第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、ながの公認会計士共同事務所、公認会計士宮坂直慶氏、公認会計士輿石直人氏により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　ながの公認会計士共同事務所　公認会計士輿石直人氏　公認会計士山本弘樹氏

当連結会計年度及び当事業年度　ながの公認会計士共同事務所　公認会計士宮坂直慶氏　公認会計士輿石直人氏

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　宮坂　直慶

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　輿石　直人

②　退任する監査公認会計士等の名称

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　輿石　直人

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　山本　弘樹

(2）異動の年月日

平成29年９月26日（第67期定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年９月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります公認会計士輿石直人、山本弘樹の両氏は、平成29年９月26日開催予定の第67期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに公認会計士宮坂直慶、輿石直人の両氏を会計監査人として選任するものであります。

監査役会が公認会計士宮坂直慶、輿石直人の両氏を会計監査人の候補者とした理由は、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性、妥当性から、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

(6）上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,927	※２ 3,694
受取手形及び売掛金	※２ 11,359	※２,※６ 10,560
商品及び製品	2,283	2,386
仕掛品	431	419
原材料及び貯蔵品	269	309
繰延税金資産	224	271
その他	717	1,164
貸倒引当金	△44	△34
流動資産合計	18,169	18,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 8,452	※２ 8,179
減価償却累計額	△5,900	△5,661
建物及び構築物（純額）	※２ 2,552	※２ 2,518
機械装置及び運搬具	6,095	6,138
減価償却累計額	△4,211	△4,309
機械装置及び運搬具（純額）	1,883	1,828
土地	※２,※５ 6,151	※２,※５ 6,095
リース資産	278	271
減価償却累計額	△132	△146
リース資産（純額）	146	124
建設仮勘定	34	407
その他	1,854	1,842
減価償却累計額	△1,529	△1,550
その他（純額）	324	292
有形固定資産合計	11,092	11,266
無形固定資産
のれん	281	302
その他	317	339
無形固定資産合計	599	642
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 871	※１,※２ 848
繰延税金資産	435	482
その他	※１ 2,170	※１ 1,625
貸倒引当金	△238	△180
投資その他の資産合計	3,239	2,776
固定資産合計	14,931	14,685
資産合計	33,100	33,457

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,818	※２,※６ 6,453
短期借入金	※２ 6,066	※２ 6,411
リース債務	50	49
未払法人税等	310	142
賞与引当金	474	389
役員賞与引当金	－	20
事業整理損失引当金	－	277
資産除去債務	－	13
その他	1,368	※２,※６ 2,063
流動負債合計	15,090	15,820
固定負債
長期借入金	※２ 5,980	※２ 5,668
リース債務	101	84
繰延税金負債	57	47
再評価に係る繰延税金負債	※５ 382	※５ 382
退職給付に係る負債	1,569	1,640
役員退職慰労引当金	194	218
環境対策引当金	116	116
資産除去債務	62	49
その他	77	89
固定負債合計	8,543	8,296
負債合計	23,633	24,117
純資産の部
株主資本
資本金	1,264	1,264
利益剰余金	7,232	7,433
自己株式	△94	△94
株主資本合計	8,401	8,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	210	223
土地再評価差額金	※５ 96	※５ 102
為替換算調整勘定	168	194
退職給付に係る調整累計額	△95	△83
その他の包括利益累計額合計	380	436
非支配株主持分	684	301
純資産合計	9,466	9,339
負債純資産合計	33,100	33,457

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	53,818	62,347
売上原価	※５ 46,213	※５ 53,073
売上総利益	7,604	9,273
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	2,843	3,579
賞与引当金繰入額	299	310
退職給付費用	197	191
役員賞与引当金繰入額	－	20
役員退職慰労引当金繰入額	22	23
のれん償却額	12	81
その他	3,382	4,116
販売費及び一般管理費合計	※１ 6,758	※１ 8,323
営業利益	846	949
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	24	35
為替差益	62	10
仕入割引	166	162
不動産賃貸料	48	46
その他	84	175
営業外収益合計	396	440
営業外費用
支払利息	138	125
持分法による投資損失	175	95
売上割引	29	31
その他	38	20
営業外費用合計	382	273
経常利益	859	1,116
特別利益
固定資産売却益	※２ 2	※２ 17
投資有価証券評価損戻入益	24	－
負ののれん発生益	171	－
特別利益合計	199	17
特別損失
固定資産売却損	※３ 10	※３ 7
固定資産除却損	※４ 11	※４ 35
投資有価証券評価損	－	19
減損損失	－	※６ 80
事務所移転費用	－	※７ 178
事業整理損	－	※８ 277
特別損失合計	22	598
税金等調整前当期純利益	1,036	534
法人税、住民税及び事業税	421	375
法人税等調整額	△71	△121
法人税等合計	349	253
当期純利益	687	281
非支配株主に帰属する当期純利益	22	31
親会社株主に帰属する当期純利益	664	249

