第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

38,408

41,956

51,731

58,394

51,423

経常利益

(百万円)

6,177

7,709

12,490

13,595

8,958

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

4,270

5,607

9,156

10,594

6,499

包括利益

(百万円)

3,833

6,435

10,631

11,534

9,100

純資産額

(百万円)

52,079

56,088

62,967

69,011

72,576

総資産額

(百万円)

59,496

65,773

75,684

80,101

82,999

1株当たり純資産額

(円)

702.25

756.29

849.00

930.27

978.34

1株当たり当期純利益

(円)

57.66

75.62

123.46

142.68

87.62

自己資本比率

(%)

87.53

85.28

83.20

86.16

87.44

自己資本利益率

(%)

8.35

10.37

15.38

16.06

9.18

株価収益率

(倍)

15.54

19.02

18.14

17.05

40.17

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,232

8,743

9,301

7,377

7,452

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,544

42

1,097

822

5,311

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,213

2,481

3,825

6,139

5,636

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

22,919

29,418

34,402

35,332

32,645

従業員数

(人)

908

958

980

1,031

1,110

(外、平均臨時雇用者数)

(204)

(199)

(229)

(283)

(262)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2023年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.当社は業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております。
 また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

28,710

32,601

39,792

44,709

37,604

経常利益

(百万円)

4,804

7,021

10,915

12,233

7,318

当期純利益

(百万円)

3,589

5,468

8,485

10,197

5,797

資本金

(百万円)

4,753

4,753

4,753

4,753

4,753

発行済株式総数

(株)

28,699,500

28,699,500

28,699,500

26,699,500

80,098,500

純資産額

(百万円)

44,815

48,084

52,886

57,613

58,400

総資産額

(百万円)

51,074

56,387

63,595

67,006

67,352

1株当たり純資産額

(円)

604.30

648.36

713.08

776.63

787.25

1株当たり配当額

(円)

87.00

115.00

185.00

220.00

73.34

(内1株当たり中間配当額)

(40.00)

(50.00)

(85.00)

(110.00)

(36.67)

1株当たり当期純利益

(円)

48.47

73.74

114.41

137.33

78.16

自己資本比率

(%)

87.75

85.28

83.16

85.98

86.71

自己資本利益率

(%)

8.15

11.77

16.81

18.46

10.00

株価収益率

(倍)

18.49

19.51

19.58

17.72

45.04

配当性向

(%)

59.83

51.99

53.90

53.40

93.84

従業員数

(人)

636

670

693

732

791

(外、平均臨時雇用者数)

(192)

(187)

(216)

(272)

(255)

株主総利回り

(%)

114.72

186.73

293.80

326.87

470.73

(比較指標:

配当込みTOPIX)

(90.50)

(128.63)

(131.18)

(138.81)

(196.19)

最高株価

(円)

3,245

4,550

8,100

7,420

3,940

(10,230)

最低株価

(円)

1,851

2,426

4,180

5,310

2,614

(6,780)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2023年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、第72期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

3.第68期から第71期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

4.当社は業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております。
 また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1950年8月

名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始

1953年3月

資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更

1959年7月

本社所在地を愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に移転

1970年5月

愛知県稲沢市に稲沢工場を新設

1984年6月

米国イリノイ州に販売会社FUJIMI CORPORATIONを合弁にて設立

1985年1月

岐阜県各務原市に各務原工場を新設

1988年5月

米国オレゴン州に生産拠点として当社100%子会社FUJIMI AMERICA INC.を設立

1991年5月

FUJIMI AMERICA INC.生産工場完成

1991年10月

不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を

株式会社フジミインコーポレーテッドに変更

1991年10月

本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、DT工場として設置

1994年6月

各務原工場、国際標準化機構(ISO)の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得

1994年8月

FUJIMI AMERICA INC.が、米国及び欧州(イギリス、ドイツ、オランダ)で「ISO9002」の

認証取得

1994年9月

本社工場、稲沢工場並びにDT工場、「ISO9002」の認証取得

1995年3月

愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に研究所「ANNEX」を新設

1995年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年4月

マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.を合弁にて設立

1996年10月

FUJIMI AMERICA INC.トゥアラタン工場完成

1996年12月

岐阜県各務原市に各務東町工場新設

1998年3月

新本社ビル竣工

1999年1月

岐阜県各務原市に物流センター新設

1999年3月

全社で「ISO9001」の認証取得

1999年11月

米国販売会社FUJIMI CORPORATIONを100%子会社化

2000年3月

全社で「ISO14001」の認証取得

2000年5月

溶射材事業部棟完成

2000年9月

研究開発センター完成

2000年10月

マレーシアにFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.クリム工場完成、操業開始

2003年7月

FUJIMI AMERICA INC. はFUJIMI CORPORATIONと合併し、商号をFUJIMI CORPORATIONに変更

2004年1月

販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITEDをイギリスに、FUJIMI EUROPE GmbHをドイツに設立、営業開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

