第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、城南監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,385	※２ 4,380
受取手形	※６ 1,470	821
売掛金	8,128	7,465
契約資産	1,507	1,159
電子記録債権	※６ 3,465	2,854
商品及び製品	3,493	3,217
仕掛品	5	8
原材料及び貯蔵品	333	389
その他	497	544
貸倒引当金	△25	△91
流動資産合計	22,262	20,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※７ 10,058	※２,※７ 11,237
減価償却累計額	△6,687	△6,922
建物及び構築物（純額）	※２,※７ 3,370	※２,※７ 4,315
機械装置及び運搬具	※７ 6,675	※７ 7,334
減価償却累計額	△5,093	△5,419
機械装置及び運搬具（純額）	※７ 1,582	※７ 1,915
土地	※２,※５ 6,829	※２,※５ 7,153
リース資産	470	516
減価償却累計額	△225	△235
リース資産（純額）	245	280
建設仮勘定	1,100	745
その他	※７ 1,979	※７ 2,038
減価償却累計額	△1,722	△1,789
その他（純額）	※７ 256	※７ 249
有形固定資産合計	13,385	14,659
無形固定資産
のれん	83	72
その他	275	310
無形固定資産合計	358	383
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,043	※１ 1,142
繰延税金資産	1,038	1,072
その他	※１ 2,751	2,299
貸倒引当金	△1,474	△1,454
投資その他の資産合計	3,358	3,060
固定資産合計	17,102	18,102
資産合計	39,365	38,851

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※６ 9,935	※２ 8,903
短期借入金	※２ 3,751	※２ 4,096
リース債務	94	108
未払法人税等	312	347
賞与引当金	780	789
役員賞与引当金	20	－
工事損失引当金	9	－
その他	※２,※６ 2,500	1,980
流動負債合計	17,406	16,226
固定負債
長期借入金	※２ 4,859	※２ 5,102
リース債務	198	222
繰延税金負債	34	11
再評価に係る繰延税金負債	※５ 372	※５ 383
退職給付に係る負債	1,772	1,658
役員退職慰労引当金	253	255
環境対策引当金	95	95
資産除去債務	73	66
その他	83	78
固定負債合計	7,743	7,875
負債合計	25,149	24,102
純資産の部
株主資本
資本金	1,264	1,264
資本剰余金	0	0
利益剰余金	11,930	12,517
自己株式	△128	△183
株主資本合計	13,066	13,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	358	409
土地再評価差額金	※５ 321	※５ 310
為替換算調整勘定	291	156
退職給付に係る調整累計額	△21	66
その他の包括利益累計額合計	948	941
非支配株主持分	200	208
純資産合計	14,215	14,748
負債純資産合計	39,365	38,851

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 71,369	※１ 73,567
売上原価	※６,※７ 59,190	※６ 61,181
売上総利益	12,178	12,385
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,374	※２,※３ 10,928
営業利益	1,803	1,457
営業外収益
受取利息	27	11
受取配当金	24	50
持分法による投資利益	59	21
為替差益	22	－
仕入割引	180	181
不動産賃貸料	36	32
その他	143	125
営業外収益合計	492	422
営業外費用
支払利息	65	91
為替差損	－	19
売上割引	36	36
支払補償費	33	3
消費税等差額	20	17
その他	25	40
営業外費用合計	182	209
経常利益	2,113	1,670
特別利益
固定資産売却益	※４ 6	※４ 0
投資有価証券売却益	0	0
投資有価証券評価損戻入益	1	－
特別利益合計	9	0
特別損失
固定資産除却損	※５ 8	※５ 14
減損損失	※８ 164	※８ 278
貸倒引当金繰入額	※９ 767	－
投資有価証券評価損	－	0
関係会社出資金評価損	－	212
その他	17	38
特別損失合計	958	545
税金等調整前当期純利益	1,164	1,125
法人税、住民税及び事業税	591	571
法人税等調整額	△38	△124
法人税等合計	552	447
当期純利益	611	678
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△148	7
親会社株主に帰属する当期純利益	759	670

