2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,875

21,447

受取手形

87

99

売掛金

10,555

10,957

有価証券

2,700

3,200

商品及び製品

3,312

2,849

仕掛品

1,386

1,386

原材料及び貯蔵品

4,604

5,332

前払費用

130

193

その他

364

330

貸倒引当金

16

16

流動資産合計

48,000

45,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,501

3,447

構築物

161

159

機械及び装置

1,319

1,072

工具、器具及び備品

863

1,428

土地

3,483

4,924

建設仮勘定

823

945

その他

25

24

有形固定資産合計

10,179

12,002

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

203

141

その他

26

31

無形固定資産合計

229

173

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,188

3,142

関係会社株式

5,207

5,207

その他の関係会社有価証券

94

90

繰延税金資産

990

820

その他

126

144

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

8,598

9,395

固定資産合計

19,006

21,571

資産合計

67,006

67,352

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,801

2,783

未払金

1,783

2,054

未払費用

348

352

未払法人税等

422

430

賞与引当金

1,122

1,320

その他

841

814

流動負債合計

8,320

7,756

固定負債

 

 

退職給付引当金

802

843

株式給付引当金

191

188

その他

78

162

固定負債合計

1,073

1,194

負債合計

9,393

8,951

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,753

4,753

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,038

5,038

資本剰余金合計

5,038

5,038

利益剰余金

 

 

利益準備金

362

362

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

42,500

44,500

繰越利益剰余金

8,962

7,227

利益剰余金合計

51,825

52,089

自己株式

4,414

4,416

株主資本合計

57,203

57,465

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

410

935

評価・換算差額等合計

410

935

純資産合計

57,613

58,400

負債純資産合計

67,006

67,352

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 44,709

※2 37,604

売上原価

※2 24,704

※2 22,397

売上総利益

20,004

15,207

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,907

※1,※2 10,822

営業利益

9,096

4,384

営業外収益

 

 

受取利息

5

5

受取配当金

※2 3,208

※2 2,753

為替差益

31

109

その他

※2 91

※2 82

営業外収益合計

3,337

2,950

営業外費用

 

 

投資有価証券評価損

42

投資事業組合運用損

138

4

減価償却費

0

3

固定資産除却損

5

7

その他

13

1

営業外費用合計

200

16

経常利益

12,233

7,318

特別損失

 

 

減損損失

※3 245

システム障害対応費用

※4 88

特別損失合計

88

245

税引前当期純利益

12,145

7,073

法人税、住民税及び事業税

1,706

1,336

法人税等調整額

241

60

法人税等合計

1,948

1,275

当期純利益

10,197

5,797

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,753

5,038

1,840

6,878

362

39,500

7,755

47,617

6,753

52,496

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,306

5,306

 

5,306

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,197

10,197

 

10,197

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,000

3,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

740

740

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

557

557

自己株式の消却

 

 

2,523

2,523

 

 

 

 

2,523

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

683

683

 

 

683

683

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,840

1,840

3,000

1,207

4,207

2,339

4,706

当期末残高

4,753

5,038

5,038

362

42,500

8,962

51,825

4,414

57,203

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

390

390

52,886

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,306

当期純利益

 

 

10,197

別途積立金の積立

 

 

自己株式の取得

 

 

740

自己株式の処分

 

 

557

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

19

19

当期変動額合計

19

19

4,726

当期末残高

410

410

57,613

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,753

5,038

5,038

362

42,500

8,962

51,825

4,414

57,203

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,533

5,533

 

5,533

当期純利益

 

 

 

 

 

5,797

5,797

 

5,797

別途積立金の積立

 

 

 

 

2,000

2,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,000

1,735

264

1

262

当期末残高

4,753

5,038

5,038

362

44,500

7,227

52,089

4,416

57,465

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

410

410

57,613

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,533

当期純利益

 

 

5,797

別途積立金の積立

 

 

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

524

524

524

当期変動額合計

524

524

787

当期末残高

935

935

58,400

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        7~50年

機械及び装置    5~9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

③ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

 役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

 

