２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 896	※１ 615
受取手形	※５ 258	118
売掛金	※２ 2,527	※２ 2,336
契約資産	112	187
電子記録債権	※２,※５ 728	※２ 515
商品及び製品	1,303	1,377
仕掛品	4	5
原材料及び貯蔵品	195	236
前払費用	50	52
未収入金	※２ 238	※２ 281
その他	24	41
貸倒引当金	△1	△44
流動資産合計	6,338	5,723
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※６ 1,245	※１,※６ 2,161
構築物	※６ 226	※６ 330
機械及び装置	※６ 948	※６ 1,288
車両運搬具	※６ 429	※６ 445
工具、器具及び備品	※６ 223	※６ 218
土地	※１ 4,926	※１ 5,015
リース資産	61	52
建設仮勘定	1,100	14
有形固定資産合計	9,161	9,525
無形固定資産
借地権	140	128
ソフトウエア	62	76
その他	41	56
無形固定資産合計	243	261
投資その他の資産
投資有価証券	766	894
関係会社株式	2,652	2,652
関係会社出資金	164	－
長期貸付金	※２ 100	10
繰延税金資産	625	672
その他	692	711
貸倒引当金	△422	△417
投資その他の資産合計	4,579	4,524
固定資産合計	13,985	14,311
資産合計	20,323	20,034

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※５ 1,512	946
買掛金	※１,※２ 1,362	※１ 1,424
電子記録債務	※５ 188	189
短期借入金	※１ 400	※１ 600
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,550	※１ 1,895
リース債務	28	27
未払金	※１,※２ 1,032	※２ 295
未払費用	234	205
未払法人税等	101	64
契約負債	103	170
預り金	75	68
前受収益	※２ 5	※２ 5
賞与引当金	403	389
工事損失引当金	9	－
独禁法関連引当金	－	37
その他	※５ 27	31
流動負債合計	7,033	6,352
固定負債
長期借入金	※１ 3,353	※１ 3,678
リース債務	53	46
再評価に係る繰延税金負債	372	383
退職給付引当金	1,035	1,005
役員退職慰労引当金	161	151
環境対策引当金	95	95
資産除去債務	47	48
その他	※２ 82	※２ 78
固定負債合計	5,202	5,488
負債合計	12,235	11,840
純資産の部
株主資本
資本金	1,264	1,264
資本剰余金
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	0	0
利益剰余金
利益準備金	68	77
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,332	6,421
利益剰余金合計	6,400	6,498
自己株式	△128	△183
株主資本合計	7,537	7,579
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	229	304
土地再評価差額金	321	310
評価・換算差額等合計	551	614
純資産合計	8,088	8,194
負債純資産合計	20,323	20,034

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 30,661	※１ 32,157
売上原価	※１ 24,541	※１ 26,023
売上総利益	6,120	6,133
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,390	※１,※２ 5,720
営業利益	729	412
営業外収益
受取利息	※１ 22	4
受取配当金	※１ 279	※１ 309
不動産賃貸料	※１ 27	※１ 25
為替差益	22	－
貸倒引当金戻入額	0	－
その他	※１ 103	※１ 65
営業外収益合計	454	404
営業外費用
支払利息	29	51
為替差損	－	19
その他	19	※１ 34
営業外費用合計	49	105
経常利益	1,135	711
特別利益
固定資産売却益	6	0
投資有価証券評価損戻入益	1	－
特別利益合計	7	0
特別損失
固定資産除却損	※１ 8	※１ 7
投資有価証券評価損	－	0
減損損失	－	278
貸倒引当金繰入額	25	－
関係会社出資金評価損	※３ 276	※３ 164
その他	17	38
特別損失合計	328	490
税引前当期純利益	815	220
法人税、住民税及び事業税	201	124
法人税等調整額	△47	△84
法人税等合計	153	39
当期純利益	661	181

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,264	0	0	60	5,762	5,822
当期変動額
剰余金の配当				8	△92	△83
当期純利益					661	661
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	8	569	577
当期末残高	1,264	0	0	68	6,332	6,400

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△106	6,980	139	321	460	7,441
当期変動額
剰余金の配当		△83				△83
当期純利益		661				661
自己株式の取得	△21	△21				△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			90	－	90	90
当期変動額合計	△21	556	90	－	90	646
当期末残高	△128	7,537	229	321	551	8,088

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,264	0	0	68	6,332	6,400
当期変動額
剰余金の配当				8	△91	△83
当期純利益					181	181
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	8	89	97
当期末残高	1,264	0	0	77	6,421	6,498

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△128	7,537	229	321	551	8,088
当期変動額
剰余金の配当		△83				△83
当期純利益		181				181
自己株式の取得	△55	△55				△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			74	△10	63	63
当期変動額合計	△55	42	74	△10	63	105
当期末残高	△183	7,579	304	310	614	8,194

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品………………………主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品………………………最終仕入原価法又は月別総平均法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
機械及び装置	８年～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）独禁法関連引当金

独占禁止法に関連した課徴金等の支出に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。

(7）環境対策引当金

環境対策処理に関する支出に備えるため、当事業年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）商品及び製品の販売

建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コンクリート二次製品の製造販売を行っております。カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。その他事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2）工事契約

建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損処理

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	9,161	9,525
無形固定資産	243	261
減損損失	－	278

