しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りであります。
構成員の氏名は以下の通りであります。
構成員 ○＝構成員 △＝議長の指名により出席
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取締役会 （注）１． |
監査役会 （注)２． |
経営会議 （注)３． |
諮問委員会 （注）４． |
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代表取締役社長 常務取締役 取締役 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 |
関 敬史 伊藤 広一 鈴木 彰 大脇 寿樹 鈴木 勝弘 川下 政美 浅井 侯序 |
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ |
－ － － － － － － |
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ |
○ ○ － － － ○ ○ |
|
常勤監査役 社外監査役 社外監査役 |
藤川 佳明 髙橋 正彦 岡野 勝 |
○ ○ ○ |
○ ○ ○ |
△ － － |
－ － － |
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本部長 |
他 ４名 |
－ |
－ |
○ |
－ |
(注)１．取締役会：代表取締役社長 関 敬史 が議長を務めております。
２．監査役会：監査役会はその決議によって監査役の中から議長を定めております。
３．経営会議：代表取締役社長 関 敬史 が議長を務めております。
４．諮問委員会：代表取締役社長 関 敬史 が委員長を務めております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、社内業務に精通した１名の常勤監査役に加え、公認会計士・税理士のバックグラウンドを有する社外監査役及び経営者のバックグラウンドを有する社外監査役の計３名で構成されており、経営に対する監査・監督機能を果たしております。一方で、取締役会では長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役が経営に対する様々な助言を行うと共に管理・監督機能を果たしております。
また、社外役員４名は全て独立役員であり、経営上の意思決定や業務執行について外部の視点も入れた健全で透明性の高いガバナンス体制が構築できていると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の内部統制システムの整備・運用及び金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を行っております。また、各種社内規程を整備するとともに、販売・購買・在庫管理の各業務プロセスや決算・財務報告プロセスにチェックとコントロールの機会を設け、適正な業務運営を図っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する規程を制定し、業務執行に伴うリスクについて洗い出しを行ったうえで当該リスク対応の責任部門を定め、その未然防止及び回避措置について検討を行い、リスク低減に努めております。また、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへ適切に対応し、経営基盤の安定化を図るため、グローバルリスク管理委員会を設け、リスクが顕在化した場合の影響を極小化し、経営に大きな影響を与えることなく事業運営ができるようグローバルにリスクマネジメント活動を行っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、倫理綱領、企業理念並びに安全、危機管理及び環境保全に関する基本方針、その他の重要な基本方針等を共有し、当社と共にこれらを実践しております。また、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ業務の適正性を確保するため、子会社の事業運営に関する重要事項については当社の事前承認を必要としております。当社内部監査部門は子会社を監査対象として業務執行の統制状況、内部統制システムの有効性に関する監査を適時行い、その結果とその後の改善状況については必要に応じて取締役会に報告しております。また子会社の責任者に対し、財務報告の適正性確保及び法令遵守等にかかる諸施策の実施状況の報告を求め、その実効性を確認するとともに、定期的な見直しを行っております。
ｄ．責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。
責任限定契約の概要は次のとおりであります。
イ．社外取締役、社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令の定める額を限度として、その責任を負う。
ロ．上記の責任限定が認められるのは、社外取締役、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限るものとする。
ｅ．取締役の員数等に関する定款の定め
イ．取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．剰余金の配当
当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
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常務取締役 品質保証本部長 |
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取締役 財務本部長 |
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取締役 機能材事業本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 CMP事業本部長 |
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計 |
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７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
林 伸文 |
1955年４月12日生 |
1978年３月 昭和監査法人大阪事務所 （現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1981年９月 監査法人丸の内会計事務所 （現有限責任監査法人トーマツ）入所 1982年３月 公認会計士 登録 1995年８月 監査法人トーマツ （現有限責任監査法人トーマツ）社員就任 2014年９月 有限責任監査法人トーマツ退所 2014年10月 公認会計士 林伸文事務所 開設 |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、日本特殊陶業株式会社の出身で、同社の代表取締役副社長、最高顧問を歴任した川下政美氏、ブラザー工業株式会社の出身で、同社の常務執行役員等の要職を歴任した浅井侯序氏を迎えております。
川下氏の出身元である日本特殊陶業株式会社と当社との2016年度以降の３ヵ年の取引は連結売上高の１％未満であり、仕入はありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
浅井氏の出身元であるブラザー工業株式会社と当社との2016年度以降の３ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