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	611	678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126	51
土地再評価差額金	－	△10
為替換算調整勘定	13	10
退職給付に係る調整額	2	87
持分法適用会社に対する持分相当額	25	△142
その他の包括利益合計	※ 168	※ △3
包括利益	779	675
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	923	663
非支配株主に係る包括利益	△143	11

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,264	0	11,254	△106	12,412
当期変動額
剰余金の配当			△83		△83
親会社株主に帰属する当期純利益			759		759
自己株式の取得				△21	△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	676	△21	654
当期末残高	1,264	0	11,930	△128	13,066

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	231	321	257	△23	785	345	13,543
当期変動額
剰余金の配当							△83
親会社株主に帰属する当期純利益							759
自己株式の取得							△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	126	－	34	2	163	△145	17
当期変動額合計	126	－	34	2	163	△145	672
当期末残高	358	321	291	△21	948	200	14,215

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,264	0	11,930	△128	13,066
当期変動額
剰余金の配当			△83		△83
親会社株主に帰属する当期純利益			670		670
自己株式の取得				△55	△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	587	△55	531
当期末残高	1,264	0	12,517	△183	13,598

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	358	321	291	△21	948	200	14,215
当期変動額
剰余金の配当							△83
親会社株主に帰属する当期純利益							670
自己株式の取得							△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51	△10	△135	87	△6	8	1
当期変動額合計	51	△10	△135	87	△6	8	533
当期末残高	409	310	156	66	941	208	14,748

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,164	1,125
減価償却費	771	865
減損損失	164	278
貸倒引当金の増減額（△は減少）	762	70
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△47	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	13
のれん償却額	10	10
受取利息及び受取配当金	△51	△61
支払利息	65	91
持分法による投資損益（△は益）	△59	△21
為替差損益（△は益）	△22	19
貸倒損失	0	51
固定資産売却損益（△は益）	△6	△0
固定資産除却損	8	14
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	△1	0
関係会社出資金評価損	－	212
売上債権の増減額（△は増加）	△416	2,217
棚卸資産の増減額（△は増加）	△145	248
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△32	△96
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△776	△3
仕入債務の増減額（△は減少）	622	△1,023
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△0	85
その他	56	190
小計	2,082	4,283
利息及び配当金の受取額	37	83
利息の支払額	△64	△93
法人税等の支払額	△579	△524
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,476	3,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,135	△3,070
有形固定資産の売却による収入	7	1
無形固定資産の取得による支出	△47	△87
投資有価証券の取得による支出	△16	△22
投資有価証券の売却による収入	8	0
貸付けによる支出	△3	△7
貸付金の回収による収入	5	95
定期預金の預入による支出	△628	△637
定期預金の払戻による収入	628	624
その他	△4	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,186	△3,112

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△170	－
長期借入れによる収入	2,045	2,600
長期借入金の返済による支出	△1,824	△2,012
社債の償還による支出	△110	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△87	△100
配当金の支払額	△83	△82
非支配株主への配当金の支払額	△1	△2
自己株式の取得による支出	△21	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	△254	346
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	36	982
現金及び現金同等物の期首残高	2,838	2,874
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,874	※ 3,856

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　10社

主要な連結子会社の名称

昭和電機産業株式会社

直江津臨港生コン株式会社

オギワラ精機株式会社

株式会社アグリトライ

信州電機産業株式会社

株式会社ナガトク

株式会社セイブ

株式会社スマイルハウス

岐阜電材株式会社

溜博高見澤混凝土有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　1社

関連会社の名称

山東建澤混凝土有限公司

(2）持分法を適用していない関連会社の名称

テレビ北信ケーブルビジョン株式会社

（持分法を適用しない理由）

テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社である山東建澤混凝土有限公司の決算日は12月31日でありますが、３月31日を仮決算日とした決算を行い持分法を適用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社及び岐阜電材株式会社の決算日は６月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。在外連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって３月31日を仮決算日とした決算を行っております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	６年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社において、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社７社（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社、株式会社アグリトライ、株式会社ナガトク、株式会社セイブ及び株式会社スマイルハウス）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コンクリート二次製品の製造販売を行っております。電設資材事業においては、主に電気工事業者及び工場関連向けに、電設資材、産業機器、空調システム等の販売を行っております。カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。その他事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、電設資材事業においては、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。