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
当期純利益	687	281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120	12
為替換算調整勘定	△47	21
退職給付に係る調整額	11	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	13
その他の包括利益合計	※ 66	※ 58
包括利益	753	339
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	744	299
非支配株主に係る包括利益	8	39

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,264	6,653	△93	7,823
当期変動額
剰余金の配当		△42		△42
親会社株主に帰属する当期純利益		664		664
自己株式の取得			△0	△0
連結範囲の変動		△43		△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	578	△0	578
当期末残高	1,264	7,232	△94	8,401

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	90	96	219	△106	300	277	8,401
当期変動額
剰余金の配当							△42
親会社株主に帰属する当期純利益							664
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	120	－	△51	11	79	407	487
当期変動額合計	120	－	△51	11	79	407	1,065
当期末残高	210	96	168	△95	380	684	9,466

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,264	7,232	△94	8,401
当期変動額
剰余金の配当		△42		△42
親会社株主に帰属する当期純利益		249		249
自己株式の取得			△0	△0
連結子会社株式の売却による持分の増減		△0		△0
土地再評価差額金の取崩		△6		△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	200	△0	200
当期末残高	1,264	7,433	△94	8,602

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	210	96	168	△95	380	684	9,466
当期変動額
剰余金の配当							△42
親会社株主に帰属する当期純利益							249
自己株式の取得							△0
連結子会社株式の売却による持分の増減							△0
土地再評価差額金の取崩							△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	6	25	11	56	△383	△327
当期変動額合計	12	6	25	11	56	△383	△127
当期末残高	223	102	194	△83	436	301	9,339

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,036	534
減価償却費	572	653
減損損失	－	80
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△72
賞与引当金の増減額（△は減少）	70	△84
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17	23
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82	86
負ののれん発生益	△171	－
のれん償却額	12	81
受取利息及び受取配当金	△35	△45
支払利息	138	125
持分法による投資損益（△は益）	175	95
為替差損益（△は益）	△62	△10
固定資産売却損益（△は益）	8	△9
固定資産除却損	11	35
投資有価証券評価損益（△は益）	△24	19
移転費用	－	178
売上債権の増減額（△は増加）	△1,496	817
たな卸資産の増減額（△は増加）	△358	△128
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△205	△373
仕入債務の増減額（△は減少）	1,028	△380
前受金の増減額（△は減少）	15	153
その他の流動負債の増減額（△は減少）	30	349
その他	33	426
小計	890	2,853
利息及び配当金の受取額	27	40
利息の支払額	△140	△118
移転費用の支払額	－	△82
法人税等の支払額	△368	△606
営業活動によるキャッシュ・フロー	409	2,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △856	－
有形固定資産の取得による支出	△480	△894
有形固定資産の売却による収入	11	130
無形固定資産の取得による支出	△8	△30
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
貸付けによる支出	△5	△5
貸付金の回収による収入	7	5
定期預金の預入による支出	△494	△510
定期預金の払戻による収入	489	612
その他	65	66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,272	△630

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	334	△152
長期借入れによる収入	4,200	2,270
長期借入金の返済による支出	△1,973	△2,085
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△69	△52
配当金の支払額	△41	△41
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△523
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,445	△589
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,583	867
現金及び現金同等物の期首残高	742	2,341
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,341	※１ 3,209

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

昭和電機産業株式会社

直江津臨港生コン株式会社

オギワラ精機株式会社

株式会社アグリトライ

信州電機産業株式会社

株式会社ナガトク

株式会社セイブ

株式会社スマイルハウス

上燃株式会社

溜博高見澤混凝土有限公司

烟台市長野建材有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　1社

会社の名称

山東建澤混凝土有限公司

(2）持分法を適用していない関連会社の名称

テレビ北信ケーブルビジョン株式会社

（持分法を適用しない理由）

テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社である山東建澤混凝土有限公司の決算日は12月31日でありますが、３月31日を仮決算日とした決算を行い持分法を適用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、昭和電機産業株式会社の決算日は６月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。在外連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司及び烟台市長野建材有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって３月31日を仮決算日とした決算を行っております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	５年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社において、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社５社（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社、株式会社アグリトライ及び上燃株式会社）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

