当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、2,476百万円増加し、85,476百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が751百万円減少したものの、土地が2,853百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、1,373百万円増加し、11,796百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が13百万円減少したものの、買掛金が836百万円、未払法人税等が540百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、1,103百万円増加し、73,679百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が716百万円減少したものの、利益剰余金が1,603百万円増加したこと等によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、世界的な景気後退と地政学リスクへの懸念が継続し、世界経済の不透明感が依然として残る状況でありました。インフレ率は鈍化傾向にありますが、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊張の継続に加え、中国経済の成長率は緩やかに減速し、世界経済の下振れ懸念が続いております。
世界半導体市場は、AI向け先端半導体デバイスの需要が牽引し、長らく続いた調整局面は底打ちが見えてきました。一方で、PCやスマートフォン向け等の需要は力強さを欠いており、全体としては依然バラつき感が見られ、本格的な回復には今しばらく時間を要するものと思われます。
こうした状況下、当社の半導体向け製品の販売が増加したことに加えて円安により、当中間連結会計期間の業績は、売上高30,746百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益5,702百万円(前年同期比44.4%増)、経常利益5,620百万円(前年同期比26.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,370百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は17,421百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益(営業利益)は4,581百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
北米につきましては、CMP製品の販売の増加及び円安により、売上高は4,106百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益(営業利益)は194百万円(前年同期比56.3%増)となりました。
アジアにつきましては、先端ロジックデバイス向けCMP製品及びハードディスク基板向け製品の販売が増加したことにより、売上高は8,224百万円(前年同期比33.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2,297百万円(前年同期比56.7%増)となりました。
欧州につきましては、CMP製品の販売が増加したことにより、売上高は992百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益(営業利益)は70百万円(前年同期比44.5%増)となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、顧客の稼働回復に伴い売上高は増加しました。ポリシング材の売上高は6,123百万円(前年同期比11.6%増)、ラッピング材の売上高は、昨年度より進めてきた原材料価格上昇分の製品価格への転嫁もあり、3,791百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
CMP製品につきましては、先端ロジックデバイスやメモリ向けの販売が増加し、売上高は15,033百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
ハードディスク基板向け製品につきましては、データセンター向けHDD(ハードディスクドライブ)の需要増加を受け、売上高は1,290百万円(前年同期比174.2%増)となりました。
一般工業用研磨材につきましては、自動車及び産業機械向け製品の販売が堅調に推移し、売上高は2,639百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、633百万円減少し、32,012百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期連結会計期間(以下、前年同期)に比べて2,494百万円増加し、6,798百万円となりました。これは主に、売上債権が増加したものの、税金等調整前中間純利益及び仕入債務が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べて721百万円増加し、4,116百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入及び有価証券の償還による収入が増加したものの、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と同水準の2,817百万円となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前年同期に比べて生産及び販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 企業価値向上のための課題
当中間連結会計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、2,694百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当中間連結会計期間末の流動比率は566.9%であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。