【添付資料】

添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクへの懸念が継続し、世界経済の不透明感が依然として残る状況でありました。ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊張状態は継続し、加えて中国経済の成長率は緩やかに減速しました。また、米国による関税措置をめぐり、米国と各国との交渉や修正が繰り返されるなど、国際情勢は不安定な状況でありました。

　世界半導体市場は、ＡＩ向け先端半導体デバイスの需要が牽引する中、ＰＣやスマートフォン、車載向け等の需要に底打ち感が見られつつあるも、本格的な回復に繋がるには今しばらく時間を要するものと思われます。

　こうした状況下、当社においては先端半導体向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向けポリシング材の販売が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高33,496百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益6,469百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益6,257百万円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,671百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　日本につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は19,425百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は5,552百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

　北米につきましては、主に小口径シリコンウェハー向けラッピング材の販売が減少したことにより、売上高は3,845百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益（営業利益）は178百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

　アジアにつきましては、ハードディスク基板向け製品の販売が減少するも、先端ロジック向けＣＭＰ製品の販売が増加したことにより、売上高は8,975百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）は将来を見据えた経費増（含人員増）などにより、2,297百万円（前年同期比0.0％増）に留まりました。

　欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は1,251百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益（営業利益）は100百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

　主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

　シリコンウェハー向け製品につきましては、売上高はラッピング材では3,711百万円（前年同期比2.1％減）、

ポリシング材では6,928百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

　ＣＭＰ製品につきましては、先端ロジックや先端メモリ向けの販売が増加し、売上高は16,732百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　ハードディスク基板向け製品につきましては、顧客の稼働は引き続き好調に推移したものの、顧客の生産プロセス改善の影響により、売上高は1,000百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

　一般工業用研磨材につきましては、前期に子会社化した南興セラミックスの販売が加わったことなどにより、

売上高は3,511百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、13,746百万円増加し、104,655百万円となりました。これは建設仮勘定が8,416百万円、流動資産その他が1,422百万円、現金及び預金が1,262百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ、10,368百万円増加し、24,381百万円となりました。これは、長期借入金が10,000百万円増加したこと等によるものです。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ、3,378百万円増加し、80,274百万円となりました。これは、利益剰余金が1,905百万円、為替換算調整勘定が940百万円、その他有価証券評価差額金が518百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間において、先端半導体デバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向けポリシング材の販売が増加したことから、売上高及び利益が予想を上回る結果となりました。最近の業績動向を踏まえ、2025年５月13日に公表した2026年３月期通期業績予想を修正いたします。

　詳細につきましては、本日付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,857	29,119
受取手形及び売掛金	12,798	13,385
商品及び製品	5,991	6,693
仕掛品	1,620	1,668
原材料及び貯蔵品	6,448	6,180
その他	1,432	2,855
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	56,128	59,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,868	6,923
土地	8,411	8,460
建設仮勘定	8,758	17,175
その他（純額）	5,142	5,796
有形固定資産合計	29,180	38,354
無形固定資産	893	1,128
投資その他の資産
投資有価証券	3,511	4,321
繰延税金資産	899	617
退職給付に係る資産	55	99
その他	248	259
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	4,705	5,289
固定資産合計	34,779	44,772
資産合計	90,908	104,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,230	4,068
未払法人税等	1,791	1,381
賞与引当金	1,804	1,940
役員賞与引当金	－	50
未払金	1,563	1,611
設備関係未払金	1,490	1,451
株式給付引当金	－	141
その他	1,591	1,781
流動負債合計	12,471	12,426
固定負債
長期借入金	－	10,000
繰延税金負債	111	102
退職給付に係る負債	644	646
株式給付引当金	188	47
その他	596	1,157
固定負債合計	1,540	11,954
負債合計	14,012	24,381
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金	5,038	5,038
利益剰余金	65,172	67,077
自己株式	△4,416	△4,416
株主資本合計	70,548	72,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,087	1,605
為替換算調整勘定	4,349	5,290
退職給付に係る調整累計額	133	122
その他の包括利益累計額合計	5,571	7,018
非支配株主持分	776	802
純資産合計	76,895	80,274
負債純資産合計	90,908	104,655

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	30,746	33,496
売上原価	17,482	18,656
売上総利益	13,263	14,840
販売費及び一般管理費	7,560	8,370
営業利益	5,702	6,469
営業外収益
受取利息	129	129
受取配当金	61	71
その他	52	51
営業外収益合計	243	252
営業外費用
支払利息	1	41
支払手数料	－	46
固定資産除却損	0	12
為替差損	322	362
その他	0	2
営業外費用合計	325	465
経常利益	5,620	6,257
特別損失
工場再編費用	－	52
特別損失合計	－	52
税金等調整前中間純利益	5,620	6,204
法人税、住民税及び事業税	1,699	1,461
法人税等調整額	△449	46
法人税等合計	1,249	1,507
中間純利益	4,370	4,697
非支配株主に帰属する中間純利益	－	25
親会社株主に帰属する中間純利益	4,370	4,671

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	4,370	4,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	224	518
為替換算調整勘定	△716	940
退職給付に係る調整額	△8	△10
その他の包括利益合計	△500	1,447
中間包括利益	3,870	6,145
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,870	6,119
非支配株主に係る中間包括利益	－	25

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,620	6,204
減価償却費	942	1,064
長期前払費用償却額	6	13
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11	50
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26	△2
受取利息	△129	△129
受取配当金	△61	△71
支払利息	1	41
支払手数料	－	46
為替差損益（△は益）	67	10
売上債権の増減額（△は増加）	△739	△383
棚卸資産の増減額（△は増加）	873	△220
仕入債務の増減額（△は減少）	912	△418
未払金の増減額（△は減少）	△314	48
その他	444	△781
小計	7,610	5,591
利息及び配当金の受取額	174	224
法人税等の支払額	△1,204	△1,977
法人税等の還付額	217	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,798	3,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,027	△1,802
定期預金の払戻による収入	2,936	4,607
有価証券の償還による収入	500	－
投資有価証券の取得による支出	△48	△138
有形固定資産の取得による支出	△4,401	△10,149
無形固定資産の取得による支出	△72	△52
その他	△4	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,116	△7,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	10,000
配当金の支払額	△2,766	△2,766
その他	△50	△69
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,817	7,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	△498	548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△633	4,077
現金及び現金同等物の期首残高	32,645	23,787
現金及び現金同等物の中間期末残高	32,012	27,865

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,421	4,106	8,224	992	30,746	－	30,746
外部顧客への売上高	17,421	4,106	8,224	992	30,746	－	30,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,960	797	312	－	6,070	△6,070	－
計	22,381	4,904	8,537	992	36,816	△6,070	30,746
セグメント利益	4,581	194	2,297	70	7,143	△1,440	5,702

（注）１．セグメント利益の調整額△1,440百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,356百万円及び棚卸資産の調整額△89百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して

表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）