(1）経営方針
当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。
(2）経営戦略等
当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。
① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。
② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。
③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。
④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。
⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。
⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。
⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。
⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、平成31年６月期の連結指標を次のように設定しております。
売上高 632億円
経常利益 7.5億円
(4）経営環境
経営環境につきましては、建設関連事業は市町村の公共工事予算の縮減により受注競争は一層激しさを増し、厳しい事業環境になる見通しです。電設資材事業については、住宅着工戸数や建設投資等の伸び悩みはあるものの、適正粗利の確保を最重点課題として取組み、前年以上の収益を予想しています。カーライフ関連事業では、燃料油の需要が更に減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車両販売も楽観できない環境が予想されます。住宅・生活関連事業については、仕入価格の高騰に加え、品質競争が激しさを増すものの、需要は堅調に推移すると思われ、拡大の可能性はあると考えます。
(5）事実上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図るとともに、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。
そこで、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。
① 新規分野への挑戦
100年に一度という変革期にあるこの時期に、10年後に成長できるビジネスモデル構築に向け新規分野に挑戦する。
② 人材の育成と採用の強化
「企業は人なり」の精神に鑑み、30年先も当社が生き残ることができる人材育成と積極的な採用の強化に努める。
③ 付加価値の追求
コストアップ分を適正に授受し、製品・サービスの質を高め、お客様が納得していただける上での付加価値追求と、更なるコストダウンを継続し、利益率を向上させる。
そして、これからもお客様から選ばれる企業になると共に、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、高い倫理観を持ってコンプライアンス経営を重視し、安定した収益を創出できる企業グループとして、更なる成長発展を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。また、経営環境の変化により、リスクも多様化、高度化していることから、内部統制を強化し、法令遵守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいります。
(6）株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
② 具体的な取組み
ａ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は昭和26年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来60数年に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製造販売事業、石油製品小売事業、車両販売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業、産業廃棄物収集運搬事業、ミネラルウォーター製造販売事業、ナチュラルチーズ加工販売等、更なる業績の向上に向けて事業展開を図っております。また、関連子会社では、電設資材販売事業（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社）、生コン製造販売事業（中国山東省で溜博高見澤混凝土有限公司等合弁３社７工場）、農業機械製造販売事業（オギワラ精機株式会社）、住宅リフォーム事業（株式会社アグリトライ）、漬物卸販売事業（株式会社ナガトク）、また近年には不動産事業を営む株式会社セイブやガソリンスタンド業の上燃株式会社等の株式取得を実施し、業容の拡大を図っております。
当社グループの企業価値の源泉は、地域密着型企業として地域の皆様に約半世紀以上に亘りお届けしている多種多様な製品とサービスにより築き上げられたブランド力と信頼関係にあると考えております。
また、環境保全への関心が高まっている中、当社グループにおいても自然環境の保護、循環型社会への実現を目指し、環境に配慮し循環資源を利用したリサイクル製品の開発を行ってまいりました。現在長野県の「信州リサイクル認定製品」として多くの当社製品群が認定されております。
環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されている中、当社は上記のとおり約半世紀に亘り蓄積された当社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジナル製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築してまいりました。今後も当社のブランド力を活かし、更に経済的で高機能な製品の開発に取り組んでまいります。そして当社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を今後も模索し、事業化することで地域社会の皆様に貢献してまいります。
このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化することにより顧客と当社グループには企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しております。
当社グループはこのような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、更に発展させ、地域社会における社会的責任を高めることが、当社グループの企業価値、株主共同利益の確保、向上につながるものと考えております。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者に当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年９月26日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、平成23年９月27日及び平成29年９月26日開催の当社定時株主総会にて企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とする、本プランの継続がそれぞれ承認されております。
なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.kk-takamisawa.co.jp/ir/）をご覧下さい。
③ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②ａに記載した当社の「中長期経営計画」及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであります。
また、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得ていること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、業務執行を担当する取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役又は弁護士・公認会計士等の社外有識者から構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した予測及び可能性等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を有しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1）減損会計について
当社グループは、平成18年６月期より適用の「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）中国進出について
当社グループは、生コンクリート製造販売を目的に中国国内に合弁会社３社を立ち上げ進出しており、中国国内の規制や経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）有利子負債について
当社グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で12,213百万円であり、借入金依存度は36.5％となっております。将来市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原油など資源価格の上昇や米国の利上げ、保護主義の拡大等、依然として海外の政治経済動向による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「CSR（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、33,457百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、24,117百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、9,339百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高62,347百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益949百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益1,116百万円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益249百万円（前年同期比62.4％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（建設関連事業）
建設関連事業の売上高は10,579百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は211百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