当連結会計年度より、連結納税制度の適用を取りやめております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
投資有価証券（株式）	12百万円	12百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	254	171

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
現金及び預金	333百万円	333百万円
受取手形及び売掛金	952	542
建物及び構築物	1,325	1,529
土地	5,017	4,906
投資有価証券	402	373
計	8,032	7,685

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
支払手形及び買掛金	122百万円	158百万円
短期借入金	5,859	6,277
流動負債「その他」（未払金）	－	0
長期借入金	5,667	5,335
計	11,648	11,773

　３　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
信州生コン㈱（借入債務）	23百万円	信州生コン㈱（借入債務）	95百万円
計	23	計	95

（注）　信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	241百万円	174百万円
受取手形裏書譲渡高	1,432	1,893

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法としております。

再評価差額のうち税効果相当額を負債の部の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価を行った年月日…平成12年６月30日

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,717百万円	△1,745百万円

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
受取手形	－百万円	109百万円
電子記録債権	－	31
支払手形	－	425
電子記録債務	－	12
流動負債「その他」（設備関係支払手形）	－	32

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
49百万円	46百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	1		17
有形固定資産「その他」	0		－
計	2		17

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物及び構築物	－百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	4		7
土地	6		－
有形固定資産「その他」	0		－
計	10		7

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物及び構築物	6百万円		23百万円
機械装置及び運搬具	0		10
有形固定資産「その他」	4		0
計	11		35

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
2百万円	2百万円

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失
長野県上高井郡 小布施町	建設関連事業 小布施工場　社宅	建物、土地	5百万円
長野県諏訪市	電設資材事業 諏訪営業所	建物、構築物 工具、器具及び備品、土地	75百万円

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。

当社の建設関連事業で所有している社宅は、下請け業者に賃貸物件として貸し出しておりましたが、解約後の収益低下に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物0百万円、土地4百万円であります。

電設資材事業の昭和電機産業株式会社諏訪営業所は、収益状況の悪化等に伴う減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物13百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品0百万円及び土地60百万円であります。

各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。

※７　事業所移転費用

事務所移転費用は、連結子会社の昭和電機産業株式会社本社事務所の移転費用等であり、主な内容は解体費用34百万円、固定資産除却損20百万円、道路造成費用92百万円及び仮設移転費用31百万円であります。

※８　事業整理損

当社の石油事業部の中野江部給油所の閉店に伴い、事業整理損（33百万円）を特別損失に計上しております。

また、在外連結子会社である烟台市長野建材有限公司の事業撤退を決議し、これに伴って将来発生すると見込まれる損失額（244百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	163百万円	16百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	163	16
税効果額	△43	△3
その他有価証券評価差額金	120	12
為替換算調整勘定：
当期発生額	△47	21
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△0	△3
組替調整額	16	19
税効果調整前	16	15
税効果額	△4	△4
退職給付に係る調整額	11	11
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△17	13
その他の包括利益合計	66	58

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,792,000	－	－	8,792,000
合計	8,792,000	－	－	8,792,000
自己株式
普通株式　（注）	383,790	2,491	－	386,281
合計	383,790	2,491	－	386,281

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,491株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	42	5.00	平成28年６月30日	平成28年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	42	5.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１.２	8,792,000	－	7,033,600	1,758,400
合計	8,792,000	－	7,033,600	1,758,400
自己株式
普通株式　（注）１.３. ４	386,281	107	309,025	77,363
合計	386,281	107	309,025	77,363

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少7,033,600株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加51株及び単元未満株式の買取りによる増加56株（株式併合後）であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少309,025株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	42	5.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	42	25.00	平成30年６月30日	平成30年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	2,927	百万円	3,694	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△585		△484
現金及び現金同等物	2,341		3,209

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社セイブ及び同社子会社の株式会社スマイルハウス、上燃株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,915	百万円
固定資産	1,078
のれん	245
流動負債	△1,119
固定負債	△71
負ののれん発生益	△171
非支配株主持分	△400
株式の取得価額	2,476
現金及び現金同等物	△1,620
差引：取得のための支出	856

