１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損 |
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投資事業組合運用損 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
システム障害対応費用 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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△ |
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|
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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システム障害対応費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
|
受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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|
システム障害対応費用の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有価証券の償還による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
FUJIMI CORPORATION
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.
FUJIMI EUROPE GmbH
FUJIMI TAIWAN LIMITED
FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～９年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
（商品及び製品の販売）
当社は主として研磨材等の製造及び販売を行っており、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時に収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産の減損の要否
当社グループでは、各連結会計年度の末日現在において、固定資産の減損の兆候判定を行っております。減損の兆候を識別した場合には、資産または資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額を算定し、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、資産または資産グループの回収可能価額を算定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額します。当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産の金額は14,225百万円であります。
当連結会計年度において、一部の工場、事業所は営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の計上は不要と判断しております。
この回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額から機械装置等の処分費用見込額を考慮した正味売却価額により評価しております。不動産鑑定評価額は取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しており、処分費用見込額は類似の資産に関する過去の実績や処分を行う業者からの情報を勘案して算定しております。
不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合には、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定資産の減損の要否
当社グループでは、各連結会計年度の末日現在において、固定資産の減損の兆候判定を行っております。減損の兆候を識別した場合には、資産または資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額を算定し、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、資産または資産グループの回収可能価額を算定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額します。当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産の金額は14,827百万円であります。
当連結会計年度において、一部の工場、事業所は営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の計上は不要と判断しております。
この回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額から機械装置等の処分費用見込額を考慮した正味売却価額により評価しております。不動産鑑定評価額は取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しており、処分費用見込額は類似の資産に関する過去の実績や処分を行う業者からの情報を勘案して算定しております。
不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合には、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ＡＳＣ第842号「リース」（以下、ＡＳＣ第842号）を適用しております。ＡＳＣ第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産のその他が133百万円、流動負債のその他が16百万円、固定負債のその他が118百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた82百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた12百万円及び「その他」に表示していた23百万円は「投資事業組合運用損」18百万円、「その他」17百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資事業組合運用損益（△は益）」18百万円を独立掲記するとともに、「固定資産除売却損益（△は益）」69百万円を「その他」として組替えております。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」95百万円を６百万円に変更しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」に表示していた82百万円は「その他」として組替えております。
（業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）について）
当社は、2017年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し当社株式等を給付する仕組みであります。
当社は、取締役に対し役位・業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ250百万円及び56,100株であります。
（業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）について）
当社は、2017年４月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員のインセンティブプランの一環として、業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し役職・業績達成度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ1,621百万円及び366,900株であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
256百万円 |
94百万円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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運賃諸掛 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※４ システム障害対応費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳はシステム停止による当社工場の操業停止期間に係る固定費等並びに仕掛品の廃棄費用であります。
なお、本件に関する諸費用は翌連結会計年度においても発生の都度計上する予定であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は社内システム停止に伴う固定費等であります。
※５ その他の特別損失の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
各務東町工場 第１棟の生産体制見直しに係る諸費用であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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|
当期発生額 |
100百万円 |
27百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
100 |
27 |
|
税効果額 |
△30 |
△8 |
|
その他有価証券評価差額金 |
69 |
19 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,386 |
930 |
|
組替調整額 |
― |
△4 |
|
為替換算調整勘定 |
1,386 |
925 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△6 |
△40 |
|
組替調整額 |
32 |
32 |
|
税効果調整前 |
26 |
△8 |
|
税効果額 |
△8 |
2 |
|
退職給付に係る調整額 |
18 |
△5 |
|
その他の包括利益合計 |
1,474 |
939 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,699 |
― |
― |
28,699 |
|
合計 |
28,699 |
― |
― |
28,699 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． ３．４． |
3,978 |
240 |
241 |
3,977 |
|
合計 |
3,978 |
240 |
241 |
3,977 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式549千株が含まれております。
２．自己株式240千株（240,000株）の増加及び減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
３．自己株式０千株（239株）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
４．自己株式１千株（1,400株）の減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）における給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） （注）１．２． |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,627 |
65 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
|
2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
2,127 |
85 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,527 |
利益剰余金 |
100 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金54百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
28,699 |
― |
2,000 |
26,699 |
|
合計 |
28,699 |
― |
2,000 |
26,699 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． ３．４．５． |
