第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第74期連結会計年度     ながの公認会計士共同事務所  公認会計士宮坂直慶

公認会計士山本弘樹

第75期中間連結会計期間   城南監査法人

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,385

4,100

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 14,572

※3 15,686

商品及び製品

3,493

3,767

仕掛品

5

7

原材料及び貯蔵品

333

366

その他

497

544

貸倒引当金

25

25

流動資産合計

22,262

24,446

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,058

11,349

減価償却累計額

6,687

6,794

建物及び構築物(純額)

3,370

4,554

機械装置及び運搬具

6,675

6,806

減価償却累計額

5,093

5,229

機械装置及び運搬具(純額)

1,582

1,577

土地

6,829

6,879

リース資産

470

512

減価償却累計額

225

217

リース資産(純額)

245

295

建設仮勘定

1,100

898

その他

1,979

2,037

減価償却累計額

1,722

1,758

その他(純額)

256

279

有形固定資産合計

13,385

14,484

無形固定資産

 

 

のれん

83

78

その他

275

317

無形固定資産合計

358

395

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,043

1,233

繰延税金資産

1,038

772

その他

2,751

2,626

貸倒引当金

1,474

1,369

投資その他の資産合計

3,358

3,263

固定資産合計

17,102

18,142

資産合計

39,365

42,589

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 9,935

※3 11,175

短期借入金

3,751

5,736

リース債務

94

109

未払法人税等

312

204

賞与引当金

780

2

役員賞与引当金

20

工事損失引当金

9

その他

※3 2,500

※3 2,474

流動負債合計

17,406

19,702

固定負債

 

 

長期借入金

4,859

4,980

リース債務

198

239

繰延税金負債

34

21

再評価に係る繰延税金負債

372

372

退職給付に係る負債

1,772

1,779

役員退職慰労引当金

253

241

環境対策引当金

95

95

資産除去債務

73

73

その他

83

82

固定負債合計

7,743

7,884

負債合計

25,149

27,587

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,264

1,264

資本剰余金

0

0

利益剰余金

11,930

12,599

自己株式

128

128

株主資本合計

13,066

13,735

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

358

476

土地再評価差額金

321

321

為替換算調整勘定

291

283

退職給付に係る調整累計額

21

17

その他の包括利益累計額合計

948

1,065

非支配株主持分

200

201

純資産合計

14,215

15,002

負債純資産合計

39,365

42,589

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

36,296

37,574

売上原価

30,206

31,303

売上総利益

6,090

6,270

販売費及び一般管理費

5,113

5,357

営業利益

977

913

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

5

18

持分法による投資利益

16

45

仕入割引

95

94

不動産賃貸料

19

16

貸倒引当金戻入額

66

その他

66

64

営業外収益合計

204

310

営業外費用

 

 

支払利息

31

41

為替差損

0

6

売上割引

19

17

その他

28

36

営業外費用合計

80

102

経常利益

1,101

1,121

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

0

投資有価証券売却益

0

投資有価証券評価損戻入益

1

特別利益合計

8

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

5

投資有価証券評価損

0

役員退職慰労金

5

1

特別損失合計

10

7

税金等調整前中間純利益

1,100

1,114

法人税、住民税及び事業税

132

163

法人税等調整額

240

198

法人税等合計

373

361

中間純利益

726

752

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

16

0

親会社株主に帰属する中間純利益

743

752

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

726

752

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

43

118

為替換算調整勘定

44

13

退職給付に係る調整額

4

4

持分法適用会社に対する持分相当額

23

15

その他の包括利益合計

116

120

中間包括利益

842

873

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

843

869

非支配株主に係る中間包括利益

0

4

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,100

1,114

減価償却費

368

393

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20

66

賞与引当金の増減額(△は減少)

746

778

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

52

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

13

受取利息及び受取配当金

7

21

支払利息

31

41

為替差損益(△は益)

0

6

売上債権の増減額(△は増加)

2,608

1,173

棚卸資産の増減額(△は増加)

414

306

未収入金の増減額(△は増加)

