第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ながの公認会計士共同事務所、公認会計士輿石直人氏、公認会計士山本弘樹氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,117	1,397
受取手形及び売掛金	9,892	10,412
商品及び製品	1,534	1,620
仕掛品	43	122
原材料及び貯蔵品	236	266
繰延税金資産	218	161
その他	1,519	1,249
貸倒引当金	△104	△70
流動資産合計	14,458	15,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,704	7,718
減価償却累計額	△5,306	△5,383
建物及び構築物（純額）	2,398	2,334
機械装置及び運搬具	5,082	5,215
減価償却累計額	△3,485	△3,561
機械装置及び運搬具（純額）	1,596	1,653
土地	6,120	6,106
リース資産	373	374
減価償却累計額	△128	△145
リース資産（純額）	245	229
建設仮勘定	74	48
その他	1,653	1,690
減価償却累計額	△1,401	△1,429
その他（純額）	252	261
有形固定資産合計	10,688	10,633
無形固定資産	309	299
投資その他の資産
投資有価証券	824	906
繰延税金資産	381	385
その他	1,738	1,605
貸倒引当金	△346	△237
投資その他の資産合計	2,597	2,658
固定資産合計	13,594	13,591
資産合計	28,053	28,751

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,228	5,597
短期借入金	6,066	6,196
リース債務	78	78
未払法人税等	228	124
賞与引当金	413	305
工事損失引当金	0	0
その他	1,579	1,131
流動負債合計	13,594	13,434
固定負債
長期借入金	4,049	4,263
リース債務	169	139
繰延税金負債	17	13
再評価に係る繰延税金負債	409	382
退職給付に係る負債	1,319	1,352
役員退職慰労引当金	190	171
環境対策引当金	116	116
資産除去債務	61	61
その他	80	76
固定負債合計	6,415	6,576
負債合計	20,009	20,010
純資産の部
株主資本
資本金	1,264	1,264
利益剰余金	5,978	6,764
自己株式	△46	△46
株主資本合計	7,195	7,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168	109
土地再評価差額金	92	96
為替換算調整勘定	315	272
退職給付に係る調整累計額	△20	△16
その他の包括利益累計額合計	556	462
非支配株主持分	290	296
純資産合計	8,043	8,740
負債純資産合計	28,053	28,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	43,064	36,981
売上原価	37,444	31,684
売上総利益	5,619	5,297
販売費及び一般管理費	4,459	4,443
営業利益	1,159	853
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	3	3
持分法による投資利益	111	34
為替差益	35	－
仕入割引	128	116
不動産賃貸料	38	36
その他	54	52
営業外収益合計	381	251
営業外費用
支払利息	147	121
為替差損	－	171
売上割引	27	23
貸倒損失	－	30
その他	20	10
営業外費用合計	196	357
経常利益	1,345	746
特別利益
固定資産売却益	10	8
投資有価証券売却益	－	0
投資有価証券評価損戻入益	1	－
受取保険金	777	－
受取補償金	10	※ 495
特別利益合計	799	503
特別損失
固定資産売却損	30	4
固定資産除却損	6	30
投資有価証券評価損	－	22
役員退職慰労金	－	8
災害による損失	243	－
事業整理損	686	－
特別損失合計	966	66
税金等調整前四半期純利益	1,178	1,183
法人税、住民税及び事業税	345	301
法人税等調整額	△328	51
法人税等合計	16	353
四半期純利益	1,161	830
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,153	813

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	1,161	830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	△59
土地再評価差額金	41	20
為替換算調整勘定	94	△29
退職給付に係る調整額	13	3
持分法適用会社に対する持分相当額	69	△21
その他の包括利益合計	312	△86
四半期包括利益	1,474	744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,439	735
非支配株主に係る四半期包括利益	34	9

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は20百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
㈲エコ・プラニング（借入債務）	99百万円	信州生コン㈱（借入債務）	81百万円
信州生コン㈱（借入債務）	216
計	316	計	81

（注）　信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	124百万円	132百万円
受取手形裏書譲渡高	1,505	1,991

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取補償金

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

長野県が施行する「防災・安全交付金（河川）総合内水対策」工事において、当社が保有する土地の収用に伴う補償金を特別利益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	438百万円	447百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	25	3.00	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	42	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	住宅・生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	9,155	22,759	7,019	4,130	43,064	－	43,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	21	225	219	545	△545	－
計	9,233	22,780	7,245	4,349	43,609	△545	43,064
セグメント利益	414	599	210	25	1,249	△89	1,159

（注）１．セグメント利益の調整額△89百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	住宅・生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,397	19,746	5,647	4,190	36,981	－	36,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	14	191	141	450	△450	－
計	7,498	19,761	5,839	4,332	37,432	△450	36,981
セグメント利益	253	362	197	158	972	△118	853

（注）１．セグメント利益の調整額△118百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	135円04銭	95円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,153	813
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,153	813
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,540	8,538

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。