②　工事契約

建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。電設資材事業においては、電気機械設備工事を行っております。その他事業においては、主に建売住宅等の施工管理を行っております。長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損処理

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
		前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産		13,385	14,659
無形固定資産		358	383
減損損失		164	278

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,038	1,072

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

３．連結子会社溜博高見澤混凝土有限公司が計上している売上債権に係る貸倒引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

溜博高見澤混凝土有限公司に係る売上債権及び貸倒引当金

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上債権	1,449	1,049
貸倒引当金	1,039	934

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　貸倒引当金に係る算出方法の概要

債権の貸倒れによる損失に備えるため、売上債権について個別に回収実績を基に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社の連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、以下のとおりです。

中国国内の経済環境は2023年に入りゼロコロナ政策は解除となったものの、回復速度は鈍く、さらに中国不動産建設業界の低迷により、得意先であるデベロッパー等の物件について竣工まで至らず、工事が進捗していない物件が増加し、債権回収が著しく遅延し、回収期間の長期化が見込まれております。

このような環境の中、債権を得意先又は得意先であるデベロッパー等への物件毎に区分した個々の債権について、主に延滞期間や中国における不動産建設業界の不況が顕著になった2023年１月以降の回収実績等の要因を考慮して回収可能性を検討し、貸倒引当金を見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

中国の不動産建設産業界においては、債権は平均回収期間が長いため、見積りの不確実性が高く、外部環境等による信用リスク及び債務者の支払能力の変化により、債権の貸倒見積高の算定に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた56百万円は、「貸倒損失」0百万円、「その他」56百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
投資有価証券（株式）	12百万円	12百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	333	－

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
現金及び預金	333百万円	333百万円
建物及び構築物	1,942	1,770
土地	4,427	4,399
計	6,703	6,503

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
支払手形及び買掛金	24百万円	34百万円
短期借入金	3,129	3,412
流動負債「その他」（未払金）	0	－
長期借入金	4,437	4,528
計	7,591	7,975

３　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
信州生コン㈱（借入債務）	59百万円	住宅ローン利用顧客	228百万円
住宅ローン利用顧客	29
計	89	計	228

（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保証であります。

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高等

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形割引高	9百万円	0百万円
受取手形裏書譲渡高	409	69
電子記録債権割引高	14	29
電子記録債権譲渡高	126	95

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法としております。

再評価差額のうち税効果相当額を負債の部の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価を行った年月日…2000年６月30日

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,829百万円	△1,838百万円

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形	12百万円	－百万円
電子記録債権	52	－
支払手形	329	－
電子記録債務	84	－
流動負債「その他」（設備関係支払手形）	6	－

※７　受取保険金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
建物及び構築物	42百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	432	431
有形固定資産「その他」	34	34
計	509	509

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
給料及び賞与	4,092百万円	4,230百万円
賞与引当金繰入額	656	665
役員賞与引当金繰入額	20	－
退職給付費用	227	241
役員退職慰労引当金繰入額	32	30
貸倒引当金繰入額	0	70
のれん償却額	10	10

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
71百万円	60百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
機械装置及び運搬具	6百万円	0百万円
有形固定資産「その他」	0	－
計	6	0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物及び構築物	3百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	4	2
有形固定資産「その他」	0	1
無形固定資産「その他」	0	0
計	8	14

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
19百万円	8百万円

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
9百万円	－百万円

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失
中国山東省溜博市	建設関連事業 生コンクリート製造販売	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	164百万円

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。

収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額164百万円を減損損失（建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具33百万円、その他5百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失
長野県上田市	カーライフ関連事業 給油所	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	2百万円
長野県松本市	カーライフ関連事業 燃料、潤滑油等販売	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	21百万円
長野県中野市	その他事業 食品製造販売	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	226百万円
新潟県新潟市他	その他事業 飲料水製造販売	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他	29百万円
合計			278百万円