3,977 |
120 |
2,126 |
1,971 |
|
合計 |
3,977 |
120 |
2,126 |
1,971 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式423千株が含まれております。
２．発行済株式及び自己株式2,000千株（2,000,000株）の減少は、自己株式の消却によるものであります。
３．自己株式120千株（120,000株）の増加は、自己株式の取得によるものであります。
４．自己株式０千株（274株）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
５．自己株式126千株（126,100株）の減少は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） （注）１．２． |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,527 |
100 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
2,779 |
110 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金54百万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,766 |
利益剰余金 |
110 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
（注）2023年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
31,662 |
百万円 |
33,538 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,487 |
|
△906 |
|
|
有価証券勘定 |
4,900 |
|
2,700 |
|
|
償還期間が３か月を超える短期投資 （有価証券） |
△900 |
|
― |
|
|
預け金 |
227 |
|
― |
|
|
現金及び現金同等物 |
34,402 |
|
35,332 |
|
|
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。 |
|
|
|
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてボイラー設備等（「その他（工具、器具及び備品）」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
22 |
8 |
|
１年超 |
62 |
13 |
|
合計 |
85 |
22 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用標準に定める限度額内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余剰資金の運用を目的とした金融商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引状況、経済情勢等の変化があった場合は速やかに与信枠を見直し、回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブについては、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての一部営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
900 |
897 |
△2 |
|
②その他有価証券 |
5,500 |
5,500 |
－ |
|
資産計 |
6,400 |
6,397 |
△2 |
|
デリバティブ取引(*3) |
(42) |
(42) |
－ |
(*1)現金及び預金、売掛金及び受取手形、買掛金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
|
非上場株式 |
79 |
|
その他の関係会社有価証券 |
256 |
|
その他 |
７ |
|
合計 |
343 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,843 |
4,843 |
－ |
|
資産計 |
4,843 |
4,843 |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
(1) |
(1) |
－ |
(*1)現金及び預金、売掛金及び受取手形、買掛金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
37 |
|
その他の関係会社有価証券 |
94 |
|
その他 |
7 |
|
合計 |
138 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
31,662 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,566 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
900 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
48,128 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
33,538 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,230 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
2,700 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47,469 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,402 |
98 |
－ |
1,500 |
|
その他 |
－ |
4,000 |
－ |
4,000 |
|
資産計 |
1,402 |
4,098 |
－ |
5,500 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
42 |
－ |
42 |
|
負債計 |
－ |
42 |
－ |
42 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,450 |
692 |
－ |
2,143 |
|
その他 |
－ |
2,700 |
－ |
2,700 |
|
資産計 |
1,450 |
3,392 |
－ |
4,843 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
負債計 |
－ |
1 |
－ |
1 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
297 |
599 |
897 |
|
資産計 |
－ |
297 |
599 |
897 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①有価証券及び投資有価証券
上場株式、その他の金融商品は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、原則としてその時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式の一部については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
その他の金融商品については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
②デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
500 |
500 |
0 |
|
|
小計 |
500 |
500 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
400 |
396 |
△3 |
|
|
小計 |
400 |
396 |
△3 |
|
|
合計 |
900 |
897 |
△2 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,402 |
846 |
555 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,402 |
846 |
555 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
98 |
101 |
△2 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
4,000 |
4,000 |
－ |
|
|
小計 |
4,098 |
4,101 |
△2 |
|
|
合計 |
5,500 |
4,947 |
553 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,719 |
1,102 |
617 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,719 |
1,102 |
617 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
423 |
459 |
△36 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2,700 |
2,700 |
－ |
|
|
小計 |
3,123 |
3,159 |
△36 |
|
|
合計 |
4,843 |
4,262 |
581 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について42百万円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
区 分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売 建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
647 |
－ |
△39 |
△39 |
|
|
買 建 |
|
|
|
|
|
|
円 |
282 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
合計 |
930 |
－ |
△42 |
△42 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
区 分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売 建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
545 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買 建 |
|
|
|
|
|
|
円 |
204 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
750 |
－ |
△1 |
△1 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度として、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。勤続期間が１年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,461百万円 |
2,623百万円 |
|
勤務費用 |
189 |
194 |
|
利息費用 |
9 |
10 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4 |
8 |
|
退職給付の支払額 |
△33 |
△58 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,623 |
2,778 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,560百万円 |
1,720百万円 |
|
期待運用収益 |
19 |
21 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11 |
△32 |
|
事業主からの拠出額 |
181 |
189 |
|
退職給付の支払額 |
△29 |
△45 |
|
年金資産の期末残高 |
1,720 |
1,852 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,070百万円 |
2,173百万円 |
|
年金資産 |
△1,720 |
△1,852 |
|
|
350 |
320 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