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、在外子会社におけるプラント設備、電設資材事業における貨物自動車、住宅・生活関連事業におけるミネラルウォーター製造工場設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、製造販売等に係る業務を遂行するために必要な設備投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しており、必要な権限については、職務権限規定にて制定されております。また、デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の短期債務でありますが、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。

借入金は、設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は、返済期間を３～14年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクについて

当社では、本社内に与信管理委員会を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制となっており、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を有しております。また、回収が長期化する事態が発生した場合には、各部門責任者へレビューしており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。デリバティブ取引に当たっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクについて

長期借入金の金利リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について

経理部では、各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成し、管理する体制としており、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,927	2,927	－
(2）受取手形及び売掛金	11,359	11,359	－
(3）投資有価証券	526	526	－
資産計	14,814	14,814	－
(1）支払手形及び買掛金	6,818	6,818	－
(2）短期借入金	4,174	4,174	－
(3）長期借入金	7,872	7,889	16
負債計	18,866	18,882	16
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,694	3,694	－
(2）受取手形及び売掛金	10,560	10,560	－
(3）投資有価証券	526	526	－
資産計	14,781	14,781	－
(1）支払手形及び買掛金	6,453	6,453	－
(2）短期借入金	4,021	4,021	－
(3）長期借入金	8,057	8,058	0
負債計	18,533	18,533	0
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらはすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期的に市場金利が反映されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
非上場株式	344	322

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,927	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,359	－	－	－
合計	14,287	－	－	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,694	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,560	－	－	－
合計	14,254	－	－	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,174	－	－	－	－	－
長期借入金	1,892	1,701	1,802	897	567	1,012
合計	6,066	1,701	1,802	897	567	1,012

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,021	－	－	－	－	－
長期借入金	2,389	1,907	1,277	948	609	924
合計	6,411	1,907	1,277	948	609	924

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	521	252	269
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	521	252	269
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5	7	△2
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5	7	△2
合計		526	259	267

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	460	175	285
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	460	175	285
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	65	87	△21
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	65	87	△21
合計		526	263	263

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 309百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	23	－	－
合計	23	－	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	638	403	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	403	207	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

そして、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。

さらに、一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付債務の期首残高	990百万円	1,018百万円
勤務費用	55	56
数理計算上の差異の発生額	0	3
退職給付の支払額	△27	△27
退職給付債務の期末残高	1,018	1,051

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	1,018百万円	1,051百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,018	1,051
退職給付に係る負債	1,018	1,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,018	1,051

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
勤務費用	55百万円	56百万円
数理計算上の差異の費用処理額	16	19
その他	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	72	76

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
数理計算上の差異	△16百万円	△15百万円
合　計	△16	△15

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
未認識数理計算上の差異	136百万円	120百万円
合　計	136	120

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
割引率	0.0％	0.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	505百万円	551百万円
退職給付費用	54	46
退職給付の支払額	△16	△2
その他	7	△6
退職給付に係る負債の期末残高	551	588

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	551百万円	588百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551	588
退職給付に係る負債	551	588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551	588

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54百万円 当連結会計年度46百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度84百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度22百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成30年３月31日現在）
年金資産の額	46,276百万円	7,669百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	47,421	7,068
差引額	△1,144	601

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.1％　　（平成28年３月31日現在）

当連結会計年度　5.4％　　（平成30年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、旧厚生年金基金から確定給付企業年金への移行計算において、残余財産の交付見込額が数理差異を上回ったため差益となりました。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	78百万円		69百万円
たな卸資産評価損	2		2
投資有価証券評価損	7		12
退職給付に係る負債	476		499
役員退職慰労引当金	60		66
環境対策引当金	35		35
賞与引当金	147		121
減損損失	140		165
土地再評価に係る繰延税金資産	234		232
繰越欠損金	68		33
株式取得関連費用	29		29
事業整理損失引当金	－		84
その他	91		121
繰延税金資産小計	1,372		1,472
評価性引当額	△594		△613
繰延税金資産合計	778		859
繰延税金負債
特別償却準備金	△117		△89
その他有価証券評価差額金	△59		△62
土地再評価に係る繰延税金負債	△382		△382
繰延税金負債合計	△558		△534
繰延税金資産の純額	220		325

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	224百万円		271百万円
固定資産－繰延税金資産	435		482
固定負債－繰延税金負債	△57		△47
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△382		△382

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		6.9
住民税均等割	2.2		4.3
評価性引当額	△0.6		△3.4
在外子会社税率差異	△0.4		△0.3
持分法投資損失	5.2		5.5
法人税額の特別税額控除額	△2.8		△2.1
子会社株式取得費用	2.1		－
負ののれん発生益	△5.1		－
のれんの償却額	0.4		4.7
その他	0.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		47.4

