第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,662

30,769

受取手形及び売掛金

11,581

※ 12,271

有価証券

4,900

2,700

商品及び製品

4,569

5,525

仕掛品

1,041

1,302

原材料及び貯蔵品

3,714

5,630

その他

595

647

貸倒引当金

△15

△20

流動資産合計

58,049

58,826

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,528

6,608

その他（純額）

7,697

8,325

有形固定資産合計

14,225

14,934

無形固定資産

349

276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,844

2,250

繰延税金資産

1,108

749

その他

116

118

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

3,059

3,109

固定資産合計

17,634

18,320

資産合計

75,684

77,146

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,986

4,239

未払法人税等

2,307

679

賞与引当金

1,395

636

役員賞与引当金

－

52

株式給付引当金

796

－

その他

2,999

3,424

流動負債合計

11,484

9,032

固定負債

 

 

繰延税金負債

3

－

退職給付に係る負債

903

890

株式給付引当金

43

114

その他

282

350

固定負債合計

1,232

1,356

負債合計

12,717

10,388

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,753

4,753

資本剰余金

6,878

5,038

利益剰余金

55,705

58,239

自己株式

△6,753

△4,413

株主資本合計

60,584

63,617

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

390

371

為替換算調整勘定

2,072

2,831

退職給付に係る調整累計額

△79

△62

その他の包括利益累計額合計

2,383

3,140

純資産合計

62,967

66,757

負債純資産合計

75,684

77,146

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

38,654

45,216

売上原価

19,929

23,824

売上総利益

18,725

21,392

販売費及び一般管理費

9,251

10,145

営業利益

9,473

11,246

営業外収益

 

 

受取利息

38

65

受取配当金

31

46

為替差益

38

320

その他

198

73

営業外収益合計

307

506

営業外費用

 

 

支払利息

4

5

投資有価証券評価損

－

42

投資事業組合運用損

18

137

その他

8

7

営業外費用合計

31

193

経常利益

9,749

11,559

特別損失

 

 

システム障害対応費用

－

※ 77

特別損失合計

－

77

税金等調整前四半期純利益

9,749

11,481

法人税、住民税及び事業税

2,339

2,602

法人税等調整額

139

355

法人税等合計

2,479

2,957

四半期純利益

7,270

8,523

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,270

8,523

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

7,270

8,523

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

102

△19

為替換算調整勘定

627

759

退職給付に係る調整額

17

16

その他の包括利益合計

747

756

四半期包括利益

8,017

9,280

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,017

9,280

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　連結子会社であったFUJIMI KOREA LIMITEDは、清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、FUJIMI KOREA LIMITEDについては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

 

（会計方針の変更）

　当社グループの米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ＡＳＣ第842号「リース」（以下、ＡＳＣ第842号）を適用しております。ＡＳＣ第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、有形固定資産のその他が136百万円、流動負債のその他が15百万円、固定負債のその他が121百万円それぞれ増加しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

10百万円

 
（四半期連結損益計算書関係）

※ システム障害対応費用

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

　主な内訳は社内システム停止に伴う固定費等であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

1,225百万円

1,269百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

　(注)１．２．

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,627

65

 2021年３月31日

 2021年６月25日

利益剰余金

2021年11月４日

取締役会

普通株式

2,127

85

 2021年９月30日

 2021年12月３日

利益剰余金

（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に

対する配当金26百万円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度の追加信託として、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、第三者割当により自己株式を処分いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,308百万円、自己株式が1,305百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末における残高は資本剰余金が6,878百万円、自己株式が△6,753百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

　(注)１．２．

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

2,527

100

 2022年３月31日

 2022年６月30日

利益剰余金

2022年11月４日

取締役会

普通株式

2,779

110

 2022年９月30日

 2022年12月２日

利益剰余金

（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金54百万円が含まれております。

２．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に

対する配当金46百万円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式2,000,000株を消却することを決議し、2022年８月31日付で消却しております。この結果、第２四半期連結会計期間において、資本剰余金が1,840百万円、利益剰余金が683百万円、自己株式が2,523百万円それぞれ減少しております。

　また、当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が739百万円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,038百万円、利益剰余金が58,239百万円、自己株式が4,413百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

アジア

欧州

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

24,087

4,659

8,646

1,261

38,654

－

38,654

外部顧客への売上高

24,087

4,659

8,646

1,261

38,654

－

38,654

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,197

927

215

－

7,341

△7,341

－

計

30,284

5,587

8,862

1,261

45,996

△7,341

38,654

セグメント利益

8,545

477

1,994

141

11,159

△1,685

9,473

（注）１．セグメント利益の調整額△1,685百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,614百万円及び棚卸資産の調整額△77百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表 示しておりません。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

アジア

欧州

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

27,629

6,102

10,000

1,483

45,216

－

45,216

外部顧客への売上高

27,629

6,102

10,000

1,483

45,216

－

45,216

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,107

1,631

88

－

8,828

△8,828

－

計

34,737

7,734

10,089

1,483

54,044

△8,828

45,216

セグメント利益

9,925

858

2,507

145

13,436

△2,189

11,246

（注）１．セグメント利益の調整額△2,189百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,845百万円及び棚卸資産の調整額△351百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表 示しておりません。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

　　１株当たり四半期純利益

294円09銭

344円26銭

　　（算定上の基礎）

 

 

　　　親会社株主に帰属する四半期純利益

　　　（百万円）

7,270

8,523

　　　普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

　　　普通株式に係る親会社株主に帰属する

　　　四半期純利益（百万円）

7,270

8,523

　　　普通株式の期中平均株式数（株）

24,721,747

24,758,775

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前第３四半期連結累計期間342,829株、当第３四半期連結累計期間488,428株）

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金の総額…………………………………2,779百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。