第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修に参加しその成果の社内展開を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,538

31,726

受取手形及び売掛金

※1 11,246

※1 12,214

有価証券

2,700

3,200

商品及び製品

5,820

5,691

仕掛品

1,451

1,494

原材料及び貯蔵品

6,329

6,814

その他

552

730

貸倒引当金

16

16

流動資産合計

61,623

61,855

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,777

21,678

減価償却累計額

14,115

14,880

建物及び構築物(純額)

6,661

6,797

機械装置及び運搬具

23,426

24,312

減価償却累計額

21,622

22,738

機械装置及び運搬具(純額)

1,803

1,574

土地

3,598

5,053

建設仮勘定

1,137

1,261

その他

11,094

11,845

減価償却累計額

9,468

9,695

その他(純額)

1,626

2,150

有形固定資産合計

14,827

16,837

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

215

172

その他

26

31

無形固定資産合計

241

204

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,282

※2 3,232

繰延税金資産

987

708

その他

149

171

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

3,409

4,102

固定資産合計

18,478

21,144

資産合計

80,101

82,999

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,247

3,315

未払法人税等

891

954

賞与引当金

1,354

1,601

その他

3,154

3,394

流動負債合計

9,648

9,264

固定負債

 

 

繰延税金負債

3

3

退職給付に係る負債

925

615

株式給付引当金

191

188

その他

321

351

固定負債合計

1,441

1,158

負債合計

11,089

10,423

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,753

4,753

資本剰余金

5,038

5,038

利益剰余金

60,310

61,277

自己株式

4,414

4,416

株主資本合計

65,688

66,652

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

410

935

為替換算調整勘定

2,998

4,830

退職給付に係る調整累計額

85

158

その他の包括利益累計額合計

3,323

5,923

純資産合計

69,011

72,576

負債純資産合計

80,101

82,999

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

58,394

51,423

売上原価

※1 31,206

※1 29,078

売上総利益

27,187

22,345

販売費及び一般管理費

※2,※3 13,944

※2,※3 14,093

営業利益

13,243

8,251

営業外収益

 

 

受取利息

95

198

受取配当金

46

74

為替差益

322

375

その他

85

79

営業外収益合計

550

728

営業外費用

 

 

支払利息

7

5

減価償却費

0

2

固定資産除却損

6

7

投資有価証券評価損

42

投資事業組合運用損

138

4

その他

3

1

営業外費用合計

198

21

経常利益

13,595

8,958

特別損失

 

 

減損損失

※4 245

システム障害対応費用

※5 88

特別損失合計

88

245

税金等調整前当期純利益

13,507

8,713

法人税、住民税及び事業税

2,797

2,243

法人税等調整額

115

29

法人税等合計

2,912

2,213

当期純利益

10,594

6,499

親会社株主に帰属する当期純利益

10,594

6,499

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

10,594

6,499

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19

524

為替換算調整勘定

925

1,831

退職給付に係る調整額

5

243

その他の包括利益合計

939

2,600

包括利益

11,534

9,100

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,534

9,100

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,753

6,878

55,705

6,753

60,584

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,306

 

5,306

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

10,594

 

10,594

自己株式の取得

 

 

 

740

740

自己株式の処分

 

 

 

557

557

自己株式の消却

 

2,523

 

2,523

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

683

683

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,840

4,604

2,339

5,104

当期末残高

4,753

5,038

60,310

4,414

65,688

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

390

2,072

79

2,383

62,967

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,306

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

10,594

自己株式の取得

 

 

 

 

740

自己株式の処分

 

 

 

 

557

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

19

925

5

939

939

当期変動額合計

19

925

5

939

6,044

当期末残高

410

2,998

85

3,323

69,011

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,753

5,038

60,310

4,414

65,688

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,533

 

5,533

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

6,499

 

6,499

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

966

1

964

当期末残高

4,753

5,038

61,277

4,416

66,652

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

410

2,998

85

3,323

69,011

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,533

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

6,499

自己株式の取得

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

524

1,831

243

2,600

2,600

当期変動額合計

524

1,831

243

2,600

3,564

当期末残高

935

4,830

158

5,923

72,576

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,507

8,713

減価償却費

1,729

2,053

長期前払費用償却額

1

8

システム障害対応費用

88

減損損失

245

賞与引当金の増減額(△は減少)

