２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 580	※１ 855
受取手形	※１ 1,001	※１,※５ 651
売掛金	※２ 2,271	※２ 2,020
電子記録債権	※２ 593	※２,※５ 392
商品及び製品	949	912
仕掛品	81	111
原材料及び貯蔵品	168	186
前払費用	42	38
未収入金	※２ 249	※２ 243
繰延税金資産	131	204
その他	※２ 392	※２ 761
貸倒引当金	△5	△1
流動資産合計	6,457	6,378
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,200	※１ 1,168
構築物	218	200
機械及び装置	873	825
車両運搬具	283	340
工具、器具及び備品	187	167
土地	※１ 4,151	※１ 4,197
リース資産	67	53
建設仮勘定	－	142
有形固定資産合計	6,981	7,095
無形固定資産
借地権	136	136
ソフトウエア	13	15
その他	27	24
無形固定資産合計	177	176
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 716	※１ 688
関係会社株式	3,699	4,219
関係会社出資金	602	602
長期貸付金	※２ 99	※２ 99
繰延税金資産	217	249
その他	1,056	625
貸倒引当金	△72	△37
投資その他の資産合計	6,319	6,447
固定資産合計	13,478	13,719
資産合計	19,936	20,098

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 2,010	※１,※５ 1,619
買掛金	※１,※２ 1,154	※１,※２ 1,059
電子記録債務	31	※５ 59
短期借入金	※１ 1,579	※１ 1,451
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,801	※１ 2,289
リース債務	21	17
未払金	※２ 251	※１,※２ 233
未払費用	136	156
未払法人税等	198	23
前受金	100	※２ 91
預り金	35	58
前受収益	※２ 4	※２ 5
賞与引当金	303	278
事業整理損失引当金	－	267
資産除去債務	－	13
その他	59	※５ 214
流動負債合計	7,688	7,840
固定負債
長期借入金	※１ 5,697	※１ 5,284
リース債務	59	46
再評価に係る繰延税金負債	382	382
退職給付引当金	882	930
役員退職慰労引当金	133	145
環境対策引当金	116	116
資産除去債務	48	35
その他	※２ 272	※２ 281
固定負債合計	7,591	7,221
負債合計	15,280	15,061
純資産の部
株主資本
資本金	1,264	1,264
利益剰余金
利益準備金	30	35
その他利益剰余金
特別償却準備金	127	90
繰越利益剰余金	3,071	3,482
利益剰余金合計	3,229	3,607
自己株式	△94	△94
株主資本合計	4,399	4,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	160	156
土地再評価差額金	96	102
評価・換算差額等合計	256	259
純資産合計	4,655	5,036
負債純資産合計	19,936	20,098

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 22,274	※１ 20,358
売上原価	※１ 18,838	※１ 16,995
売上総利益	3,435	3,362
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,089	※１,※２ 3,119
営業利益	346	242
営業外収益
受取利息	※１ 5	※１ 5
受取配当金	※１ 126	※１ 454
為替差益	60	10
不動産賃貸料	※１ 33	※１ 32
経営指導料	※１ 32	※１ 30
その他	49	54
営業外収益合計	307	588
営業外費用
支払利息	97	89
貸倒引当金繰入額	35	－
その他	3	5
営業外費用合計	136	95
経常利益	516	735
特別利益
固定資産売却益	1	14
投資有価証券評価損戻入益	24	－
関係会社株式売却益	－	15
特別利益合計	26	30
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	※１ 10	※１ 28
投資有価証券評価損	－	20
減損損失	－	※３ 5
事業整理損	－	※４ 267
特別損失合計	11	322
税引前当期純利益	531	443
法人税、住民税及び事業税	※１ 191	118
法人税等調整額	△57	△101
法人税等合計	133	16
当期純利益	398	426

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,264	26	164	2,681	2,873	△93	4,043
当期変動額
剰余金の配当		4		△46	△42		△42
当期純利益				398	398		398
自己株式の取得						△0	△0
特別償却準備金の取崩			△37	37	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	△37	389	356	△0	355
当期末残高	1,264	30	127	3,071	3,229	△94	4,399

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	59	96	155	4,199
当期変動額
剰余金の配当				△42
当期純利益				398
自己株式の取得				△0
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	101	－	101	101
当期変動額合計	101	－	101	456
当期末残高	160	96	256	4,655

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,264	30	127	3,071	3,229	△94	4,399
当期変動額
剰余金の配当		4		△46	△42		△42
当期純利益				426	426		426
自己株式の取得						△0	△0
土地再評価差額金の取崩				△6	△6		△6
特別償却準備金の取崩			△37	37			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	△37	411	377	△0	377
当期末残高	1,264	35	90	3,482	3,607	△94	4,776