川下氏、浅井氏両名からは業務執行に対する監視機能の強化のみならず、豊富な経験や実績をもとに、当社経営に対し客観的な視点での提言を頂いております。
社外監査役としては、公認会計士・税理士の髙橋正彦氏、三菱電機株式会社の出身で同社の関係会社である名菱電子株式会社元代表取締役社長の岡野勝氏の２名を迎えております。髙橋氏につきましては、当社との間に特別な利害関係はないため独立性は確保されていると判断しております。また、岡野氏につきましては、出身元である三菱電機株式会社と当社との2016年度以降の３ヵ年の取引は連結売上高の１％未満であり、仕入はありません。また、人的関係、資本関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外監査役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。髙橋氏からは財務・会計に関する専門的な知見から助言を、また岡野氏からは長年に亘る経営者としての経験とそこで培われた知見を活かした助言を得ており、社外監査役として経営監視機能を果たしております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準については、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、当社と候補者の出身会社との取引状況はもとより、人的関係、資本関係及びその他の利害関係の有無を判断基準として、当社の一般株主との間に利益相反を生じる恐れのない独立役員を選任するための基準を定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
a.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査
社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席し適宜意見を述べるとともに経営の監督にあたっており、監査役は、取締役会に出席し適宜意見を述べるとともに取締役の業務執行を監視しております。
b.社外取締役、監査役と内部監査室の連携状況
取締役会において、逐次、内部監査室長は監査計画や監査状況、監査結果等の報告を行い、情報提供しております。
c.社外取締役、監査役、内部監査室と会計監査人の連携状況
会計監査人は四半期毎にレビュー報告会を実施し、監査役及び内部監査室長は出席のうえ意見交換を行っております。また、社外取締役は原則として第２四半期と第４四半期のレビュー報告会に出席し、情報交換しております。そのほか、必要に応じて内部統制の構築などに関して会合を持っております。
d.監査役と内部監査室の連携状況
毎月監査役会が実施され、監査役は監査計画及び監査結果等につき意見交換しております。内部監査室長は補佐として監査役会に出席し、情報交換を行うと共に逐次、内部監査結果の報告を行っております。また、常勤監査役と内部監査室は月に一度の定期情報交換会を実施し、監査計画や監査状況、内部監査結果等について情報共有をしております。そのほか適宜情報交換のための会合を持っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名は独立役員に選任された社外監査役であります。監査役は取締役会など社内の重要な会議に出席し、経営に対してコンプライアンスの視点から助言や提言、意見陳述を行うほか、監査役監査を実施することにより業務執行の適法性・妥当性を検証し、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、社長直轄組織として５名で構成され、内部監査計画に基づき全部門への業務監査を行うとともに内部統制監査を実施し、内部統制の質的向上に努めております。監査役及び内部監査室は、会計監査人と適宜連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今泉 誠
c.監査業務に係る補助者の構成
当社は、会計監査人に対して必要な情報を全て提供し、公正な立場から監査が実施できるよう環境を整備しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
イ．会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと
ロ．会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題がないこと
上記方針及び監査法人の通期の監査活動に対する評価をもとに、総合的に判断し選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(平成29年10月13日改訂版)」を参考に、監査法人の概要、欠格事由の有無、法令等の違反、会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）、監査法人の内部管理体制、監査チーム、コミュニケーション、不正リスクなどについて評価項目を設定した「会計監査人を適切に評価するためのチェックリスト」に基づき内部監査室、財務部の意見も聞き評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ｉからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく 報酬 |
監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく 報酬 |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるFUJIMI CORPORATION、FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.、FUJIMI EUROPE GmbH及びFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、財務諸表等の監査業務を委託しており、その報酬総額は35百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるFUJIMI CORPORATION、FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.、FUJIMI EUROPE GmbH及びFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、財務諸表等の監査業務を委託しており、その報酬総額は35百万円であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、これらは適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は取締役の報酬決定に際しては、2006年６月23日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額「年額480百万円以内」（ただし、使用人分給与は含まない。）を上限に、月例報酬については、個々の職位・職責に応じ取締役会で審議したうえで決定し、役員賞与は、予め取締役会で承認されたルールに則り、上限額が設定された「当期純利益総支給ファンド」から、個々の職位・職責及び実績を勘案し決定しております。また株式報酬については、2017年６月23日開催の第65期定時株主総会で決議された付与ポイント上限数の範囲で、「役員株式給付規程」に則り下記に記載の方法に基づき決定しております。
業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法
イ．付与ポイントの算定方法と付与対象者及び給付される株式数
