2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 710

※1 896

受取手形

273

※5 258

売掛金

※2 2,264

※2 2,527

契約資産

77

112

電子記録債権

494

※5 728

商品及び製品

1,312

1,303

仕掛品

4

4

原材料及び貯蔵品

198

195

前払費用

50

50

未収入金

※2 194

※2 238

その他

※2 29

24

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

5,608

6,338

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※6 1,233

※1,※6 1,245

構築物

※6 234

※6 226

機械及び装置

※6 959

※6 948

車両運搬具

※6 426

※6 429

工具、器具及び備品

※6 195

※6 223

土地

※1 4,835

※1 4,926

リース資産

52

61

建設仮勘定

21

1,100

有形固定資産合計

7,960

9,161

無形固定資産

 

 

借地権

140

140

ソフトウエア

39

62

その他

28

41

無形固定資産合計

207

243

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

625

766

関係会社株式

2,652

2,652

関係会社出資金

441

164

長期貸付金

※2 101

※2 100

繰延税金資産

614

625

その他

708

692

貸倒引当金

397

422

投資その他の資産合計

4,747

4,579

固定資産合計

12,914

13,985

資産合計

18,523

20,323

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 1,208

※1,※5 1,512

買掛金

※1,※2 1,394

※1,※2 1,362

電子記録債務

115

※5 188

短期借入金

※1 600

※1 400

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,456

※1 1,550

リース債務

26

28

未払金

※2 424

※1,※2 1,032

未払費用

200

234

未払法人税等

98

101

契約負債

104

103

預り金

56

75

前受収益

※2 5

※2 5

賞与引当金

432

403

工事損失引当金

9

その他

26

※5 27

流動負債合計

6,148

7,033

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,064

※1 3,353

リース債務

34

53

再評価に係る繰延税金負債

372

372

退職給付引当金

1,029

1,035

役員退職慰労引当金

202

161

環境対策引当金

95

95

資産除去債務

47

47

その他

※2 87

※2 82

固定負債合計

4,933

5,202

負債合計

11,081

12,235

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,264

1,264

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

0

0

利益剰余金

 

 

利益準備金

60

68

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,762

6,332

利益剰余金合計

5,822

6,400

自己株式

106

128

株主資本合計

6,980

7,537

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

139

229

土地再評価差額金

321

321

評価・換算差額等合計

460

551

純資産合計

7,441

8,088

負債純資産合計

18,523

20,323

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 30,103

※1 30,661

売上原価

※1 24,247

※1 24,541

売上総利益

5,856

6,120

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,363

※1,※2 5,390

営業利益

492

729

営業外収益

 

 

受取利息

0

※1 22

受取配当金

※1 196

※1 279

不動産賃貸料

※1 30

※1 27

為替差益

22

貸倒引当金戻入額

0

経営指導料

※1 20

その他

※1 85

※1 103

営業外収益合計

334

454

営業外費用

 

 

支払利息

32

29

為替差損

3

貸倒引当金繰入額

1

その他

25

19

営業外費用合計

62

49

経常利益

763

1,135

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

6

投資有価証券評価損戻入益

15

1

特別利益合計

23

7

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 13

※1 8

減損損失

131

貸倒引当金繰入額

25

関係会社出資金評価損

※3 276

その他

0

17

特別損失合計

145

328

税引前当期純利益

642

815

法人税、住民税及び事業税

182

201

法人税等調整額

108

47

法人税等合計

73

153

当期純利益

568

661

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,264

0

0

56

5,459

5,516

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4

46

42

当期純利益

 

 

 

 

568

568

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

219

219

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

302

306

当期末残高

1,264

0

0

60

5,762

5,822

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

95

6,685

114

101

216

6,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

42

 

 

 

42

当期純利益

 

568

 

 

 

568

自己株式の取得

11

11

 

 

 

11

土地再評価差額金の取崩

 

219

 

 

 

219

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

24

219

244

244

当期変動額合計

11

295

24

219

244

540

当期末残高

106

6,980

139

321

460

7,441

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,264

0

0

60

5,762

5,822

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8

92

83

当期純利益

 

 

 

 

661

661

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

569

577

当期末残高

1,264

0

0

68

6,332

6,400

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

106

6,980

139

321

460

7,441

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

83

 

 

 

83

当期純利益

 

661

 

 

 

661

自己株式の取得

21

21

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

90

90

90

当期変動額合計

21

556

90

90

646

当期末残高

128

7,537

229

321

551

8,088

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品……………主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年~50年

機械及び装置

8年~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)環境対策引当金

環境対策処理に関する支出に備えるため、当事業年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。

(6)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品の販売

建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コンクリート二次製品の製造販売を行っております。カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。住宅・生活関連事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)工事契約

建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.固定資産の減損処理

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

7,960

9,161

無形固定資産

207

243

減損損失

131

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

614

625

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一であります。

 

 

3.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

(貸借対照表)

前事業年度

当事業年度

関係会社未収入金(注)1

185

225

関係会社株式

2,652

2,652

関係会社出資金

441

164

関係会社貸付金(注)2

90

90

(損益計算書)