（電設資材事業）
電設資材事業の売上高は27,409百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は468百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
（カーライフ関連事業）
カーライフ関連事業の売上高は15,918百万円（前年同期比123.6％増）、営業利益は59百万円（前年同期比43.1％減）となりました。
（住宅・生活関連事業）
住宅・生活関連事業の売上高は8,439百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は401百万円（前年同期比54.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて867百万円（前年同期比37.0％増）増加し、当連結会計年度末には3,209百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は2,086百万円（前年同期比409.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益534百万円、減価償却費653百万円及び売上債権の減少額817百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は630百万円（前年同期比50.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出894百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は589百万円（前年同期は2,445百万円の獲得）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出523百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
建設関連事業（百万円） |
3,686 |
101.4 |
|
住宅・生活関連事業（食品加工業） （百万円） |
2,864 |
106.9 |
|
合計 |
6,551 |
103.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建設関連事業 |
6,131 |
96.9 |
1,520 |
99.3 |
|
合計 |
6,131 |
96.9 |
1,520 |
99.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
建設関連事業（百万円） |
5,154 |
73.5 |
|
電設資材事業（百万円） |
23,704 |
98.7 |
|
カーライフ関連事業（百万円） |
13,538 |
222.9 |
|
住宅・生活関連事業（百万円） |
2,473 |
109.8 |
|
合計 |
44,870 |
114.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
建設関連事業（百万円） |
10,579 |
87.3 |
|
電設資材事業（百万円） |
27,409 |
98.9 |
|
カーライフ関連事業（百万円） |
15,918 |
223.6 |
|
住宅・生活関連事業（百万円） |
8,439 |
123.1 |
|
合計 |
62,347 |
115.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は18,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が799百万円減少したものの、現金及び預金が766百万円、たな卸資産が130百万円及びその他流動資産が446百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が174百万円増加したものの、投資その他の資産のその他が544百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、33,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は15,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が344百万円、事業整理損失引当金が277百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が312百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、24,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益249百万円及び非支配株主持分が383百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。
ｂ．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は県外を含めた営業エリアの拡大、高付加価値品の販売増強を掲げ取組んでまいりましたが、公共工事及び民間工事における建設資材の販売が低調に推移し、特にコンクリート二次製品販売では粗利益の確保が厳しく、減収減益となりました。電設資材事業は、公共工事及び民間企業の設備投資需要が低調に推移する環境下にあって、利益改善に努力した結果、減収増益となりました。カーライフ関連事業は、上燃株式会社の子会社化により増収になったものの、直販部門における法人販売や車両関連商品の販売が低調に推移したことに加え、上燃株式会社の子会社化に伴うのれん償却額が大きく、減益となりました。住宅・生活関連事業は、きのこ加工品、きのこ培地の販売や建売住宅販売が順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高62,347百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益949百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
営業外収益は440百万円、営業外費用は273百万円を計上し、経常利益は1,116百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
特別利益は17百万円を計上し、特別損失は事務所移転費用178百万円、事業整理損277百万円等合計で598百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は249百万円（前年同期比62.4％減）となりました。
ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に影響を与える主な要因は以下のとおりです。
当社の主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、子会社化した上燃株式会社とのシェアアップによりシナジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、子会社化した株式会社セイブとの連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。
当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（契約債務）
平成30年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,021 |
4,021 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,057 |
2,389 |
3,185 |
1,557 |
924 |
|
リース債務 |
133 |
49 |
53 |
30 |
0 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年６月30日現在の債務保証額は、95百万円であります。なお、この債務保証は株主９社による連帯保証であります。
（財務政策）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,213百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,209百万円であります。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの当連結会計年度における経営目標に対する業績は、売上高、営業利益は概ね目標どおり推移いたしました。経常利益は、営業外費用の持分法による投資損失が減少したことにより経営目標を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失80百万円、事務所移転費用178百万円、事業整理損277百万円を特別損失に計上したことにより経営目標を下回りました。
|
指標 |
平成30年６月期（計画） |
平成30年６月期（実績） |
平成30年６月期（計画比） |
|
売上高 |
63,000百万円 |
62,347百万円 |
652百万円減（ 1.0％減） |
|
営業利益 |
900百万円 |
949百万円 |
49百万円増（ 5.5％増） |
|
経常利益 |
1,000百万円 |
1,116百万円 |
116百万円増（11.7％増） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
700百万円 |
249百万円 |
450百万円減（64.3％減） |
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は46百万円であります。
セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。
（建設関連事業）
(1）大型プレキャストＢＯＸカルバートの製品開発
少子高齢化の条件下では、労働力が不足するため生産性が低下してしまいます。少ない労働力でも生産性を低下させない手段として「大型構造物の工場製品化」を国が推奨していますが、製品自体が存在しないという問題がありました。そこで、分割した工場製品を現場で組み立てるだけの構造にした大型プレキャストＢＯＸカルバート（ＦＡ－ＢＯＸ）を開発しました。必要になる現場労働者数が従来の約1/3に減少でき、併せて工場製品であるため安定した品質が保証できるという成果を得ています。
(2）雨水貯留水槽用管理桝の開発
現在、土地利用形態を変更する開発行為を行う場合には、その土地内に降った雨はその場で処理しなければならないという制限が存在します。
そのため、雨水貯留水槽は開発行為に欠かせない施設ですが「清掃ができないため、寿命がくる前に溜まった土砂で使用できなくなる」という維持管理上の欠点が存在しました。
当社が開発した管理桝を併用することで、雨水貯留水槽内の定期点検と清掃が可能になりました（点検用カメラと清掃用のホースが設置できる構造）。
維持管理機能の大幅な向上により、購入者と施設管理者から高い評価を得ています。
当セグメントに係る研究開発費は46百万円であります。