50

221

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14

40

株式給付引当金の増減額(△は減少)

647

3

受取利息

95

198

受取配当金

46

74

支払利息

7

5

為替差損益(△は益)

74

46

固定資産除売却損益(△は益)

6

4

投資有価証券評価損益(△は益)

42

投資事業組合運用損益(△は益)

138

4

売上債権の増減額(△は増加)

572

607

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,077

141

仕入債務の増減額(△は減少)

97

1,199

未払金の増減額(△は減少)

208

171

その他

63

11

小計

11,489

9,491

利息及び配当金の受取額

141

267

法人税等の支払額

4,299

2,426

法人税等の還付額

84

119

システム障害対応費用の支払額

38

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,377

7,452

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,006

4,364

定期預金の払戻による収入

3,647

3,564

有価証券の取得による支出

500

有価証券の償還による収入

901

投資有価証券の取得による支出

614

198

有形固定資産の取得による支出

1,751

3,682

無形固定資産の取得による支出

11

56

その他

13

74

投資活動によるキャッシュ・フロー

822

5,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

5,306

5,533

自己株式の取得による支出

740

1

その他

91

101

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,139

5,636

現金及び現金同等物に係る換算差額

513

809

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

929

2,686

現金及び現金同等物の期首残高

34,402

35,332

現金及び現金同等物の期末残高

35,332

32,645

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 5

 連結子会社の名称

  FUJIMI CORPORATION

  FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.

  FUJIMI EUROPE GmbH

  FUJIMI TAIWAN LIMITED

  FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

  ・満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

  ・その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

b.市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 ② デリバティブ

  時価法を採用しております。

 ③ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

  当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  また、連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    7~50年

 機械装置及び運搬具  3~9年

 ② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 ③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ④ 使用権資産

 リース期間に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

 当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 ③ 株式給付引当金

 役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付に係る負債の計上基準

  退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

 ② 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

(商品及び製品の販売)

 当社は主として研磨材等の製造及び販売を行っており、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時に収益を認識しております。

 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から概ね1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

固定資産の減損の要否

 当社グループでは、各連結会計年度の末日現在において、固定資産の減損の兆候判定を行っております。減損の兆候を識別した場合には、資産又は資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額を算定し、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、資産又は資産グループの回収可能価額を算定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額します。当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

 なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産の金額は14,827百万円であります。

 当連結会計年度において、一部の工場、事業所は営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の計上は不要と判断しております。

 この回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額から機械装置等の処分費用見込額を考慮した正味売却価額により評価しております。不動産鑑定評価額は取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しており、処分費用見込額は類似の資産に関する過去の実績や処分を行う業者からの情報を勘案して算定しております。

 不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合には、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 16,837百万円

無形固定資産    204百万円

減損損失        245百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、各連結会計年度の末日現在において、固定資産の減損の兆候判定を行っております。減損の兆候を識別した場合には、資産又は資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額を算定し、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、資産又は資産グループの回収可能価額を算定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は特別損失として計上しております。当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

 当連結会計年度においては、各務原工場の一部資産グループの収益性の悪化により、減損の兆候を識別し、認識の判定を行いました。当該資産グループの割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、(連結損益計算書関係)に記載のとおり、減損損失を各務原工場の一部資産グループに属する資産について245百万円計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっており、不動産鑑定評価額及び取引事例価格等で見積もった正味売却価額を回収可能価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士が算出した土地と建物の不動産鑑定評価額及び機械装置の取引事例価格等から、解体撤去等に係る処分費用見込額を控除した金額で算定しております。

 なお、当該資産グループ以外の一部の工場、事業所においても営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の計上は不要と判断しております。

 不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合には、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は「減価償却費」0百万円、「固定資産除却損」6百万円及び「その他」3百万円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産除売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた70百万円は「固定資産除売却損益(△は益)」6百万円及び「その他」63百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)について)