 

 

貸倒引当金繰入額(特別損失)

25

関係会社出資金評価損

276

(注)1.貸借対照表上、「未収入金」に計上しております。

2.貸借対照表上、「長期貸付金」に計上しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当事業年度において、当社連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司について、中国の不動産建設業界の予想しえない市況の悪化に起因し、財政状態及び経営成績が著しく悪化したことにより、その財政状態及び経営成績等を総合的に検討した結果、当該子会社に対する貸倒引当金繰入額及び関係会社出資金評価損を見積り、必要額を計上しております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損及び貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

現金及び預金

323百万円

323百万円

建物

663

677

土地

2,969

2,969

3,956

3,969

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

支払手形

2百万円

0百万円

買掛金

27

23

未払金

0

短期借入金

600

400

1年内返済予定の長期借入金

1,319

1,369

長期借入金

2,832

2,999

4,781

4,793

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

225百万円

249百万円

長期金銭債権

90

90

短期金銭債務

61

23

長期金銭債務

1

1

 

3 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

オギワラ精機㈱(借入債務)

89百万円

オギワラ精機㈱(借入債務)

88百万円

オギワラ精機㈱(割引手形等)

25

オギワラ精機㈱(割引手形等)

15

信州生コン㈱(借入債務)

70

信州生コン㈱(借入債務)

59

185

162

(注) 信州生コン㈱への債務保証は株主9社の連帯保証であります。

 

4 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

33百万円

28百万円

電子記録債権譲渡高

13

4

 

 

※5 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形

-百万円

10百万円

電子記録債権

51

支払手形

324

電子記録債務

43

流動負債「その他」(設備関係支払手形)

6

 

 

※6 受取保険金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

建物

28百万円

28百万円

構築物

13

13

機械及び装置

302

302

車両運搬具

129

129

工具、器具及び備品

37

34

512

509

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

245百万円

277百万円

仕入高

42

20

営業取引以外の取引による取引高

273

325

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度76%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度24%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

給料及び賞与

1,915百万円

2,008百万円

減価償却費

268

276

退職給付費用

94

98

賞与引当金繰入額

306

282

役員退職慰労引当金繰入額

11

10

貸倒引当金繰入額

4

荷造運搬費

423

392

 

※3 関係会社出資金評価損

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社の連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司への出資金について、評価損を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,639

関連会社株式

12

 

当事業年度(2024年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,639

関連会社株式

12

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

121百万円

 

129百万円

棚卸資産評価損

6

 

0

投資有価証券評価損

2

 

0

関係会社出資金評価損

 

84

退職給付引当金

313

 

315

役員退職慰労引当金

61

 

49

環境対策引当金

29

 

29

賞与引当金

131

 

122

減価償却超過額

41

 

35

減損損失

191

 

185

災害による損失

11

 

10

土地再評価に係る繰延税金資産

159

 

159

その他

61

 

59

繰延税金資産小計

1,131

 

1,180

評価性引当額

△484

 

△485

繰延税金資産合計

646

 

694

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△32

 

△69

土地再評価に係る繰延税金負債

△372

 

△372

繰延税金負債合計

△404

 

△441

繰延税金資産及び負債の純額

242

 

253

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.4

 

△9.8

住民税均等割

2.4

 

1.9

評価性引当額

△9.9

 

0.4

法人税額の特別税額控除額

△4.9

 

△4.5

その他

1.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.5

 

18.8

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,233

97

0

86

1,245

3,728

構築物

234

8

0

17

226

1,142

機械及び装置

959

159

2

168

948

3,513

車両運搬具

426

137

3

130

429

914

工具、器具及び備品

195

100

0

71

223

1,549

土地

4,835

[699]

90

4,926

[699]

リース資産

52

35

0

27

61

71

建設仮勘定

21

1,079

0

1,100

7,960

[699]

1,710

7

501

9,161

[699]

10,919

無形

固定資産

借地権

140

140

ソフトウエア

39

39

15

62

23

その他

28

19

5

41

10

207

58

21

243

34

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加

建物

志賀フーズ・スパイラルシャッター取付工事

22百万円

 

建物

石油ガソリンスタンドコーティングブース改修工事

22百万円

 

建物

不動産賃貸物件 建物購入

29百万円

 

機械及び装置

志賀フーズなめ茸製造ライン入替

49百万円

 

機械及び装置

石油ガソリンスタンド門型洗車機 2台

24百万円

 

機械及び装置

石油ガソリンスタンド計量機交換工事

31百万円

 

車両運搬具

石油配送タンクローリー 3台

40百万円

 

工具、器具及び備品

コンクリート二次製品製造工場 型枠購入

45百万円

 

土地

不動産賃貸物件 土地購入

90百万円

 

建設仮勘定

特産培地加工工場建設工事

1,077百万円

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

 

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

398

27

1

424

賞与引当金

432

403

432

403

役員退職慰労引当金

202

10

52

161

環境対策引当金

95

95

工事損失引当金

9

9

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。