台湾新竹縣に駐在員事務所を開設

2006年1月

株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化

2007年2月

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年3月

ジャスダック証券取引所の上場を廃止

2007年4月

本社工場を枇杷島工場に呼称変更

2007年4月

中国上海市に駐在員事務所を開設

2008年5月

各務東町工場第2棟完成

2008年10月

韓国ソウル市に駐在員事務所を開設

2009年6月

株式会社インターオプテック特別清算結了

2011年8月

台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司(FUJIMI TAIWAN LIMITED)を設立

2012年3月

イギリスの販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITED清算結了

2013年1月

韓国ソンナム市にFUJIMI KOREA LIMITEDを設立

2015年1月

中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司(FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行

2022年11月

FUJIMI KOREA LIMITED清算結了

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社及び子会社6社(2024年3月31日現在)により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。

セグメント区分

構成会社

日本

当社

北米

FUJIMI CORPORATION(子会社)

アジア

FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.(子会社)

臺灣福吉米股份有限公司(FUJIMI TAIWAN LIMITED)(子会社)

深圳福吉米科技有限公司(FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.)

(子会社)※

欧州

FUJIMI EUROPE GmbH(子会社)

 ※ FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。

  以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。

 

0101010_001.png

 

 ※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATION及びFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.の製品の販売であります。

 

4【関係会社の状況】

    連結子会社

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

 

営業上の取引

設備の賃貸借

業務

提携等

当社役員

(人)

当社従業員(人)

資金援助

(百万円)

 

FUJIMI CORPO-

RATION(注)2.

米国

オレゴン州

トゥアラタン市

330

(千米ドル)

研磨材等の

製造・販売

100

2

1

当社製品の販売

なし

なし

FUJIMI-MICRO

TECHNOLOGY

SDN. BHD.

マレーシア

ケダ州

クリム市

5,000

(千マレーシアリンギット)

研磨材等の

製造・販売

100

2

2

当社製品の販売

なし

なし

FUJIMI EUROPE

GmbH

ドイツ

バーデン=

ヴュルテンベルク州

インゲルフィンゲン市

25

(千ユーロ)

研磨材等の

販売

100

1

1

当社製品の販売

なし

なし

FUJIMI TAIWAN

LIMITED(注)1.2.

台湾

苗栗縣

銅鑼郷

800,000

(千新台湾ドル)

 

研磨材等の

製造・販売

 

100

3

2

当社製品の販売

なし

なし

FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.

中国

深圳市

南山区

3,000

(千人民元)

研磨材等の

販売支援

100

1

2

当社製品の販売支援

なし

なし

 (注)1.FUJIMI TAIWAN LIMITEDは特定子会社に該当しております。

2.FUJIMI CORPORATION及びFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益等の状況は以下のとおりであります。

 

 

主要な損益情報等

 

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

FUJIMI CORPORATION

8,496

436

410

8,788

10,272

FUJIMI TAIWAN LIMITED

10,403

3,493

2,791

7,757

10,659

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

701

(231)

北米

122

(4)

アジア

193

(1)

欧州

4

(2)

全社(共通)

90

(24)

合計

1,110

(262)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)は年

間の平均人員を( )外数で記載しております。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

791

(255)

42.4

13.7

8,151,498

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

701

(231)

全社(共通)

90

(24)

合計

791

(255)

  (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(嘱託、パ

ートタイマー及び人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

女性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.4

46.6

100.0

65.9

78.0

60.6

(補足説明)

・当社の正規雇用労働者における男女別・役職別の構成比は下表1のとおりであります。また、当社のパート・有期労働者における男女別・雇用形態別の構成比は下表2のとおりであります。なお、当社では賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、また同一役割における処遇の差もなく、同一役割内における男女の賃金差異は、勤続年数の差、時間外労働分等により生じたものと認識しております。

 

(表1)男女別・役職別の構成比および賃金差異

役職

男性(%)

女性(%)

賃金差異(%)

管理職

次長級以上

6.0

課長級

12.0

3.8

98.9

監督職

係長級

17.4

8.3

97.7

主任級

19.6

20.2

92.0

小計(管理職・監督職 計)

55.0

32.3

一般職

45.0

67.7

86.6

正規雇用者計

78.4

(表2)男女別・雇用形態別構成比

雇用形態

男性(%)

女性(%)

賃金差異(%)

再雇用者

21.3

パートタイマー・

アルバイト

28.7

83.5

98.2

契約社員

44.7

14.1

84.3

嘱託

5.3

2.4

137.6

パート・有期労働者計

62.8

 

・全労働者における男女の賃金差異が生じた主な理由は、以下の点等が要因と考えております。

①男女間における役職構成比の差:

 男性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は55.0%、女性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は32.3%であり、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。なお、当社における女性活躍推進施策、両立支援施策の実行等を背景に、女性の役職者の割合は年々向上しております(2016年度:25.6%)。当社では引き続き、女性が活躍できる環境の整備に努めてまいります。

②男女間におけるパート・有期労働者構成比の差:

 男性労働者のうち、定年退職後の再雇用者(月給制)の割合は21.3%であることに対し、現状、女性労働者に再雇用者は在籍しておらず、また、女性労働者のうち、83.5%はパートタイマー(時給制)となっており、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。