 

5.収益及び費用の計上基準

(商品及び製品の販売)

 当社は主として研磨材等の製造及び販売を行っており、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時に収益を認識しております。

 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から概ね1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(ライセンスの供与)

 当社と子会社等との間でロイヤルティ契約を締結しており、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 12,002百万円

無形固定資産    173百万円

減損損失        245百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円は「減価償却費」0百万円、「固定資産除却損」5百万円及び「その他」13百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)について)

 取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて当社株式を給付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(業績連動型株式給付制度 株式給付信託(J-ESOP)について)

 当社の従業員に信託を通じて当社株式を給付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,227百万円

3,205百万円

短期金銭債務

593

686

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度83%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

運賃諸掛

1,365百万円

1,038百万円

給料及び賞与

3,524

3,344

賞与引当金繰入額

652

760

退職給付費用

147

167

減価償却費

620

885

株式給付引当金繰入額

31

2

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、主要な費目として表示していた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は1百万円であります。

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

8,723百万円

8,578百万円

 仕入高

921

616

 販売費及び一般管理費

770

803

営業取引以外の取引による取引高

3,179

2,696

 

 

 

※3 減損損失

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

当社各務原工場

岐阜県 各務原市

工場

建物

88

機械及び装置

156

合  計

245

 

(減損損失の認識に至った経緯)

 当社各務原工場の資産グループに係る一部の固定資産について、収益性の悪化により、将来の業績が当初の計画と大きく乖離し、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(グルーピングの方法)

 当社は、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

 

(回収可能価額の算定方法等)

 当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び土地の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定額により評価し、機械及び装置の正味売却価額は、取引事例価額等に基づき合理的に算定した金額から処分費用見込額を差引いた金額により評価しております。

 

※4 システム障害対応費用

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 2022年2月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

 主な内訳は社内システム停止に伴う固定費等であります。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

  前事業年度(2023年3月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

5,207

その他の関係会社有価証券

94

 

 

  当事業年度(2024年3月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

5,207

その他の関係会社有価証券

90

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

61百万円

 

70百万円

賞与引当金

352

 

413

退職給付引当金

245

 

258

投資有価証券評価損

20

 

20

株式給付引当金

58

 

57

減価償却超過額

91

 

77

減損損失

530

 

581

未払事業税

70

 

29

貸倒引当金

7

 

7

その他

168

 

167

繰延税金資産小計

1,606

 

1,683

 評価性引当額

△442

 

△459

繰延税金資産合計

1,163

 

1,224

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△170

 

△402

その他

△2

 

△1

繰延税金負債合計

△172

 

△404

繰延税金資産の純額

990

 

820

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.6

 

△11.1

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

0.5

 

0.2

役員賞与否認

0.2

 

0.3

税額控除

△6.7

 

△1.8

その他

△1.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.0

 

18.0

 

(収益認識関係)

 「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,501

306

94

(88)

266

3,447

9,903

構築物

161

14

0

17

159

1,177

機械及び装置

1,319

283

156

(156)

374

1,072

16,290

工具、器具

及び備品

863

1,198

1

631

1,428

7,159

土地

3,483

1,440

4,924

建設仮勘定

823

169

47

945

その他

25

11

0

12

24

112

10,179

3,424

299

(245)

1,302

12,002

34,642

無形

固定資産

ソフトウエア

203

23

1

84

141

259

その他

26

5

31

229

29

1

84

173

259

 

 (注)1.「当期減少額」の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

    2.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

(1)建物

各務原工場

119百万円

 

本社他

83百万円

(2)機械及び装置

各務原工場

94百万円

 

溶射材事業部

28百万円

(3)工具、器具及び備品

研究開発センター他

714百万円

 

本社他

271百万円

 

各務原工場

81百万円

 

各務東町工場

30百万円

(4)土地

研究開発センター他

1,334百万円

 

本社他

105百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25

25

賞与引当金

1,122

1,320

1,122

1,320

株式給付引当金

191

3

188

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。