 当社は、2017年6月23日開催の第65期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)を導入しております。

(1) 取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し当社株式等を給付する仕組みであります。

 当社は、取締役に対し役位・業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ250百万円及び168,300株であります。

 なお、当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

(業績連動型株式給付制度 株式給付信託(J-ESOP)について)

 当社は、2017年4月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員のインセンティブプランの一環として、業績連動型株式給付制度 株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。

(1) 取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。

 当社は、従業員に対し役職・業績達成度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

 当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ1,621百万円及び1,100,700株であります。

 なお、当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

87百万円

99百万円

売掛金

11,159

12,115

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

94百万円

90百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

25百万円

224百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃諸掛

1,814百万円

1,403百万円

給料及び賞与

5,227

5,095

賞与引当金繰入額

759

907

退職給付費用

256

283

減価償却費

850

1,119

株式給付引当金繰入額

31

2

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は1百万円であります。

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

4,912百万円

5,012百万円

 

 

 

※4 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

当社各務原工場

岐阜県 各務原市

工場

建物及び構築物

88

機械装置及び運搬具

156

合  計

245

 

(減損損失の認識に至った経緯)

 当社各務原工場の資産グループに係る一部の固定資産について、収益性の悪化により、将来の業績が当初の計画と大きく乖離し、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(グルーピングの方法)

 当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

 

(回収可能価額の算定方法等)

 当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び土地の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定額により評価し、機械装置及び運搬具の正味売却価額は、取引事例価額等に基づき合理的に算定した金額から処分費用見込額を差引いた金額により評価しております。

 

※5 システム障害対応費用

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 2022年2月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

 主な内訳は社内システム停止に伴う固定費等であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

27百万円

756百万円

組替調整額

税効果調整前

27

756

税効果額

△8

△231

その他有価証券評価差額金

19

524

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

930

1,831

組替調整額

△4

為替換算調整勘定

925

1,831

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△40

313

組替調整額

32

37

税効果調整前

△8

350

税効果額

2

△107

退職給付に係る調整額

△5

243

その他の包括利益合計

939

2,600

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

28,699

2,000

26,699

合計

28,699

2,000

26,699

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

3.4.5.

3,977

120

2,126

1,971

合計

3,977

120

2,126

1,971

 (注)1.当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式423千株が含まれております。

2.発行済株式及び自己株式2,000千株(2,000,000株)の減少は、自己株式の消却によるものであります。

3.自己株式120千株(120,000株)の増加は、自己株式の取得によるものであります。

4.自己株式0千株(274株)の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

5.自己株式126千株(126,100株)の減少は、株式給付信託(J-ESOP)における給付によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

(注)1.2.

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,527

100

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

2,779

110

2022年9月30日

2022年12月2日

 (注)1.2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金54百万円が含まれております。

    2.2022年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託

(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,766

利益剰余金

110

2023年3月31日

2023年6月23日

 (注)2023年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託

(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

26,699

53,399

80,098

合計

26,699

53,399

80,098

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3.

1,971

3,943

5,915

合計

1,971

3,943

5,915

 (注)1.当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,269千株が含まれております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加53,399千株(53,399,000株)は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,943千株(3,943,703株)は、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによる増加3,942千株(3,942,928株)、単元未満株式の買取りによる増加0千株(775株)によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

(注)1.2.

1株当たり

配当額(円)

(注)3.

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,766

110

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月2日

取締役会

普通株式

2,766

36.67

2023年9月30日

2023年12月1日

 (注)1.2023年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

2.2023年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

3.2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の2023年6月22日定時株主総会決議の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,766

利益剰余金

36.67

2024年3月31日

2024年6月24日

 (注)2024年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託

(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

33,538

百万円

31,726

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△906

 

△1,780

 

有価証券勘定

2,700

 

3,200

 

償還期間が3か月を超える短期投資

(有価証券)

 

△500

 

現金及び現金同等物

35,332

 

32,645

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

    主としてボイラー設備等(「その他(工具、器具及び備品)」)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