当社は、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。

収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額278百万円を減損損失（建物及び構築物141百万円、機械装置及び運搬具114百万円、土地2百万円、リース資産3百万円、その他17百万円）として特別損失に計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。

※９　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社の連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司は、当連結会計年度における中国の不動産建設業界の予想しえない市況の悪化に起因し、債権回収リスクが高まったことにより、回収見込みが不確定又は困難となった債権について、貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	183百万円	78百万円
組替調整額	△0	△0
法人税等及び税効果調整前	182	77
法人税等及び税効果額	△55	△26
その他有価証券評価差額金	126	51
土地再評価差額金：
法人税等及び税効果額	－	△10
土地再評価差額金	－	△10
為替換算調整勘定：
当期発生額	13	10
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	13	10
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△10	114
組替調整額	13	13
法人税等及び税効果調整前	2	127
法人税等及び税効果額	△0	△39
退職給付に係る調整額	2	87
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	25	△2
組替調整額	－	△139
持分法適用会社に対する持分相当額	25	△142
その他の包括利益合計	168	△3

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,758,400	－	－	1,758,400
合計	1,758,400	－	－	1,758,400
自己株式
普通株式　（注）	83,002	5,661	－	88,663
合計	83,002	5,661	－	88,663

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加5,661株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,600株、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	83	50	2023年６月30日	2023年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月24日 定時株主総会	普通株式	83	50	2024年６月30日	2024年９月25日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,758,400	－	－	1,758,400
合計	1,758,400	－	－	1,758,400
自己株式
普通株式　（注）	88,663	17,713	－	106,376
合計	88,663	17,713	－	106,376

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加17,713株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加17,600株、単元未満株式の買取りによる増加113株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月24日 定時株主総会	普通株式	83	50	2024年６月30日	2024年９月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年９月25日 定時株主総会	普通株式	82	50	2025年６月30日	2025年９月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	3,385	百万円	4,380	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△511		△523
現金及び現金同等物	2,874		3,856

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、電設資材事業における貨物自動車、カーライフ関連事業における給油計量機及びドライブスルー洗車機、その他事業におけるミネラルウォーターサーバー（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、製造販売等に係る業務を遂行するために必要な設備投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しており、必要な権限については、職務権限規定にて制定されております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の短期債務でありますが、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。

借入金は、設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は、返済期間を５～30年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクについて

当社では、本社内に与信管理委員会を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制となっており、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を有しております。また、回収が長期化する事態が発生した場合には、各部門責任者へ伝達しており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクについて

長期借入金の金利リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について

経理部では、各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成し、管理する体制としており、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2）	719	719	－
資産計	719	719	－
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,591	6,581	△9
負債計	6,591	6,581	△9

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2）	1,118	1,118	－
資産計	1,118	1,118	－
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	7,179	7,170	△8
負債計	7,179	7,170	△8

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(*2）市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	323	24

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,385	－	－	－
受取手形	1,470	－	－	－
売掛金	8,128	－	－	－
電子記録債権	3,465	－	－	－
投資有価証券	－	－	20	－
合計	16,451	－	20	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,380	－	－	－
受取手形	821	－	－	－
売掛金	7,465	－	－	－
電子記録債権	2,854	－	－	－
投資有価証券	－	－	30	－
合計	15,521	－	30	－

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,020	－	－	－	－	－
長期借入金	1,731	1,607	1,184	767	393	907
合計	3,751	1,607	1,184	767	393	907

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,020	－	－	－	－	－
長期借入金	2,076	1,676	1,269	868	411	877
合計	4,096	1,676	1,269	868	411	877

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	700	－	－	700
公債	－	19	－	19
資産計	700	19	－	719

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,089	－	－	1,089
公債	－	28	－	28
資産計	1,089	28	－	1,118

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	6,581	－	6,581
負債計	－	6,581	－	6,581

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	7,170	－	7,170
負債計	－	7,170	－	7,170

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び公債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	699	210	488
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	699	210	488
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	19	20	△0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19	20	△0
合計		719	231	488

