当社グループは、これまでお客様が求める製品の高品質化のための商品開発と安定供給に努めてまいりました。当連結会計年度におきましても、半導体業界の一層の高度化・多様化する要求に応えるべく設備投資を実施いたしました。
なお、下記設備投資金額には、無形固定資産への投資額も含めております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (百万円) |
前年同期比 (%) |
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日本 |
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113.1 |
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北米 |
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88.3 |
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アジア |
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134.2 |
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欧州 |
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24.7 |
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計 |
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111.0 |
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消去又は全社 |
|
- |
|
合計 |
|
111.0 |
当連結会計年度の設備投資の主要なものは、日本における開発用の検査装置であります。
また、所要資金につきましては、自己資金により充当しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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2020年3月31日現在 |
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セグメント の名称 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
日本 |
本社他 (愛知県清須市) |
統括業務施設他 |
219 |
18 |
211 (3,029.59) |
116 |
565 |
123 |
(32) |
|
枇杷島工場 (愛知県清須市) |
研磨材製造設備・ 研削用工具製造設備 |
163 |
81 |
69 (8,175.28) |
23 |
337 |
54 |
(19) |
|
|
稲沢工場 (愛知県稲沢市) |
研磨材製造設備 |
136 |
78 |
59 (9,780.73) |
20 |
295 |
26 |
(14) |
|
|
各務原工場 (岐阜県各務原市) |
研磨材製造設備 |
843 |
310 |
686 (21,897.04) |
294 |
2,134 |
177 |
(75) |
|
|
各務東町工場 (岐阜県各務原市) |
研磨材製造設備 |
720 |
197 |
565 (26,793.41) |
37 |
1,520 |
37 |
(10) |
|
|
溶射材事業部 (岐阜県各務原市) |
溶射材製造設備・ 研究開発施設 |
310 |
128 |
303 (6,128.33) |
90 |
833 |
31 |
(9) |
|
|
物流センター (岐阜県各務原市) |
物流倉庫 |
213 |
1 |
552 (8,551.50) |
0 |
768 |
6 |
(0) |
|
|
研究開発センター他 (岐阜県各務原市) |
基礎応用研究開発 施設 |
1,351 |
514 |
1,104 (26,538.24) |
733 |
3,703 |
182 |
(33) |
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(2)在外子会社
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2020年3月31日現在 |
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セグメント の名称 |
会社名 |
所在地 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||||
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北米 |
FUJIMI |
米国 オレゴン州 トゥアラタン市 |
研磨材製造設備・研究施設 |
1,005 |
310 |
93 (52,568.71) |
144 |
1,553 |
108 |
(1) |
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アジア |
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD. |
マレーシア ケダ州 クリム市 |
研磨材製造設備 |
109 |
30 |
- |
4 |
143 |
66 |
(5) |
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アジア |
FUJIMI TAIWAN LIMITED |
台湾 苗栗縣 銅鑼郷 |
研磨材製造設備・研究施設 |
1,716 |
173 |
- |
181 |
2,071 |
86 |
(2) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定並びにリース資産及び使用権資産であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.FUJIMI TAIWAN LIMITEDの帳簿価額のうち「その他」には、当連結会計年度の期首より適用したIFRS第16号「リース」により増加した使用権資産86百万円が含まれております。
当社グループの設備投資については、原則的に当社グループ各社が個別に計画を策定し、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。