第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は1,158百万円であり、各セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。

建設関連事業においては、設備の拡充として、事業用の大型トレーラの購入や生コンクリートプラントのミキサー更新等により、405百万円の設備投資を実施しました。

電設資材事業においては、昭和電機産業㈱の本社事務所棟の建設工事及び長野産業機器営業所の事務所棟新築により、468百万円の設備投資を実施しました。

カーライフ関連事業においては、ガソリンスタンドの空調設備の改修やPOSシステムの購入等により、118百万円の設備投資を実施しました。

住宅・生活関連事業においては、賃貸用マンションの敷地購入及び賃貸用マンションの空調機器の入れ替え等により、156百万円の設備投資を実施しました。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

平成30年6月30日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

本社

(長野県長野市)

全社(共通)

統括業務施設

194

<102>

8

540

(3,891)

0

14

757

20

{3}

コンクリート事業部

(長野県上高井郡小布施町)他5事業所

建設関連

コンクリート二次製品製造販売設備

226

208

411

(31,238)

[88,949]

121

967

88

{8}

生コン事業部

(長野県長野市)

他1工場

建設関連

生コンクリート・砂利・砂製造販売設備

175

84

219

(65,741)

[16,125]

0

1

481

20

{9}

建設事業部

(長野県長野市)

他2営業所

建設関連

建設資材販売設備 請負事業・運送事業設備

35

263

47,925

(13,438)

[12,488]

3

350

62

{2}

上越支店

(新潟県上越市)

建設関連

生コンクリート製造販売設備建設資材販売設備

41

94

451

(36,078)

2

0

591

7

{7}

オート事業部

(長野県長野市)

他1店舗

カーライフ関連

自動車販売・整備設備

25

11

(-)

[10,213]

1

2

40

30

{4}

石油事業部

(長野県長野市)

カーライフ関連

石油製品販売設備

121

59

574

(8,921)

[4,765]

1

19

776

55

{26}

特産事業部

(長野県中野市)

住宅・生活関連

青果販売・食品加工設備

141

88

267

(8,750)

0

497

38

{48}

不動産事業部

(長野県長野市)

住宅・生活関連

不動産賃貸施設

192

<192>

4

1,193

(32,606)

0

1,390

9

{1}

リサイクルセンター

(長野県上田市)

住宅・生活関連

廃プラスチック中間処理設備

太陽光発電設備

33

289

83,074

(55,980)

[25,686]

1

407

4

{2}

ボトルウォーター

事業部(長野県下高井郡山ノ内町)

他1工場2営業所

住宅・生活関連

ミネラルウォーター製造販売設備

63

19

145

(6,055)

48

0

277

19

{12}

ゴルフセンター

(長野県長野市)

住宅・生活関連

ゴルフ練習場

78

29

232

(17,094)

[8,443]

2

342

6

{9}

ラクティライフ事業部(長野県小諸市)

住宅・生活関連

チーズ加工製品製造設備

28

3

31,611

(1,889)

63

8

{21}

 

(2)国内子会社

平成30年6月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

昭和電機産業㈱

本社

(長野県長野市)

電設資材

統括業務設備

46

257

(1,410)

4

2

311

23

{7}

昭和電機産業㈱

長野地区

(長野県長野市)

他9事業所

電設資材

電設資材販売設備

437

23

409

(11,021)

[4,100]

6

13

889

157

{7}

昭和電機産業㈱

新潟地区

(新潟県新潟市)

他5事業所

電設資材

電設資材販売設備

261

<7>

2

858

(17,011)

11

5

1,140

107

{2}

昭和電機産業㈱

山梨地区

(山梨県甲府市)

電設資材

電設資材販売設備

7

72

(1,391)

0

81

16

{1}

昭和電機産業㈱

岐阜地区

(岐阜県中津川市)

電設資材

電設資材販売設備

3

(-)

0

3

4

{-}

昭和電機産業㈱

東京地区

(東京都千代田区)他1事業所

電設資材

電設資材販売設備

0

(-)

1

1

7

{-}

オギワラ精機㈱

本社

(長野県中野市)

住宅・生活関連

農業用機械製造販売設備

13

1

153

(6,351)

1

168

8

{4}

㈱アグリトライ

本社

(長野県長野市)

他1事業所

住宅・生活関連

請負事業設備

7

<3>

140

26

(3,169)

2

177

12

{3}

信州電機産業㈱

本社

(長野県松本市)

電設資材

電設資材販売設備

8

61

(965)

17

0

87

29

{1}

信州電機産業㈱

長野地区

(長野県長野市)

電設資材

電設資材販売設備

10

26

(392)

4

40

7

{2}

㈱ナガトク

本社

(長野県長野市)

住宅・生活関連

漬物類販売設備

9

10

26

(2,878)

1

49

12

{8}

㈱セイブ

本社

(長野県松本市)

住宅・生活関連

不動産販売施設

2

32

(-)

[2,541]

0

35

1

{-}

㈱スマイルハウス

本社

(長野県松本市)

住宅・生活関連

住宅建築工事施設

9

143

5

(-)

[12,068]

0

157

19

{-}

上燃㈱

本社

(長野県上田市)他19事業所

カーライフ関連

石油製品販売設備

128

153

(-)

[36,715]

0

87

369

144

{80}

 

(3)在外子会社

平成30年6月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

溜博高見澤混凝土有限公司

中華人民共和国

(山東省溜博市)

建設関連

生コンクリート製造販売設備

162

71

(-)

5

239

57

{-}

烟台市長野建材有限公司

中華人民共和国

(山東省烟台市)

建設関連

生コンクリート製造販売設備

46

85

(-)

26

1

160

5

{-}

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

2.上記中[ ]は、連結会社以外からの賃借設備(面積㎡)であります。

3.上記中 < > 内数は、連結会社以外への賃貸設備であります。

4.上記中{ }外数は、臨時雇用者数であります。

5.現在休止中の主要な設備はありません。

6.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

昭和電機産業㈱

本社

長野県

長野市

電設資材

本社事務所棟

1,108

335

自己資金及び借入金

平成30.2

平成31.3

㈱高見澤

コンクリート事業部

長野県

上高井郡

小布施町

建設関連

コンクリート二次製品成型設備

199

124

自己資金及び借入金

平成29.8

平成30.7

 

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。