62

52

仕入債務の増減額(△は減少)

1,685

1,261

未払金の増減額(△は減少)

58

140

その他

144

541

小計

468

927

利息及び配当金の受取額

14

42

利息の支払額

31

42

法人税等の支払額

317

261

営業活動によるキャッシュ・フロー

802

666

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

419

1,889

有形固定資産の売却による収入

5

0

無形固定資産の取得による支出

4

59

投資有価証券の取得による支出

13

19

投資有価証券の売却による収入

8

貸付けによる支出

1

2

貸付金の回収による収入

2

47

定期預金の預入による支出

187

207

定期預金の払戻による収入

177

177

その他

2

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

434

1,956

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,980

1,850

長期借入れによる収入

845

1,300

長期借入金の返済による支出

967

1,044

社債の償還による支出

105

ファイナンス・リース債務の返済による支出

40

44

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

83

82

非支配株主への配当金の支払額

1

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,628

1,974

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

392

684

現金及び現金同等物の期首残高

2,838

2,874

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,230

3,558

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

信州生コン㈱(借入債務)

59百万円

信州生コン㈱(借入債務)

40百万円

住宅ローン利用顧客

29

住宅ローン利用顧客

228

89

268

(注)1.信州生コン㈱への債務保証は株主9社の連帯保証であります。

2.住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保証であります。

 

2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高等

 

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

受取手形割引高

9百万円

18百万円

受取手形裏書譲渡高

409

188

電子記録債権割引高

14

38

電子記録債権譲渡高

126

220

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

受取手形

12百万円

3百万円

電子記録債権

52

19

支払手形

329

312

電子記録債務

84

58

流動負債「その他」(設備関係支払手形)

6

58

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び賞与

2,280百万円

2,346百万円

賞与引当金繰入額

31

2

退職給付費用

126

130

貸倒引当金繰入額

20

役員退職慰労引当金繰入額

14

15

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

3,752百万円

4,100百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△521

△541

現金及び現金同等物

3,230

3,558

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

83

50.00

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月24日

定時株主総会

普通株式

83

50.00

2024年6月30日

2024年9月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

建設関連

電設資材

カーライフ関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,350

19,275

8,312

31,938

4,358

36,296

36,296

セグメント間の内部売上高又は振替高

114

34

152

300

59

360

360

4,464

19,309

8,464

32,238

4,418

36,657

360

36,296

セグメント利益

239

570

21

830

281

1,112

135

977

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△135百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

建設関連

電設資材

カーライフ関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,678

19,888

8,729

33,295

4,278

37,574

37,574

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

30

129

167

29

197

197

4,685

19,918

8,859

33,463

4,308

37,772

197

37,574

セグメント利益

169

703

14

887

186

1,073

159

913

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△159百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」に変更しております。

この変更は、当社が経営改革プロジェクトの一環として、会社の事業機構を従来の事業部制から、関連性の高い事業をグループ化したセグメント制に移行したことにより、従来報告セグメントの一つであった「住宅・生活関連事業」を「フード関連事業」と「エステート関連事業」に分離したこと、また、それらの事業について、それぞれ量的な重要性が低いことにより「その他事業」の区分に移行したことによるものであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

建設関連

電設資材

カーライフ

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,857

19,179

8,312

31,348

3,629

34,977

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

493

96

589

608

1,198

顧客との契約から生じる収益

4,350

19,275

8,312

31,938

4,237

36,176

その他の収益

(注)2

120

120

外部顧客への売上高

4,350

19,275

8,312

31,938

4,358

36,296

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

建設関連

電設資材

カーライフ

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,015

19,620

8,729

32,365

3,614

35,980

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

662

267

930

539

1,469

顧客との契約から生じる収益

4,678

19,888

8,729

33,295

4,154

37,450

その他の収益

(注)2

124

124

外部顧客への売上高

4,678

19,888

8,729

33,295

4,278

37,574

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純利益

443円77銭

450円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

743

752

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

743

752

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,675

1,669

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。