8

10

1年超

13

12

合計

22

22

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用標準に定める限度額内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、外貨建営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余剰資金の運用を目的とした金融商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引状況、経済情勢等の変化があった場合は速やかに与信枠を見直し、回収懸念の軽減を図っております。

 デリバティブについては、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての一部営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

  その他有価証券

4,843

4,843

  資産計

4,843

4,843

 デリバティブ取引(*3)

(1)

(1)

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

非上場株式

37

その他の関係会社有価証券

94

その他

7

合計

138

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

  満期保有目的の債券

500

499

△0

  その他有価証券

5,797

5,797

  資産計

6,297

6,297

△0

 デリバティブ取引(*3)

5

5

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

非上場株式

37

その他の関係会社有価証券

90

その他

7

合計

134

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

    前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

33,538

受取手形及び売掛金

11,230

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券

(2)その他

2,700

合計

47,469

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

31,726

受取手形及び売掛金

12,198

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

500

(3)その他

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券

(2)その他

2,700

合計

47,124

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,450

692

2,143

  その他

2,700

2,700

資産計

1,450

3,392

4,843

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1

1

負債計

1

1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,853

1,244

3,097

  その他

2,700

2,700

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

5

5

資産計

1,853

3,949

5,802

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

499

499

資産計

499

499

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

①有価証券及び投資有価証券

 上場株式、その他の金融商品は相場価格を用いて評価しております。

 上場株式は活発な市場で取引されているため、原則としてその時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式の一部については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 その他の金融商品については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

②デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

   該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

500

499

△0

(3)その他

小計

500

499

△0

合計

500

499

△0

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,719

1,102

617

(2)債券

(3)その他

小計

1,719

1,102

617

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

423

459

△36

(2)債券

(3)その他

2,700

2,700

小計

3,123

3,159

△36

合計

4,843

4,262

581

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,910

1,562

1,348

(2)債券

(3)その他

小計

2,910

1,562

1,348

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

187

198

△11

(2)債券

(3)その他

2,700

2,700

小計

2,887

2,898

△11

合計

5,797

4,460

1,337

 

 4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 前連結会計年度において、市場価格がない非上場株式(その他有価証券)について42百万円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区  分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売 建

 

 

 

 

米ドル

545

△1

△1

買 建

 

 

 

 

    円

204

△0

△0

合計

750

△1

△1

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区  分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買 建

 

 

 

 

    円

164

5

5

合計

164

5

5

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社の退職給付制度として、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
 また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,623百万円

2,778百万円

勤務費用

194

204

利息費用

10

11

数理計算上の差異の発生額

8

△294

退職給付の支払額

△58

△18

退職給付債務の期末残高

2,778

2,680

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,720百万円

1,852百万円

期待運用収益

21

5

数理計算上の差異の発生額

△32

19

事業主からの拠出額

189

201

退職給付の支払額

△45

△13

年金資産の期末残高

1,852

2,065

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

  資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,173百万円

2,089百万円

年金資産

△1,852

△2,065

 

320

23

非積立型制度の退職給付債務

604

591

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

925

615

 

 

 

退職給付に係る負債

925

615

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

925

615

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

194百万円

204百万円

利息費用

10

11

期待運用収益

△21

△5

数理計算上の差異の費用処理額

12

17

過去勤務費用の費用処理額

20

20

確定給付制度に係る退職給付費用

215

247

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△28百万円

330百万円

過去勤務費用

20

20

合 計

△8

350

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

65百万円

△264百万円

未認識過去勤務費用

57

36

合 計

123

△227

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 一般勘定

72%

74%

 債券

2

2

 株式

9

9

 現金及び預金

14

11

 その他

3

4

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 割引率

0.40%

1.35%

 長期期待運用収益率

1.25%

0.30%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度292百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

87百万円

 

116百万円

未実現利益

254

 

296

賞与引当金

386

 

448

退職給付に係る負債

283

 

188

株式給付引当金

58

 

57

減価償却超過額

91

 

77

減損損失

530

 

581

未払事業税

70

 

29

貸倒引当金

7

 

7

試験研究費償却超過額

192

 

251

その他

257

 