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 310百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,089	522	566
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,089	522	566
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	28	30	△1
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	29	30	△1
合計		1,118	553	565

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 11百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	8	0	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8	0	－

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

そして、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。

さらに、一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付債務の期首残高	1,063百万円	1,067百万円
勤務費用	78	81
数理計算上の差異の発生額	10	△114
退職給付の支払額	△84	△125
退職給付債務の期末残高	1,067	909

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	1,067百万円	909百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,067	909
退職給付に係る負債	1,067	909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,067	909

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
勤務費用	78百万円	81百万円
数理計算上の差異の費用処理額	13	13
その他	3	6
確定給付制度に係る退職給付費用	94	102

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
数理計算上の差異	△2百万円	△127百万円
合　計	△2	△127

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
未認識数理計算上の差異	31百万円	△96百万円
合　計	31	△96

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
割引率	0.0％	1.4％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	691百万円	705百万円
退職給付費用	56	71
退職給付の支払額	△42	△25
制度への拠出額	―	△1
退職給付に係る負債の期末残高	705	749

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	705百万円	749百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	705	749
退職給付に係る負債	705	749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	705	749

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56百万円 当連結会計年度71百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度91百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度24百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2024年３月31日現在）	当連結会計年度 （2025年３月31日現在）
年金資産の額	6,589百万円	6,544百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	5,640	5,492
差引額	948	1,052

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　6.3％　　（2024年３月31日現在）

当連結会計年度　6.4％　　（2025年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、運用収益と適用利率等との差益によるものです。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	399百万円		456百万円
棚卸資産評価損	4		4
投資有価証券評価損	0		0
関係会社出資金評価損	84		138
退職給付に係る負債	532		551
役員退職慰労引当金	78		81
環境対策引当金	29		29
賞与引当金	238		241
減損損失	291		371
災害による損失	10		9
土地再評価に係る繰延税金資産	159		163
繰越欠損金	42		44
株式取得関連費用	41		41
その他	239		207
繰延税金資産小計	2,151		2,342
評価性引当額	△1,011		△1,110
繰延税金資産合計	1,140		1,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130		△157
土地再評価に係る繰延税金負債	△372		△383
税務上の収益認識差異	△6		△5
資産除去債務に対応する除去費用	－		△6
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△509		△553
繰延税金資産の純額	631		678

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
子会社適用税率差異	1.1		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割	2.6		2.5
評価性引当額	22.5		6.1
在外子会社税率差異	4.7		0.1
持分法投資損失（△利益）	△1.5		△0.6
のれんの償却額	0.3		0.3
関係会社出資金評価損	△7.2		1.3
独禁法関連	－		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△2.0
法人税額の特別税額控除額	△7.7		△2.3
その他	0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5		39.8

（注）前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において表示しておりました「その他」0.4％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.1％、「その他」0.5％として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

運送基地、営業所、整備工場、給油所、倉庫等についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を借地期間と見積り（５年～30年）、割引率は0.3％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
期首残高	72百万円	73百万円
時の経過による調整額	0	0
履行義務の消滅による減少額	－	△7
期末残高	73	66

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	7,765	37,169	17,152	62,088	6,502	68,590
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	881	447	－	1,328	1,203	2,531
顧客との契約から生じる収益	8,646	37,617	17,152	63,416	7,705	71,122
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	246	246
外部顧客への売上高	8,646	37,617	17,152	63,416	7,952	71,369

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	7,893	37,774	17,974	63,643	6,684	70,327
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,114	545	－	1,660	1,327	2,988
顧客との契約から生じる収益	9,007	38,320	17,974	65,303	8,012	73,315
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	252	252
外部顧客への売上高	9,007	38,320	17,974	65,303	8,264	73,567

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	12,417百万円	13,065百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,065	11,141
契約資産(期首残高)	1,652	1,507
契約資産(期末残高)	1,507	1,159
契約負債(期首残高)	437	368
契約負債(期末残高)	368	592

