第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,852	23,768
受取手形及び売掛金	8,001	7,941
有価証券	3,500	2,299
商品及び製品	4,051	3,572
仕掛品	1,006	1,032
原材料及び貯蔵品	2,195	2,742
その他	634	531
貸倒引当金	△26	△17
流動資産合計	41,216	41,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,494	7,201
その他（純額）	6,383	7,251
有形固定資産合計	13,877	14,453
無形固定資産	400	396
投資その他の資産
投資有価証券	1,455	1,609
繰延税金資産	777	787
その他	130	136
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	2,354	2,523
固定資産合計	16,632	17,373
資産合計	57,848	59,245

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,517	2,752
未払法人税等	789	686
賞与引当金	1,073	1,152
役員賞与引当金	－	53
株式給付引当金	294	－
その他	2,172	2,796
流動負債合計	6,848	7,441
固定負債
繰延税金負債	－	1
退職給付に係る負債	701	716
株式給付引当金	15	15
その他	51	101
固定負債合計	768	835
負債合計	7,616	8,276
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金	5,570	5,570
利益剰余金	45,031	46,067
自己株式	△5,641	△5,450
株主資本合計	49,714	50,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	141	145
為替換算調整勘定	436	△71
退職給付に係る調整累計額	△60	△45
その他の包括利益累計額合計	517	27
純資産合計	50,231	50,969
負債純資産合計	57,848	59,245

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	19,163	18,884
売上原価	11,255	10,759
売上総利益	7,908	8,124
販売費及び一般管理費	※ 5,095	※ 5,261
営業利益	2,813	2,863
営業外収益
受取利息	56	61
為替差益	140	7
その他	56	50
営業外収益合計	253	119
営業外費用
固定資産除却損	6	5
その他	3	2
営業外費用合計	9	7
経常利益	3,056	2,974
税金等調整前四半期純利益	3,056	2,974
法人税、住民税及び事業税	797	778
法人税等調整額	△79	△15
法人税等合計	717	762
四半期純利益	2,339	2,212
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,339	2,212

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,339	2,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	3
為替換算調整勘定	377	△508
退職給付に係る調整額	15	14
その他の包括利益合計	396	△489
四半期包括利益	2,736	1,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,736	1,722

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,056	2,974
減価償却費	684	715
長期前払費用償却額	1	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	55	53
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	34
株式給付引当金の増減額（△は減少）	130	△294
受取利息	△56	△61
為替差損益（△は益）	△25	7
固定資産除売却損益（△は益）	4	5
売上債権の増減額（△は増加）	△581	△36
仕入債務の増減額（△は減少）	△330	335
たな卸資産の増減額（△は増加）	△594	△200
未払金の増減額（△は減少）	69	△67
その他	309	400
小計	2,759	3,942
利息及び配当金の受取額	48	83
法人税等の支払額	△682	△875
法人税等の還付額	44	74
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,170	3,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,633	△2,793
定期預金の払戻による収入	2,931	3,918
有価証券の取得による支出	－	△99
投資有価証券の取得による支出	－	△149
有形固定資産の取得による支出	△586	△766
無形固定資産の取得による支出	△101	△79
その他	1	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,387	20
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△951	△1,176
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△1	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△952	△1,192
現金及び現金同等物に係る換算差額	152	△196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17	1,856
現金及び現金同等物の期首残高	23,336	22,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,319	※ 24,415

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。これにより、原則としてすべてのリースについて、使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。なお、四半期連結貸借対照表において、使用権資産は有形固定資産のその他に、リース債務は流動負債のその他及び固定負債のその他に含めて表示しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、有形固定資産のその他が96百万円、流動負債のその他が

24百万円、固定負債のその他が73百万円それぞれ増加しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料及び賞与	1,491百万円	1,547百万円
賞与引当金繰入額	629	682
役員賞与引当金繰入額	55	53
退職給付費用	101	102
貸倒引当金繰入額	4	△9
株式給付引当金繰入額	79	△40

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	25,627百万円	23,768百万円
有価証券勘定	500	2,299
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,808	△1,552
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	－	△99
現金及び現金同等物	23,319	24,415

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	951	38	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に

対する配当金14百万円が含まれております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月７日 取締役会	普通株式	1,001	40	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）2018年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に

対する配当金15百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,176	47	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に

対する配当金18百万円が含まれております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月５日 取締役会	普通株式	1,001	40	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

（注）2019年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に

対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,997	3,081	4,269	814	19,163	－	19,163
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,540	521	119	－	4,181	△4,181	－
計	14,537	3,603	4,388	814	23,344	△4,181	19,163
セグメント利益	2,684	349	718	109	3,861	△1,048	2,813

（注）１．セグメント利益の調整額△1,048百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円及び棚卸資産の調整額△125百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,894	2,930	4,267	792	18,884	－	18,884
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,214	432	122	－	3,769	△3,769	－
計	14,108	3,363	4,390	792	22,653	△3,769	18,884
セグメント利益	2,699	151	762	112	3,726	△862	2,863

（注）１．セグメント利益の調整額△862百万円は、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△929百万円及び棚卸資産の調整額64百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	94円92銭	89円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　　（百万円）	2,339	2,212
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　　四半期純利益（百万円）	2,339	2,212
普通株式の期中平均株式数（株）	24,648,175	24,650,345

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株あたり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を含めております。なお、

   当該株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間383,700株、当第２四半期連結累計期間381,330株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,001百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。