# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 37,394 | 38,408 | 41,956 | 51,731 | 58,394
経常利益 | （百万円） | 5,637 | 6,177 | 7,709 | 12,490 | 13,595
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 4,265 | 4,270 | 5,607 | 9,156 | 10,594
包括利益 | （百万円） | 4,336 | 3,833 | 6,435 | 10,631 | 11,534
純資産額 | （百万円） | 50,231 | 52,079 | 56,088 | 62,967 | 69,011
総資産額 | （百万円） | 57,848 | 59,496 | 65,773 | 75,684 | 80,101
１株当たり純資産額 | （円） | 2,037.96 | 2,106.74 | 2,268.87 | 2,547.00 | 2,790.82
１株当たり当期純利益 | （円） | 173.07 | 172.98 | 226.85 | 370.38 | 428.05
自己資本比率 | （％） | 86.83 | 87.53 | 85.28 | 83.20 | 86.16
自己資本利益率 | （％） | 8.70 | 8.35 | 10.37 | 15.38 | 16.06
株価収益率 | （倍） | 13.98 | 15.54 | 19.02 | 18.14 | 17.05
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,397 | 6,232 | 8,743 | 9,301 | 7,377
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,281 | △3,544 | △42 | △1,097 | △822
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,954 | △2,213 | △2,481 | △3,825 | △6,139
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 22,559 | 22,919 | 29,418 | 34,402 | 35,332
従業員数 | （人） | 861 | 908 | 958 | 980 | 1,031
（外、平均臨時雇用者数） | (205) | (204) | (199) | (229) | (283)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 28,401 | 28,710 | 32,601 | 39,792 | 44,709
経常利益 | （百万円） | 4,927 | 4,804 | 7,021 | 10,915 | 12,233
当期純利益 | （百万円） | 4,082 | 3,589 | 5,468 | 8,485 | 10,197
資本金 | （百万円） | 4,753 | 4,753 | 4,753 | 4,753 | 4,753
発行済株式総数 | （株） | 28,699,500 | 28,699,500 | 28,699,500 | 28,699,500 | 26,699,500
純資産額 | （百万円） | 43,259 | 44,815 | 48,084 | 52,886 | 57,613
総資産額 | （百万円） | 49,848 | 51,074 | 56,387 | 63,595 | 67,006
１株当たり純資産額 | （円） | 1,755.09 | 1,812.91 | 1,945.07 | 2,139.24 | 2,329.88
１株当たり配当額 | （円） | 87.00 | 87.00 | 115.00 | 185.00 | 220.00
（内１株当たり中間配当額） | (40.00) | (40.00) | (50.00) | (85.00) | (110.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 165.63 | 145.40 | 221.21 | 343.23 | 411.99
自己資本比率 | （％） | 86.78 | 87.75 | 85.28 | 83.16 | 85.98
自己資本利益率 | （％） | 9.67 | 8.15 | 11.77 | 16.81 | 18.46
株価収益率 | （倍） | 14.61 | 18.49 | 19.51 | 19.58 | 17.72
配当性向 | （％） | 52.53 | 59.83 | 51.99 | 53.90 | 53.40
従業員数 | （人） | 588 | 636 | 670 | 693 | 732
（外、平均臨時雇用者数） | (192) | (192) | (187) | (216) | (272)
株主総利回り | （％） | 108.72 | 124.16 | 199.74 | 312.10 | 346.81
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） | (94.96) | (85.94) | (122.15) | (124.57) | (131.82)
最高株価 | （円） | 3,270 | 3,245 | 4,550 | 8,100 | 7,420
最低株価 | （円） | 1,945 | 1,851 | 2,426 | 4,180 | 5,310

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1950年８月 | 名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始
1953年３月 | 資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更
1959年７月 | 本社所在地を愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に移転
1970年５月 | 愛知県稲沢市に稲沢工場を新設
1984年６月 | 米国イリノイ州に販売会社FUJIMI CORPORATIONを合弁にて設立
1985年１月 | 岐阜県各務原市に各務原工場を新設
1988年５月 | 米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMI AMERICA INC.を設立
1991年５月 | FUJIMI AMERICA INC.生産工場完成
1991年10月 | 不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を 株式会社フジミインコーポレーテッドに変更
1991年10月 | 本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置
1994年６月 | 各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得
1994年８月 | FUJIMI AMERICA INC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の 認証取得
1994年９月 | 本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得
1995年３月 | 愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設
1995年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年４月 | マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.を合弁にて設立
1996年10月 | FUJIMI AMERICA INC.トゥアラタン工場完成
1996年12月 | 岐阜県各務原市に各務東町工場新設
1998年３月 | 新本社ビル竣工
1999年１月 | 岐阜県各務原市に物流センター新設
1999年３月 | 全社で「ISO9001」の認証取得
1999年11月 | 米国販売会社FUJIMI CORPORATIONを100％子会社化
2000年３月 | 全社で「ISO14001」の認証取得
2000年５月 | 溶射材事業部棟完成
2000年９月 | 研究開発センター完成
2000年10月 | マレーシアにFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.クリム工場完成、操業開始
2003年７月 | FUJIMI AMERICA INC. はFUJIMI CORPORATIONと合併し、商号をFUJIMI CORPORATIONに変更
2004年１月 | 販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITEDをイギリスに、FUJIMI EUROPE GmbHをドイツに設立、営業開始
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 | 台湾新竹縣に駐在員事務所を開設
2006年１月 | 株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化
2007年２月 | 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年３月 | ジャスダック証券取引所の上場を廃止
2007年４月 | 本社工場を枇杷島工場に呼称変更
2007年４月 | 中国上海市に駐在員事務所を開設
2008年５月 | 各務東町工場第２棟完成
2008年10月 | 韓国ソウル市に駐在員事務所を開設
2009年６月 | 株式会社インターオプテック特別清算結了
2011年８月 | 台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）を設立
2012年３月 | イギリスの販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITED清算結了
2013年１月 | 韓国ソンナム市にFUJIMI KOREA LIMITEDを設立
2015年１月 | 中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
2022年11月 | FUJIMI KOREA LIMITED清算結了