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

平成29年４月３日に行われた上燃株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（連結子会社株式の追加取得）

当社は、平成30年３月５日開催の取締役会において、連結子会社である上燃株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、平成30年４月３日に株式を追加取得いたしました。

１．取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称：上燃株式会社

事業の内容：石油製品販売、自動車買取・販売・関連用品販売、自動車整備業、損害保険代理業他

②　企業結合日

平成30年６月30日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社と上燃株式会社との連携を一層深めることにより、相乗効果を更に拡大するべく、上燃株式会社の株式33.4％を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。今後、長野県における当社ネットワークの更なる充実化を図り、お客様へのサービス向上に向け一層努めてまいる所存です。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行いました。なお、当取引については平成29年４月の当事企業の株式取得の一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたのものとして算定しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	523百万円
取得原価		523

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

運送基地、整備工場、給油所等についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を借地期間と見積り（５年～21年）、割引率は0.3％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
期首残高	62百万円	62百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	62	63

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。

報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」の４つに集約しております。

「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。

「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。

「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。

「住宅・生活関連事業」は、主に不動産取引及び食品に関する製造販売等の、様々な生活に関する個人消費者向けの事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ ２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	住宅・生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	12,119	27,724	7,118	6,855	53,818	－	53,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	30	269	199	604	△604	－
計	12,224	27,755	7,388	7,054	54,422	△604	53,818
セグメント利益	388	410	105	258	1,163	△317	846
セグメント資産	9,460	10,946	3,301	6,928	30,636	2,463	33,100
その他の項目
減価償却費（注）４	237	84	45	191	559	12	572
持分法適用会社への投資額	254	－	－	－	254	－	254
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118	87	29	151	386	66	452

（注）１．セグメント利益の調整額△317百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,463百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ ２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	住宅・生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	10,579	27,409	15,918	8,439	62,347	－	62,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	206	43	285	104	640	△640	－
計	10,786	27,452	16,204	8,543	62,987	△640	62,347
セグメント利益	211	468	59	401	1,141	△191	949
セグメント資産	8,772	11,049	3,451	7,225	30,498	2,958	33,457
その他の項目
減価償却費（注）４	235	85	123	186	630	23	653
持分法適用会社への投資額	171	－	－	－	171	－	171
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	405	468	118	156	1,149	9	1,158

（注）１．セグメント利益の調整額△191百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,958百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

					（単位：百万円）
	建設関連	電設資材	カーライフ 関連	住宅・生活 関連	全社・消去	合計
減損損失	5	75	－	－	－	80

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：百万円）
	建設関連	電設資材	カーライフ 関連	住宅・生活 関連	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	12	－	12
当期末残高	－	－	245	36	－	281

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

					（単位：百万円）
	建設関連	電設資材	カーライフ 関連	住宅・生活 関連	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	69	12	－	81
当期末残高	－	－	278	24	－	302

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

「住宅・生活関連」セグメントにおいて171百万円の負ののれん発生益の計上をしております。これは、株式会社セイブ及び同社子会社の株式会社スマイルハウスの株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1）関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は山東建澤混凝土有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	山東建澤混凝土有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,964	4,700
固定資産合計	851	785
流動負債合計	3,849	4,716
固定負債合計	376	370
純資産合計	589	398
売上高	4,492	4,542
税引前当期純損失（△）	△400	△218
当期純損失（△）	△396	△218

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年７月１日 至  平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	5,223.85円	5,376.91円
１株当たり当期純利益	395.29円	148.65円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成29年６月30日）	当連結会計年度末 （平成30年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	9,466	9,339
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	684	301
（うち非支配株主持分（百万円））	(684)	(301)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	8,782	9,038
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,681,144	1,681,037

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年７月１日 至  平成30年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	664	249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	664	249
期中平均株式数（株）	1,681,405	1,681,111

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,174	4,021	0.84	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,892	2,389	1.07	－
１年以内に返済予定のリース債務	50	49	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,980	5,668	0.88	平成31年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	101	84	－	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,199	12,213	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,907	1,277	948	609
リース債務	31	22	17	12

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,287	31,654	47,885	62,347
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	113	486	910	534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	68	272	542	249
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	40.47	161.88	322.61	148.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	40.47	121.41	160.73	△173.96

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。