552 |
604 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
903 |
925 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
903 |
925 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
903 |
925 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
189百万円 |
194百万円 |
|
利息費用 |
9 |
10 |
|
期待運用収益 |
△19 |
△21 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12 |
12 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
20 |
20 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
213 |
215 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
6百万円 |
△28百万円 |
|
過去勤務費用 |
20 |
20 |
|
合 計 |
26 |
△8 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
37百万円 |
65百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
77 |
57 |
|
合 計 |
114 |
123 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
一般勘定 |
68％ |
72％ |
|
債券 |
2 |
2 |
|
株式 |
10 |
9 |
|
現金及び預金 |
17 |
14 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.40％ |
0.40％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25％ |
1.25％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度267百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価減 |
103百万円 |
|
87百万円 |
|
未実現利益 |
236 |
|
254 |
|
賞与引当金 |
397 |
|
386 |
|
退職給付に係る負債 |
276 |
|
283 |
|
株式給付引当金 |
256 |
|
58 |
|
減価償却超過額 |
7 |
|
91 |
|
減損損失 |
553 |
|
530 |
|
未払事業税 |
113 |
|
70 |
|
貸倒引当金 |
7 |
|
7 |
|
試験研究費償却超過額 |
－ |
|
192 |
|
その他 |
177 |
|
257 |
|
繰延税金資産小計 |
2,129 |
|
2,220 |
|
評価性引当額 |
△385 |
|
△442 |
|
繰延税金資産合計 |
1,743 |
|
1,777 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社留保利益 |
△445 |
|
△515 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△162 |
|
△170 |
|
その他 |
△31 |
|
△107 |
|
繰延税金負債合計 |
△639 |
|
△793 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,104 |
|
984 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
0.4 |
|
役員賞与否認 |
0.1 |
|
0.2 |
|
連結子会社税率差異 |
△2.7 |
|
△3.2 |
|
税額控除 |
△3.1 |
|
△6.6 |
|
子会社留保利益 |
1.0 |
|
0.6 |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.1 |
|
21.6 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
31,884 |
6,273 |
11,845 |
1,728 |
51,731 |
－ |
51,731 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
35,995 |
7,513 |
12,951 |
1,934 |
58,394 |
－ |
58,394 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
18 |
14 |
|
各報告セグメントに配分していない全社費用※ |
△2,081 |
△2,493 |
|
棚卸資産の調整額 |
164 |
△68 |
|
合計 |
△1,897 |
△2,548 |
※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,433 |
△3,276 |
|
各報告セグメントに配分していない全社資産※ |
30,087 |
30,063 |
|
棚卸資産の調整額 |
△784 |
△853 |
|
合計 |
25,869 |
25,933 |
※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|||
|
|
|
|
内、台湾 |
内、韓国 |
内、中国 |
|
|
|
11,811 |
4,003 |
33,670 |
11,682 |
8,581 |
9,058 |
2,246 |
51,731 |
（注）売上高は最終顧客を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
|
|
|
|
内、台湾 |
|
|
|
9,842 |
1,541 |
2,839 |
2,676 |
2 |
14,225 |
（注）北米の区分に属する国は米国であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
長瀬産業㈱ |
15,557 |
日 本 |
|
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO., LTD. |
7,616 |
ア ジ ア |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|||
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内、台湾 |
内、韓国 |
内、中国 |
|
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13,144 |
4,911 |
37,858 |
12,997 |
9,576 |
10,614 |
2,479 |
58,394 |
（注）売上高は最終顧客を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
|
|
|
|
内、台湾 |
|
|
|
10,179 |
1,909 |
2,735 |
2,551 |
2 |
14,827 |
（注）北米の区分に属する国は米国であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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長瀬産業㈱ |
18,186 |
日 本 |
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TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO., LTD. |
8,272 |
ア ジ ア |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,547円00銭 |
2,790円82銭 |
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１株当たり当期純利益 |
370円38銭 |
428円05銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
62,967 |
69,011 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
62,967 |
69,011 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） |
24,722,210 |
24,728,036 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,156 |
10,594 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,156 |
10,594 |
|
期中平均株式数（株） |
24,721,861 |
24,751,203 |
４．１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前連結会計年度549,100株、当連結会計年度423,000株）
１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前連結会計年度393,690株、当連結会計年度472,295株）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は2023年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 26,699,500株
今回の分割により増加する株式数 53,399,000株
株式分割後の発行済株式総数 80,098,500株
株式分割後の発行可能株式総数 320,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2023年６月15日
基準日 2023年６月30日
効力発生日 2023年７月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
849円00銭 |
930円27銭 |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
123円46銭 |
142円68銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 120,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 320,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2023年７月１日
３．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
86 |
100 |
2.8 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
313 |
252 |
2.6 |
2024年～2030年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
400 |
353 |
－ |
－ |
（注）１.１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２．当連結会計年度の期首より、一部の在外連結子会社においてＡＳＣ第842号「リース」を適用しており、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
82 |
29 |
29 |
31 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
15,136 |
31,097 |
45,216 |
58,394 |
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税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） |
4,380 |
8,226 |
11,481 |
13,507 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
3,123 |
6,155 |
8,523 |
10,594 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
126.36 |
248.71 |
344.26 |
428.05 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
126.36 |
122.36 |
95.57 |
83.76 |