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社（2023年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。

セグメント区分 | 構成会社
日本 | 当社
北米 | FUJIMI CORPORATION（子会社）
アジア | FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.（子会社） 臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）（子会社） 深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.） （子会社）※
欧州 | FUJIMI EUROPE GmbH（子会社）

※　FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。

以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。

※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATION及びFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.の製品の販売であります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 |  | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携等
当社役員 （人） | 当社従業員（人） | 資金援助 (百万円)
FUJIMI CORPO- RATION（注）２. | 米国 オレゴン州 トゥアラタン市 | 330 (千米ドル) | 研磨材等の 製造・販売 | 100 | 2 | 1 | － | 当社製品の販売 | なし | なし
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD. | マレーシア ケダ州 クリム市 | 5,000 (千マレーシアリンギット) | 研磨材等の 製造・販売 | 100 | 2 | 2 | － | 当社製品の販売 | なし | なし
FUJIMI EUROPE GmbH | ドイツ バーデン= ヴュルテンベルク州 インゲルフィンゲン市 | 25 (千ユーロ） | 研磨材等の 販売 | 100 | 1 | 1 | － | 当社製品の販売 | なし | なし
FUJIMI TAIWAN LIMITED（注）１.２. | 台湾 苗栗縣 銅鑼郷 | 800,000 (千新台湾ドル) | 研磨材等の 製造・販売 | 100 | 3 | 2 | － | 当社製品の販売 | なし | なし
FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD. | 中国 深圳市 南山区 | 3,000 (千人民元) | 研磨材等の 販売支援 | 100 | 1 | 2 | － | 当社製品の販売支援 | なし | なし

（注）１．FUJIMI TAIWAN LIMITEDは特定子会社に該当しております。

２．FUJIMI CORPORATION及びFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益等の状況は以下のとおりであります。

| 主要な損益情報等
| 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
FUJIMI CORPORATION | 9,517 | 884 | 761 | 7,371 | 8,846
FUJIMI TAIWAN LIMITED | 9,461 | 3,177 | 2,535 | 6,772 | 8,781

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 649 | (251)
北米 | 125 | (3)
アジア | 170 | (6)
欧州 | 4 | (2)
全社（共通） | 83 | (21)
合計 | 1,031 | (283)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年

間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
732 | (272) | 42.6 | 14.0 | 10,868,291

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 649 | (251)
全社（共通） | 83 | (21)
合計 | 732 | (272)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パ

ートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 女性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
3.9 | 29.5 | 100.0 | 64.5 | 76.7 | 64.0

（補足説明）

・当社の正規雇用労働者における男女別・役職別の構成比は下表１のとおりであります。また、当社のパート・有期労働者における男女別・雇用形態別の構成比は下表２のとおりであります。なお、当社では賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、また同一役割における処遇の差もなく、同一役割内における男女の賃金差異は、勤続年数の差、時間外労働分等により生じたものと認識しております。

（表１）男女別・役職別の構成比および賃金差異

役職 | 男性(%) | 女性(%) | 賃金差異
管理職 | 次長級以上 | 6.7 | 0 | －
課長級 | 11.7 | 4.0 | 99.0
監督職 | 係長級 | 19.9 | 8.0 | 101.7
主任級 | 19.8 | 18.4 | 95.9
小計（管理職・監督職 計） | 58.1 | 30.4 |
一般職 | 41.9 | 69.6 | 89.7
正規雇用者計 | 76.7

（表２）男女別・雇用形態別構成比

雇用形態 | 男性(%) | 女性(%) | 賃金差異
再雇用者 | 26.5 | 0 | －
パートタイマー・ アルバイト | 28.9 | 83.9 | 92.8
契約社員 | 41.7 | 13.7 | 95.3
嘱託 | 2.9 | 2.4 | 106.5
パート・有期労働者計 | 64.0

・全労働者における男女の賃金差異が生じた主な理由は、以下の点等が要因と考えております。

①男女間における役職構成比の差：

男性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は58.1%、女性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は30.4%であり、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。なお、当社における女性活躍推進施策、両立支援施策の実行等を背景に、女性の役職者の割合は年々向上しております（2016年度:25.6%）。当社では引き続き、女性が活躍できる環境の整備に努めてまいります。

②男女間におけるパート・有期労働者構成比の差：

男性労働者のうち、定年退職後の再雇用者（月給制）の割合は26.5%であることに対し、現状、女性労働者に再雇用者は在籍しておらず、また、女性労働者のうち、83.9%はパートタイマー（時給制）となっており、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。