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	625	672

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」の内容と同一であります。

３．関係会社投融資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
（貸借対照表）	前事業年度	当事業年度
関係会社未収入金（注）１	225	164
関係会社株式	2,652	2,652
関係会社出資金	164	－
関係会社貸付金（注）２	90	－
（損益計算書）
貸倒引当金繰入額（販管費）	－	△7
貸倒引当金繰入額（特別損失）	25	－
関係会社出資金評価損	276	164

（注）１．貸借対照表上、「未収入金」に計上しております。

２．貸借対照表上、「長期貸付金」に計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当事業年度において、当社関連会社である山東建澤混凝土有限公司について、合弁期限到来に伴い、中国不動産建設業界の不透明な展望を踏まえ、中国市場からの撤退を検討し、当該関連会社に対する関係会社出資金評価損を見積り、必要額を計上しております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
現金及び預金	323百万円	323百万円
建物	677	565
土地	2,969	2,969
計	3,969	3,857

担保に係る債務

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
支払手形	0百万円	－百万円
買掛金	23	34
未払金	0	－
短期借入金	400	600
１年内返済予定の長期借入金	1,369	1,642
長期借入金	2,999	3,150
計	4,793	5,428

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	249百万円	263百万円
長期金銭債権	90	－
短期金銭債務	23	5
長期金銭債務	1	1

３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
オギワラ精機㈱（借入債務）	88百万円	オギワラ精機㈱（借入債務）	86百万円
オギワラ精機㈱（割引手形等）	15	オギワラ精機㈱（割引手形等）	29
信州生コン㈱（借入債務）	59
計	162	計	116

（注）　信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

４　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	28百万円	－百万円
電子記録債権譲渡高	4	21

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
受取手形	10百万円	－百万円
電子記録債権	51	－
支払手形	324	－
電子記録債務	43	－
流動負債「その他」（設備関係支払手形）	6	－

※６　受取保険金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
建物	28百万円	28百万円
構築物	13	13
機械及び装置	302	302
車両運搬具	129	129
工具、器具及び備品	34	34
計	509	509

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	277百万円	475百万円
仕入高	20	12
営業取引以外の取引による取引高	325	296

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
給料及び賞与	2,008百万円	2,063百万円
減価償却費	276	295
退職給付費用	98	98
賞与引当金繰入額	282	270
役員退職慰労引当金繰入額	10	9
貸倒引当金繰入額	－	37
荷造運搬費	392	526

※３　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社の連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司への出資金について、評価損を計上したものであります。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社の連結子会社である山東建澤混凝土有限公司への出資金について、評価損を計上したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,639
関連会社株式	12

当事業年度（2025年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,639
関連会社株式	12

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	129百万円		144百万円
棚卸資産評価損	0		0
投資有価証券評価損	0		0
関係会社出資金評価損	84		138
退職給付引当金	315		314
役員退職慰労引当金	49		47
環境対策引当金	29		29
賞与引当金	122		118
減価償却超過額	35		37
減損損失	185		273
災害による損失	10		9
土地再評価に係る繰延税金資産	159		163
その他	59		56
繰延税金資産小計	1,180		1,335
評価性引当額（注）	△485		△553
繰延税金資産合計	694		782
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69		△106
土地再評価に係る繰延税金負債	△372		△383
資産除去債務に対応する除去費用	－		△3
繰延税金負債合計	△441		△493
繰延税金資産及び負債の純額	253		289

（注）評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社出資金評価損に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8		△38.8
住民税均等割	1.9		6.3
評価性引当額	0.4		23.3
法人税額の特別税額控除額	△4.5		△9.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△7.3
独禁法関連	－		5.1
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		17.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,245	1,139	105 (105)	117	2,161	3,844
	構築物	226	172	36 (36)	31	330	1,174
	機械及び装置	948	667	108 (107)	218	1,288	3,713
	車両運搬具	429	149	8 (7)	124	445	1,018
	工具、器具及び備品	223	89	11 (10)	84	218	1,602
	土地	4,926 [699]	91	2 (2)	－	5,015 [699]	－
	リース資産	61	20	4 (3)	25	52	59
	建設仮勘定	1,100	－	1,086	－	14	－
	計	9,161 [699]	2,329	1,362 (271)	602	9,525 [699]	11,412
無形 固定資産	借地権	140	－	11	－	128	－
	ソフトウエア	62	41	6 (6)	21	76	40
	その他	41	21	0 (0)	5	56	14
	計	243	63	18 (6)	27	261	54

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加	建物	フードセグメント豊野工場建設工事	1,106百万円
	構築物	フードセグメント豊野工場舗装工事他	167百万円
	機械及び装置	フードセグメント豊野工場茸培地生産設備	548百万円
	機械及び装置	コンクリートポンプ車　１台	48百万円
	車両運搬具	貨物運送業用トラック　３台	61百万円
	車両運搬具	石油配送タンクローリー　１台	21百万円
	工具、器具及び備品	コンクリート二次製品製造工場　型枠購入	30百万円
	土地	不動産賃貸物件　土地購入	80百万円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	424	46	9	461
賞与引当金	403	389	403	389
工事損失引当金	9	－	9	－
独禁法関連引当金	－	37	－	37
役員退職慰労引当金	161	9	18	151
環境対策引当金	95	－	－	95

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。