次の算式により算定されたポイントを取締役（社外取締役を除きます。以下同様）に対し、毎年７月１日に付与します。なお、１ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において取締役として在任していた者に限られます。事業年度末日において役員として在任していた者は、事業年度の全期間在籍したものとして扱います。在籍時に付与されたポイントを、任期満了で退任するときに、ロ．で記載の方法に基づき１ポイント＝１株で70％を株式、30％を金銭で給付します。
付与ポイント数＝前年７月１日における役位に応じた役位ポイント（注１）
×｛評価対象期間における中長期経営計画連結売上高目標の達成率に応じた業績係数（注２）×0.33
＋評価対象期間における中長期経営計画連結営業利益率目標の達成率に応じた業績係数（注２）×0.33
＋評価対象期間における中長期経営計画連結新規事業売上構成比目標の達成率に応じた業績係数（注２）×0.34｝
（注１）役位別ポイント及び員数
付与ポイント数の算定基礎となるポイント数は以下のとおりです。
|
役位 |
員数 |
基準ポイント |
|
代表取締役社長 |
1 |
2,200ポイント |
|
取締役副社長 |
－ |
1,900ポイント |
|
専務取締役 |
－ |
1,600ポイント |
|
常務取締役 |
1 |
1,400ポイント |
|
取締役 |
3 |
1,000ポイント |
員数は2019年3月31日現在の業務執行役員である取締役の数であります。
前年７月から当年６月までの期間に役位の変更があった場合のポイントは、毎月１日時点の役位に応じて、月割りして算定されるポイントとします。
（注２）連結売上高目標・連結営業利益率目標・連結新規事業売上構成比目標の達成率に応じた業績係数
|
各目標の達成率 |
係数 |
|
120%以上 |
1.2 |
|
100%以上120%未満 |
1.0 |
|
100%未満 |
0 |
（参考）中長期経営計画における連結売上高、連結営業利益率及び連結新規事業売上構成比の目標値・
実績値
|
|
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
|
|
連結売上高 （億円） |
目標 |
364 |
444 |
493 |
522 |
600 |
|
実績 |
357 |
373 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結営業利益率 |
目標 |
9.7% |
11.7% |
13.8% |
14.2% |
15.0%以上 |
|
実績 |
13.6% |
14.2% |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結新規事業 売上構成比 |
目標 |
8.5% |
18.0% |
22.0% |
21.0% |
25.0%以上 |
|
実績 |
2.1% |
2.2% |
－ |
－ |
－ |
|
ロ．任期満了により退任した取締役のうち、当社規定の条件を満たした者に給付する株式数及び金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により１ポイント＝１株として算定される株式数であり、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てることとします。
株式数＝｛退任日までに累計されたポイント数－単元株に相当するポイント数未満の端数（以下「単元未満ポイント数」という）｝（以下「株式給付数」という）×70%
給付する金銭額は、次の算式により算定される金額となります。
金銭額＝｛給付株式数×30%（単元株未満の端数は単元株に切り上げます）＋単元未満ポイント数｝×退任日時点における本株式の時価（注３）
（注３）時価とは、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。（以下において同じ）
ハ．留意事項
業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。同号イに規定する当該事業年度の売上高に関する指標とは連結売上高及び連結売上高目標の達成率並びに連結新規事業売上構成比及び連結新規事業売上構成比目標の達成率としています。同じく当該事業年度の利益に関する指標とは連結営業利益率及び連結営業利益率目標の達成率としています。
また、同号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する単年度の株式の限度数は、以下のとおりとしています。
|
役位 |
限度数 |
|
代表取締役社長 |
2,640株 |
|
取締役副社長 |
2,280株 |
|
専務取締役 |
1,920株 |
|
常務取締役 |
1,680株 |
|
取締役 |
1,200株 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等 の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員 員数（人） |
||||
|
基本報酬 |
ストック・ オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
株式報酬（注） |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
|
|
|
|
|
|
|
|
監査役 （社外監査役を除く） |
|
|
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）株式報酬の総額は、第65期定時株主総会の決議により導入した株式給付信託（ＢＢＴ）に基づく当事業年度中の株式給付引当金の繰入額です。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
55 |
3 |
使用人兼務役員のうち使用人分としての給与及び賞与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を純投資目的の投資株式と純投資目的以外の投資株式に区分しております。当区分における純投資目的の投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、純投資目的以外の投資株式とは、主に営業、資材調達、金融等の取引関係の維持・強化を目的とする株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、発行会社との取引関係の維持・強化を純投資目的以外の投資株式保有の主な目的としておりますが、保有する意義が充分でないと判断した株式は、売却等により縮減を図っております。
また、個別の純投資目的以外の投資株式の取得及び保有継続の是非は、その保有目的、保有に伴う配当収益等のリターン及び株価変動リスクが資本コストに見合っているかを勘案したうえで、中長期的な観点から取締役会において判断いたしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式（保有目的が純投資目的以外である非上場株式を除く投資株式）の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注） |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
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|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
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（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、保有に伴う配当収益等のリターン及び株価変動リスクが資本コストに見合っているかを勘案し、保有の合理性を検証しております。