２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,113	24,875
受取手形	94	87
売掛金	※ 10,015	※ 10,555
有価証券	4,900	2,700
商品及び製品	2,505	3,312
仕掛品	988	1,386
原材料及び貯蔵品	2,854	4,604
前払費用	131	130
その他	※ 436	※ 364
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	45,025	48,000
固定資産
有形固定資産
建物	3,439	3,501
構築物	147	161
機械及び装置	1,297	1,319
工具、器具及び備品	583	863
土地	3,481	3,483
建設仮勘定	879	823
その他	12	25
有形固定資産合計	9,842	10,179
無形固定資産
ソフトウエア	299	203
その他	33	26
無形固定資産合計	332	229
投資その他の資産
投資有価証券	1,588	2,188
関係会社株式	5,224	5,207
その他の関係会社有価証券	256	94
繰延税金資産	1,241	990
その他	93	126
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	8,394	8,598
固定資産合計	18,569	19,006
資産合計	63,595	67,006

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 3,329	※ 3,801
未払金	※ 1,473	※ 1,783
未払費用	324	348
未払法人税等	1,854	422
賞与引当金	1,200	1,122
株式給付引当金	796	－
その他	802	841
流動負債合計	9,782	8,320
固定負債
退職給付引当金	788	802
株式給付引当金	43	191
その他	94	78
固定負債合計	925	1,073
負債合計	10,708	9,393
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金
資本準備金	5,038	5,038
その他資本剰余金	1,840	－
資本剰余金合計	6,878	5,038
利益剰余金
利益準備金	362	362
その他利益剰余金
別途積立金	39,500	42,500
繰越利益剰余金	7,755	8,962
利益剰余金合計	47,617	51,825
自己株式	△6,753	△4,414
株主資本合計	52,496	57,203
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	390	410
評価・換算差額等合計	390	410
純資産合計	52,886	57,613
負債純資産合計	63,595	67,006

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 39,792	※２ 44,709
売上原価	※２ 21,623	※２ 24,704
売上総利益	18,169	20,004
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,798	※１,※２ 10,907
営業利益	8,370	9,096
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	※２ 2,324	※２ 3,208
為替差益	43	31
その他	※２ 205	※２ 91
営業外収益合計	2,581	3,337
営業外費用
投資有価証券評価損	－	42
投資事業組合運用損	18	138
その他	17	19
営業外費用合計	36	200
経常利益	10,915	12,233
特別損失
システム障害対応費用	※３ 103	※３ 88
その他	※４ 4	－
特別損失合計	108	88
税引前当期純利益	10,806	12,145
法人税、住民税及び事業税	2,545	1,706
法人税等調整額	△223	241
法人税等合計	2,321	1,948
当期純利益	8,485	10,197

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,753	5,038	532	5,570	362	36,500	6,024	42,887	△5,448	47,763
当期変動額
剰余金の配当							△3,754	△3,754		△3,754
当期純利益							8,485	8,485		8,485
別途積立金の積立						3,000	△3,000	－		－
自己株式の取得									△1,612	△1,612
自己株式の処分			1,308	1,308					306	1,614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,308	1,308	－	3,000	1,730	4,730	△1,305	4,733
当期末残高	4,753	5,038	1,840	6,878	362	39,500	7,755	47,617	△6,753	52,496

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	321	321	48,084
当期変動額
剰余金の配当			△3,754
当期純利益			8,485
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△1,612
自己株式の処分			1,614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69	69	69
当期変動額合計	69	69	4,802
当期末残高	390	390	52,886

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,753	5,038	1,840	6,878	362	39,500	7,755	47,617	△6,753	52,496
当期変動額
剰余金の配当							△5,306	△5,306		△5,306
当期純利益							10,197	10,197		10,197
別途積立金の積立						3,000	△3,000	－		－
自己株式の取得									△740	△740
自己株式の処分									557	557
自己株式の消却			△2,523	△2,523					2,523	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			683	683			△683	△683		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,840	△1,840	－	3,000	1,207	4,207	2,339	4,706
当期末残高	4,753	5,038	－	5,038	362	42,500	8,962	51,825	△4,414	57,203

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	390	390	52,886
当期変動額
剰余金の配当			△5,306
当期純利益			10,197
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△740
自己株式の処分			557
自己株式の消却			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19	19	19
当期変動額合計	19	19	4,726
当期末残高	410	410	57,613

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

② 市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　５～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③ 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

　役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

（商品及び製品の販売）

　当社は主として研磨材等の製造及び販売を行っており、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時に収益を認識しております。

　履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

（ライセンスの供与）

　当社と子会社等との間でロイヤルティ契約を締結しており、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた12百万円及び「その他」に表示していた23百万円は「投資事業組合運用損」18百万円、「その他」17百万円として組替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」について）

　取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（業績連動型株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」について）

　当社の従業員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	2,509百万円	2,227百万円
短期金銭債務	476	593

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃諸掛	1,157百万円	1,365百万円
給料及び賞与	3,111	3,524
賞与引当金繰入額	702	652
退職給付費用	147	147
減価償却費	612	620
貸倒引当金繰入額	1	1
株式給付引当金繰入額	292	31

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,957百万円	8,723百万円
仕入高	595	921
販売費及び一般管理費	697	770
営業取引以外の取引による取引高	2,310	3,179

※３　システム障害対応費用

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

　主な内訳はシステム停止による当社工場の操業停止期間に係る固定費等並びに仕掛品の廃棄費用であります。

　なお、本件に関する諸費用は翌事業年度においても発生の都度計上する予定であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

　主な内訳は社内システム停止に伴う固定費等であります。

※４　その他の特別損失の主な内訳

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　各務東町工場　第１棟の生産体制見直しに係る諸費用であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　　前事業年度（2022年３月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	5,224
その他の関係会社有価証券	256

　　当事業年度（2023年３月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	5,207
その他の関係会社有価証券	94

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減	69百万円		61百万円
賞与引当金	375		352
退職給付引当金	241		245
投資有価証券評価損	7		20
株式給付引当金	256		58
減価償却超過額	7		91
減損損失	553		530
未払事業税	113		70
貸倒引当金	7		7
その他	158		168
繰延税金資産小計	1,790		1,606
評価性引当額	△385		△442
繰延税金資産合計	1,405		1,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162		△170
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△164		△172
繰延税金資産の純額	1,241		990

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△7.6
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.0		0.5
役員賞与否認	0.1		0.2
税額控除	△3.2		△6.7
その他	0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		16.0

（収益認識関係）

　「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は2023年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,439	359	1	295	3,501	9,709
	構築物	147	31	0	17	161	1,161
	機械及び装置	1,297	398	1	375	1,319	15,984
	工具、器具 及び備品	583	640	0	360	863	7,193
	土地	3,481	2	－	－	3,483	－
	建設仮勘定	879	403	460	－	823	－
	その他	12	21	0	8	25	111
	計	9,842	1,857	463	1,057	10,179	34,159
無形 固定資産	ソフトウエア	299	3	35	64	203	175
	その他	33	0	7	－	26	－
	計	332	3	42	64	229	175

　（注)「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

(1)建物	研究開発センター他	148百万円
	各務原工場	113百万円
(2)機械及び装置	各務原工場	199百万円
	研究開発センター他	56百万円
(3)工具、器具及び備品	研究開発センター他	440百万円
	本社	32百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24	1	－	25
賞与引当金	1,200	1,122	1,200	1,122
株式給付引当金	839	34	682	191

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。