２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,187	16,332
受取手形	564	506
売掛金	※ 7,394	※ 7,535
有価証券	3,500	1,499
商品及び製品	2,265	2,132
仕掛品	963	943
原材料及び貯蔵品	1,669	2,041
前払費用	80	98
その他	※ 390	※ 381
貸倒引当金	△26	△18
流動資産合計	31,988	31,452
固定資産
有形固定資産
建物	4,304	3,800
構築物	169	155
機械及び装置	1,173	1,327
工具、器具及び備品	467	904
土地	3,534	3,554
建設仮勘定	368	408
その他	10	10
有形固定資産合計	10,029	10,160
無形固定資産
ソフトウエア	247	163
その他	146	241
無形固定資産合計	393	404
投資その他の資産
投資有価証券	1,178	2,664
関係会社株式	5,224	5,224
その他の関係会社有価証券	277	275
繰延税金資産	682	817
その他	84	84
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	7,437	9,056
固定資産合計	17,859	19,622
資産合計	49,848	51,074

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	64	90
買掛金	※ 1,950	※ 1,889
未払金	※ 1,365	※ 1,223
未払費用	※ 224	※ 283
未払法人税等	570	442
賞与引当金	852	1,092
株式給付引当金	294	－
その他	585	357
流動負債合計	5,906	5,379
固定負債
退職給付引当金	615	688
株式給付引当金	15	157
その他	51	33
固定負債合計	682	879
負債合計	6,589	6,258
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金
資本準備金	5,038	5,038
その他資本剰余金	532	532
資本剰余金合計	5,570	5,570
利益剰余金
利益準備金	362	362
その他利益剰余金
別途積立金	34,500	35,500
繰越利益剰余金	3,572	3,984
利益剰余金合計	38,435	39,846
自己株式	△5,641	△5,449
株主資本合計	43,117	44,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	141	94
評価・換算差額等合計	141	94
純資産合計	43,259	44,815
負債純資産合計	49,848	51,074

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 28,401	※２ 28,710
売上原価	※２ 17,034	※２ 16,782
売上総利益	11,367	11,928
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,224	※１,※２ 8,605
営業利益	3,143	3,322
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	※２ 1,686	※２ 1,466
為替差益	47	－
その他	※２ 92	※２ 81
営業外収益合計	1,827	1,551
営業外費用
為替差損	－	37
減価償却費	18	18
その他	25	14
営業外費用合計	44	69
経常利益	4,927	4,804
特別損失
減損損失	※３ －	※３ 413
特別損失合計	－	413
税引前当期純利益	4,927	4,391
法人税、住民税及び事業税	867	918
法人税等調整額	△22	△116
法人税等合計	844	801
当期純利益	4,082	3,589

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,753	5,038	532	5,570	362	33,500	2,442	36,305	△5,641	40,988
当期変動額
剰余金の配当							△1,952	△1,952		△1,952
当期純利益							4,082	4,082		4,082
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－		－
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000	1,129	2,129	△0	2,129
当期末残高	4,753	5,038	532	5,570	362	34,500	3,572	38,435	△5,641	43,117

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	202	202	41,191
当期変動額
剰余金の配当			△1,952
当期純利益			4,082
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△61	△61	△61
当期変動額合計	△61	△61	2,068
当期末残高	141	141	43,259

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,753	5,038	532	5,570	362	34,500	3,572	38,435	△5,641	43,117
当期変動額
剰余金の配当							△2,177	△2,177		△2,177
当期純利益							3,589	3,589		3,589
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									191	191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000	411	1,411	191	1,603
当期末残高	4,753	5,038	532	5,570	362	35,500	3,984	39,846	△5,449	44,720

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	141	141	43,259
当期変動額
剰余金の配当			△2,177
当期純利益			3,589
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46	△46	△46
当期変動額合計	△46	△46	1,556
当期末残高	94	94	44,815

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

② 時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　５～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

　役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」について）

　取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（業績連動型株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」について）

　当社の従業員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	2,148百万円	2,288百万円
短期金銭債務	390	391

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度82％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃諸掛	910百万円	880百万円
給料及び賞与	2,397	2,620
賞与引当金繰入額	494	637
退職給付費用	128	131
減価償却費	500	589
貸倒引当金繰入額	3	△8
株式給付引当金繰入額	90	44

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,848百万円	6,816百万円
仕入高	475	492
販売費及び一般管理費	729	608
営業取引以外の取引による取引高	1,704	1,461

※３　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
当社各務原工場 岐阜県　各務原市	工場	建物	335
		機械及び装置	77
	合計		413

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社各務原工場の資産グループに係る一部の固定資産について、原材料価格高騰等により、将来の業績が当初の計画と大きく乖離し、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社は、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを10.4％で割り引いて算定しております。

　なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

  子会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,224百万円、その他の関係会社有価証券275百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,224百万円、その他の関係会社有価証券277百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	54百万円		71百万円
賞与引当金	260		341
退職給付引当金	188		210
株式給付引当金	94		48
投資有価証券	7		7
減損損失	350		466
未払事業税	46		41
貸倒引当金	10		8
その他	127		148
繰延税金資産小計	1,140		1,344
評価性引当額	△405		△486
繰延税金資産合計	735		857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52		△33
その他	△0		△6
繰延税金負債合計	△53		△40
繰延税金資産の純額	682		817

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9		△9.5
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△0.2		1.9
役員賞与否認	0.5		0.6
税額控除	△4.1		△5.4
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		18.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,304	123	337 (335)	290	3,800	8,999
	構築物	169	5	0	19	155	1,112
	機械及び装置	1,173	591	78 (77)	359	1,327	15,462
	工具、器具 及び備品	467	758	0	321	904	6,899
	土地	3,534	19	－	－	3,554	－
	建設仮勘定	368	408	368	－	408	－
	その他	10	3	0	4	10	109
	計	10,029	1,912	784 (413)	995	10,160	32,583
無形 固定資産	ソフトウエア	247	75	－	158	163	589
	その他	146	215	120	－	241	－
	計	393	290	120	158	404	589

　（注)１．「当期減少額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　２．「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

(1)機械及び装置	各務原工場	214百万円
	各務東町工場	135百万円
(2)工具、器具及び備品	研究開発センター他	639百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	35	27	35	27
賞与引当金	852	1,092	852	1,092
株式給付引当金	310	141	294	157

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。