第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、個人消費にも緩やかな回復傾向がみられ、景気は踊り場を抜けて持ち直しの兆しがあります。また、デジタル化や脱炭素化に向けた企業の投資意欲は強く、特に製造業においては設備投資の増加がみられます。その一方で、ウクライナや中東での紛争の長期化や、アジア太平洋地域における米中対立、米国新政権の政策動向など、地政学的リスクが、グローバル経済の不確実性を高めており、加えて、長引く円安やインフレ率の高まりによる物価高、実質賃金の伸び悩み、中国経済の停滞など、国内経済への懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような経営環境の中にあって、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高37,574百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益913百万円(前年同期比6.5%減)、経常利益1,121百万円(前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益752百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、以下の前年同期比較につきましては、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。

① 建設関連事業

公共工事の発注量はやや低調であったものの、民間工事向け需要が堅調に推移したことに加え、工法提案を始めとする積極的な営業活動により受注量が増加し、増収となりましたが、人件費や販売経費が増加し、製造原価低減や価格転嫁に努めたものの、減益となりました。

この結果、建設関連事業の売上高は4,678百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は169百万円(前年同期比29.4%減)となりました。

② 電設資材事業

公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し、人件費及び運搬費等の経費は増加したものの、増収増益となりました。

この結果、電設資材事業の売上高は19,888百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は703百万円(前年同期比23.3%増)となりました。

③ カーライフ関連事業

石油部門では、燃料油小売りはほぼ前年並みに推移したものの、法人向け販売の積極営業により増収となりましたが、仕入価格の高止まりや人件費の上昇などによるコスト増加分を価格転嫁しきれず減益となりました。一方、オート部門では、自動車の需給改善に伴う車両販売の増加に加え、整備売上が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、カーライフ関連事業の売上高は8,729百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は14百万円(前年同期比31.7%減)となりました。

④ その他事業

フード関連事業においては、農業関連部門では、農産物取扱高は伸長しましたが、主力のきのこ培地販売が競争激化により減少し、製造原価低減など利幅確保に取り組んだものの、減収減益となりました。飲食料品部門では、家庭内消費が堅調に推移したことから、増収となりましたが、原材料、労務費および諸経費の上昇により減益となりました。エステート関連事業においては、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇に伴う住宅価格高騰により、消費者の購買意欲が低下したことに加え、土地売買の取扱量も減少し減収減益となりました。

この結果、その他事業の売上高は4,278百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は186百万円(前年同期比33.9%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は24,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が714百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,114百万円増加したことによるものであります。固定資産は18,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,098百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、42,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,224百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は19,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が778百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,239百万円、短期借入金が1,985百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が120百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、27,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,437百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は15,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益752百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は34.8%(前連結会計年度末は35.6%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて684百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,558百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は666百万円(前年同期は802百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加額1,173百万円に対し、税金等調整前中間純利益1,114百万円及び仕入債務の増加額1,261百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,956百万円(前年同期は434百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,889百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は1,974百万円(前年同期は1,628百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,044百万円に対し、短期借入金の純増額1,850百万円及び長期借入れによる収入1,300百万円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、シェアアップにより石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、その他事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。

当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,065百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,558百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。