第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

62,519

63,270

63,367

68,946

71,369

経常利益

(百万円)

1,376

1,695

1,317

1,895

2,113

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

814

1,014

621

1,240

759

包括利益

(百万円)

786

1,104

736

1,312

779

純資産額

(百万円)

10,601

11,661

12,286

13,543

14,215

総資産額

(百万円)

33,338

33,382

33,958

37,428

39,365

1株当たり純資産額

(円)

6,132.93

6,746.81

7,107.72

7,877.37

8,393.76

1株当たり当期純利益

(円)

484.46

603.79

370.04

739.44

454.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.9

34.0

35.2

35.3

35.6

自己資本利益率

(%)

8.20

9.38

5.34

9.87

5.59

株価収益率

(倍)

3.88

4.06

5.56

3.36

7.80

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,750

1,483

1,127

2,743

1,476

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

943

1,161

963

1,266

1,186

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,172

416

989

658

254

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,934

2,840

2,018

2,838

2,874

従業員数

(人)

966

984

988

1,000

1,031

(外、平均臨時雇用者数)

(298)

(285)

(286)

(274)

(310)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

20,122

21,315

28,410

30,103

30,661

経常利益

(百万円)

907

1,159

625

763

1,135

当期純利益

(百万円)

638

818

260

568

661

資本金

(百万円)

1,264

1,264

1,264

1,264

1,264

発行済株式総数

(株)

1,758,400

1,758,400

1,758,400

1,758,400

1,758,400

純資産額

(百万円)

5,990

6,716

6,901

7,441

8,088

総資産額

(百万円)

19,558

18,923

18,449

18,523

20,323

1株当たり純資産額

(円)

3,563.71

3,996.17

4,105.84

4,441.70

4,843.99

1株当たり配当額

(円)

25.00

50.00

25.00

50.00

50.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

380.05

486.71

155.20

338.89

395.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.6

35.5

37.4

40.2

39.8

自己資本利益率

(%)

11.25

12.88

3.83

7.93

8.52

株価収益率

(倍)

4.95

5.03

13.25

7.33

8.96

配当性向

(%)

6.58

10.27

16.11

14.75

12.65

従業員数

(人)

375

393

519

524

541

(外、平均臨時雇用者数)

(138)

(148)

(245)

(231)

(257)

株主総利回り

(%)

105.6

139.8

119.4

145.8

207.1

(比較指標:TOPIX)

(%)

(100.5)

(125.3)

(120.6)

(147.5)

(181.1)

最高株価

(円)

2,145

2,585

2,465

2,678

4,100

最低株価

(円)

1,250

1,807

1,997

1,851

2,451

(注)1.第71期の1株当たり配当額には、設立70周年記念配当25円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1951年3月

長野県下高井郡高丘村(現長野県中野市)に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立

1971年3月

合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更

1971年4月

中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社5社を吸収合併し、事業部制を採用

1971年12月

長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転

1972年12月

長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設(現南信営業所を併設)

1975年4月

長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設

1980年8月

長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設(現中信営業所)

1987年4月

長野県下水内郡豊田村(現長野県中野市)にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設

1987年4月

長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設

1988年1月

長野県上水内郡豊野町(現長野県長野市)に自動車整備工場ピットinジャンボを開設

1993年7月

長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設

1994年10月

新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設(現上越支店)

1995年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年11月

中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司(現・連結子会社)を設立

1996年2月

長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設

1996年5月

長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始

1996年11月

新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社(現・連結子会社)を設立

1999年7月

電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社(現・連結子会社)を子会社とする

2000年7月

生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組

2001年12月

オギワラ精機株式会社(現・連結子会社)を子会社とする

2002年5月

長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転

2003年7月

建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組

2004年7月

今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設

2007年1月

長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設(現ボトルウォーター事業部)

2007年3月

請負工事事業を行う株式会社アグリトライ(現・連結子会社)を子会社とする

2008年4月

ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年7月

長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設

2013年3月

環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に

上場

2013年8月

ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設

2015年9月

漬物卸売を行う株式会社ナガトク(現・連結子会社)を子会社とする

2016年2月

ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県上田市にボトルウォーター事業部東信営業所を開設

2016年6月

営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転

2016年11月

 