254

繰延税金資産小計

2,220

 

2,309

評価性引当額

△442

 

△459

繰延税金資産合計

1,777

 

1,850

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社留保利益

△515

 

△619

その他有価証券評価差額金

△170

 

△402

その他

△107

 

△123

繰延税金負債合計

△793

 

△1,145

繰延税金資産の純額

984

 

704

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.1

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

0.4

 

0.2

役員賞与否認

0.2

 

0.2

連結子会社税率差異

△3.2

 

△5.2

税額控除

△6.6

 

△1.8

子会社留保利益

0.6

 

1.2

その他

△0.5

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.6

 

25.4

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

 報告セグメントの利益は営業利益であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

欧州

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

35,995

7,513

12,951

1,934

58,394

58,394

外部顧客への売上高

35,995

7,513

12,951

1,934

58,394

58,394

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,664

2,004

137

10,806

10,806

44,660

9,517

13,088

1,934

69,200

10,806

58,394

セグメント利益

11,769

747

3,089

185

15,791

2,548

13,243

セグメント資産

31,732

8,846

12,395

1,193

54,168

25,933

80,101

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,063

235

401

3

1,704

25

1,729

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,436

448

208

1

2,094

2,094

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

欧州

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

28,989

7,087

13,568

1,777

51,423

51,423

外部顧客への売上高

28,989

7,087

13,568

1,777

51,423

51,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,615

1,408

214

10,238

10,238

37,604

8,496

13,782

1,777

61,661

10,238

51,423

セグメント利益

7,332

222

3,325

137

11,017

2,765

8,251

セグメント資産

34,006

10,272

14,734

1,420

60,434

22,565

82,999

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,306

271

442

5

2,025

27

2,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,433

157

248

0

3,838

3,838

 

 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 セグメント利益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

14

14

各報告セグメントに配分していない全社費用※

△2,493

△2,632

棚卸資産の調整額

△68

△146

合計

△2,548

△2,765

 ※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

 セグメント資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△3,276

△4,588

各報告セグメントに配分していない全社資産※

30,063

28,154

棚卸資産の調整額

△853

△1,000

合計

25,933

22,565

 ※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

合計

 

 

 

内、台湾

内、韓国

内、中国

 

 

13,144

4,911

37,858

12,997

9,576

10,614

2,479

58,394

 (注)売上高は最終顧客を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

合計

 

 

 

内、台湾

 

 

10,179

1,909

2,735

2,551

2

14,827

 (注)北米の区分に属する国は米国であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 長瀬産業㈱

18,186

日  本

 TAIWAN SEMICONDUCTOR

  MANUFACTURING CO., LTD.

8,272

ア ジ ア

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

合計

 

 

 

内、台湾

内、韓国

内、中国

 

 

11,549

4,602

32,971

12,615

7,547

8,183

2,299

51,423

 (注)売上高は最終顧客を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

合計

 

 

 

内、台湾

 

 

12,002

2,044

2,788

2,574

2

16,837

 (注)北米の区分に属する国は米国であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 長瀬産業㈱

14,102

日  本

 TAIWAN SEMICONDUCTOR

  MANUFACTURING CO., LTD.

8,789

ア ジ ア

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

欧州

全社・消去

合計

減損損失

245

245

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

930円27銭

978円34銭

1株当たり当期純利益

142円68銭

87円62銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

69,011

72,576

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

69,011

72,576

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(株)

74,184,108

74,183,333

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,594

6,499

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,594

6,499

期中平均株式数(株)

74,253,610

74,183,457

4.1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております。(前連結会計年度1,269,000株、当連結会計年度1,269,000株)
1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております。(前連結会計年度1,416,885株、当連結会計年度1,269,000株)

5.2023年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

100

95

2.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

252

196

2.6

2025年~2030年

その他有利子負債

合計

353

291

 (注)1.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

39

34

34

35

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

13,225

25,352

37,778

51,423

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

2,605

4,430

6,455

8,713

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,825

3,377

4,797

6,499

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

24.61

45.53

64.67

87.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

24.61

20.92

19.14

22.95

 (注)当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。