契約資産は、主に工事請負契約等について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。

契約負債は、主に工事請負契約等に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。

報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」の３つに集約しております。

「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。

「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。

「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。

当社グループは従来、「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」に変更しております。

この変更は、当社が経営改革プロジェクトの一環として、会社の事業機構を従来の事業部制から、関連性の高い事業をグループ化したセグメント制に移行したことにより、従来報告セグメントの一つであった「住宅・生活関連事業」を「フード関連事業」と「エステート関連事業」に分離したこと、また、それらの事業について、それぞれ量的な重要性が低いことにより「その他事業」の区分に移行したことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額（注）２ ３	連結財務諸表計上額（注）４
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	計
売上高
外部顧客への売上高	8,646	37,617	17,152	63,416	7,952	71,369	－	71,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	196	72	291	560	100	661	△661	－
計	8,843	37,689	17,444	63,976	8,053	72,030	△661	71,369
セグメント利益	416	1,025	151	1,593	462	2,055	△252	1,803
セグメント資産	6,955	18,500	2,560	28,015	8,225	36,240	3,124	39,365
その他の項目
減価償却費（注）５	248	175	129	553	186	739	31	771
持分法適用会社への投資額	333	－	－	333	－	333	－	333
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	132	104	209	446	1,381	1,827	61	1,889

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△252百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額3,124百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額（注）２ ３	連結財務諸表計上額（注）４
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	計
売上高
外部顧客への売上高	9,007	38,320	17,974	65,303	8,264	73,567	－	73,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	63	265	339	47	386	△386	－
計	9,018	38,384	18,239	65,642	8,311	73,954	△386	73,567
セグメント利益	316	1,008	145	1,470	235	1,705	△247	1,457
セグメント資産	5,734	18,713	2,456	26,903	8,925	35,828	3,022	38,851
その他の項目
減価償却費（注）５	243	187	141	571	258	830	35	865
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	189	1,185	122	1,497	1,158	2,655	40	2,696

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△247百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額3,022百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						(単位：百万円）
	建設関連	電設資材	カーライフ 関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	164	－	－	－	－	164

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						(単位：百万円）
	建設関連	電設資材	カーライフ 関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	23	255	－	278

（注）「その他」の金額は、フード関連事業、エステート関連事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						(単位：百万円）
	建設関連	電設資材	カーライフ 関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	10	－	－	－	10
当期末残高	－	83	－	－	－	83

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						(単位：百万円）
	建設関連	電設資材	カーライフ 関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	10	－	－	－	10
当期末残高	－	72	－	－	－	72

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1）関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	原山稔明	－	－	当社常務取締役	（被所有） 　直接　0.35	住宅改修工事	住宅改修工事	13	－	－
役員の近親者	原山勇気	－	－	常務取締役原山稔明の実子	－	土地の販売	土地の販売	13	－	－

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	久保輝明	－	－	当社常勤監査役	（被所有） 　直接　0.07	住宅リノベーション工事	住宅リノベーション工事	27	売掛金	27

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

住宅リノベーション工事価額、住宅改修工事価額及び土地の販売価額については、当社グループが算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

(2）重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年７月１日 至  2024年６月30日）	当連結会計年度 （自  2024年７月１日 至  2025年６月30日）
１株当たり純資産額	8,393.76円	8,801.57円
１株当たり当期純利益	454.00円	402.36円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2024年６月30日）	当連結会計年度末 （2025年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,215	14,748
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	200	208
（うち非支配株主持分（百万円））	(200)	(208)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,015	14,540
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,669,737	1,652,024

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年７月１日 至  2024年６月30日）	当連結会計年度 （自  2024年７月１日 至  2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	759	670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	759	670
期中平均株式数（株）	1,673,980	1,667,366

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,020	2,020	1.12	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,731	2,076	0.86	－
１年以内に返済予定のリース債務	94	108	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,859	5,102	0.84	2026年～2049年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	198	222	－	2026年～2032年
その他有利子負債	－	—	－	－
合計	8,904	9,531	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,676	1,269	868	411
リース債務	88	68	45	14

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	37,574	73,567
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	1,114	1,125
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	752	670
１株当たり中間（当期）純利益（円）	450.88	402.36