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	160	96	256	4,655
当期変動額
剰余金の配当				△42
当期純利益				426
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				△6
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	6	2	2
当期変動額合計	△3	6	2	380
当期末残高	156	102	259	5,036

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品……………主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	13年～50年
機械及び装置	９年～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。

(6）環境対策引当金

環境対策処理に関する支出に備えるため、当事業年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3）連結納税制度の適用

当事業年度より、連結納税制度の適用を取りやめております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
現金及び預金	323百万円	323百万円
受取手形	952	542
建物	679	776
土地	3,166	3,170
投資有価証券	402	373
計	5,524	5,186

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
支払手形	17百万円	14百万円
買掛金	104	144
短期借入金	1,579	1,451
１年内返済予定の長期借入金	1,621	2,209
未払金	－	0
長期借入金	5,457	5,019
計	8,780	8,840

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期金銭債権	413百万円	367百万円
長期金銭債権	90	90
短期金銭債務	68	30
長期金銭債務	200	200

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
オギワラ精機㈱（借入債務）	55百万円	オギワラ精機㈱（借入債務）	80百万円
オギワラ精機㈱（割引手形）	25	オギワラ精機㈱（割引手形）	30
信州生コン㈱（借入債務）	23	信州生コン㈱（借入債務）	95
上燃㈱（仕入債務）	428	上燃㈱（仕入債務）	414
計	531	計	619

（注）　信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

４　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	40百万円	24百万円

※５　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
受取手形	－百万円	101百万円
電子記録債権	－	31
支払手形	－	379
電子記録債務	－	12
流動負債「その他」（設備関係支払手形）	－	32

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	579百万円	596百万円
仕入高	76	53
営業取引以外の取引による取引高	319	490

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度31％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び賞与	1,064百万円	1,098百万円
減価償却費	127	143
退職給付費用	64	67
賞与引当金繰入額	195	177
役員退職慰労引当金繰入額	12	11

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
長野県上高井郡 小布施町	建設関連事業 小布施工場　社宅	建物、土地	5百万円

当社は、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。

当社の建設関連事業で所有している社宅は、下請け業者に賃貸物件として貸し出しておりましたが、解約後の収益低下に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物0百万円、土地4百万円であります。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。

※４　事業整理損

当社の石油事業部の中野江部給油所の閉店に伴い、事業整理損（33百万円）を特別損失に計上しております。

また、在外子会社である烟台市長野建材有限公司の事業撤退を決議し、これに伴って将来発生すると見込まれる損失額（234百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,206百万円、関連会社株式12百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,686百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	23百万円		22百万円
たな卸資産評価損	2		2
投資有価証券評価損	5		9
退職給付引当金	268		283
役員退職慰労引当金	－		44
環境対策引当金	35		35
事業整理損失引当金	－		81
賞与引当金	92		84
減損損失	97		93
土地再評価に係る繰延税金資産	234		232
その他	94		47
繰延税金資産小計	854		938
評価性引当額	△412		△410
繰延税金資産合計	442		527
繰延税金負債
特別償却準備金	△56		△39
その他有価証券評価差額金	△37		△33
土地再評価に係る繰延税金負債	△382		△382
繰延税金負債合計	△475		△455
繰延税金資産及び負債の純額	△33		72

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△29.7
住民税均等割	2.0		2.4
評価性引当額	1.0		△0.3
法人税額の特別税額控除額	△2.9		△1.9
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		3.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,200	48	5 (0)	74	1,168	3,228
	構築物	218	2	0	19	200	985
	機械及び装置	873	88	6	130	825	2,911
	車両運搬具	283	145	2	86	340	598
	工具、器具及び備品	187	31	1	49	167	1,270
	土地	4,151 [484]	52	6 (4) [△6]	－	4,197 [490]	－
	リース資産	67	5	0	19	53	72
	建設仮勘定	－	142	－	－	142	－
	計	6,981 [484]	516	23 (5) [△6]	379	7,095 [490]	9,067
無形 固定資産	借地権	136	－	－	－	136	－
	ソフトウエア	13	6	－	5	15	17
	その他	27	－	－	2	24	8
	計	177	6	－	7	176	25

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加	機械及び装置	生コン製造工場改修工事	45百万円
	機械及び装置	25ｔラフタークレーン購入	33百万円
	車両運搬具	バラセメント輸送用フルトレーラ購入	28百万円
	車両運搬具	石油タンクローリー購入	20百万円
	土地	賃貸用マンション敷地購入	41百万円

３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	77	9	48	38
賞与引当金	303	278	303	278
事業整理損失引当金	－	267	－	267
役員退職慰労引当金	133	11	－	145
環境対策引当金	116	－	－	116

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。