不動産事業を行う株式会社セイブ(現・連結子会社)及び株式会社スマイルハウス(現・連結子会社)を子会社とする

2017年4月

カーライフ関連事業を行う上燃株式会社を子会社とする

2021年7月

上燃株式会社を吸収合併

2021年7月

石油事業部、オート事業部を統合し、石油・オート事業部へ改組

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年12月

長野市大豆島に店舗展開していたカーランド長野東店を同市川中島町に移転し、カーランド長野店と名称変更

2023年7月

ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県長岡市にボトルウォーター事業部長岡営業所を開設

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見澤)、子会社10社及び関連会社2社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の2社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。

区分

事業内容

会社名

建設関連事業

コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送

株式会社高見澤        <提出会社>

直江津臨港生コン株式会社   <連結子会社>

溜博高見澤混凝土有限公司   <連結子会社>

山東建澤混凝土有限公司    <関連会社>

(会社総数 4社)

電設資材事業

電設資材、産業機器、空調システム等の販売

昭和電機産業株式会社     <連結子会社>

信州電機産業株式会社     <連結子会社>

岐阜電材株式会社       <連結子会社>

(会社総数 3社)

カーライフ関連事業

石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務

株式会社高見澤        <提出会社>

(会社総数 1社)

住宅・生活関連事業

不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、

漬物類・土産品の販売

株式会社高見澤        <提出会社>

オギワラ精機株式会社     <連結子会社>

株式会社アグリトライ     <連結子会社>

テレビ北信ケーブルビジョン株式会社<関連会社>

株式会社ナガトク       <連結子会社>

株式会社セイブ        <連結子会社>

株式会社スマイルハウス    <連結子会社>

(会社総数 7社)

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

昭和電機産業株式会社

(注)2.3.5

長野県長野市

750

電設資材事業

100.0

(0.4)

商品一部供給、商品一部購入

役員の兼任あり。

直江津臨港生コン株式会社

新潟県上越市

50

建設関連事業

74.0

生コンクリートの販売

役員の兼任あり。

オギワラ精機株式会社

長野県中野市

10

住宅・生活関連事業

82.5

商品一部供給

役員の兼任あり。

債務保証あり。

株式会社アグリトライ

長野県長野市

44

住宅・生活関連事業

52.3

商品一部供給

工事関連業務の委託

役員の兼任あり。

信州電機産業株式会社

(注)3

長野県松本市

40

電設資材事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

株式会社ナガトク

(注)3

長野県長野市

10

住宅・生活関連事業

100.0

(5.0)

役員の兼任あり。

株式会社セイブ

(注)3

長野県松本市

10

住宅・生活関連事業

100.0

(0.5)

役員の兼任あり。

株式会社スマイルハウス

(注)3

長野県松本市

20

住宅・生活関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

岐阜電材株式会社

(注)3

岐阜県岐阜市

10

電設資材事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

溜博高見澤混凝土有限公司

(注)2.6

中華人民共和国山東省溜博市

千元

32,000

百万円

(428)

建設関連事業

64.6

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

山東建澤混凝土有限公司

中華人民共和国山東省済南市

千元

30,000

百万円

(365)

建設関連事業

45.0

資金援助あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社は、昭和電機産業株式会社及び溜博高見澤混凝土有限公司であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5.昭和電機産業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの電設資材事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は343百万円であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設関連事業

237

(41)

電設資材事業

390

(35)

カーライフ関連事業

215

(135)

住宅・生活関連事業

165

(96)

報告セグメント計

1,007

(307)

全社(共通)

24

(3)

合計

1,031

(310)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

541

(257

41.8

10.3

5,349

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設関連事業

190

(41)

カーライフ関連事業

215

(135)

住宅・生活関連事業

112

(78)

報告セグメント計

517

(254)

全社(共通)

24

(3)

合計

541

(257)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

提出会社及び国内連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、溜博高見澤混凝土有限公司工会委員会(溜博高見澤混凝土有限公司)が労働組合として結成されております。

なお、提出会社、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.9

0.0

67.9

79.8

69.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

昭和電機産業㈱

69.6

69.7

58.9

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。