|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の好調さが持続するとともに、デジタル化や脱炭素化を背景とした投資意欲が官民問わず概ね堅調に推移し、重点分野を中心に設備投資は底堅く推移しました。一方で、物価及び金利の上昇や実質賃金の伸び悩みを背景に、個人消費にはやや慎重な動きがみられ、景気は力強さを欠く状況が続きました。また、人件費の上昇やエネルギーをはじめとする各種コストの増加が、企業収益や家計収支への負担要因となっています。さらに、ウクライナや中東情勢の動向、アジア太平洋地域における米中関係の緊張、中国経済の減速、米国の通商政策の影響などを背景に、地政学的リスクがグローバル経済の不確実性を高めています。とりわけ、中東情勢を含む国際情勢の変化は、エネルギー価格や物流コストを通じて経済に影響を及ぼす要因となっています。加えて、円安基調の長期化に伴う輸入物価の動向や、米国の関税政策が外需関連産業に与える影響なども踏まえ、国内経済の先行きについては、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高57,451百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益1,140百万円（前年同四半期比17.0％減）、経常利益1,372百万円（前年同四半期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,132百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「建設関連事業」で98百万円減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で92百万円、「その他事業」で79百万円それぞれ増加しております。
① 建設関連事業
公共向け及び民間向けともに需要が低調に推移し、生産効率の改善による原価低減や付加価値の向上に努めたものの、人件費、材料費及び販売費の増加を吸収しきれず、減収減益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は6,826百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は206百万円（前年同四半期比36.6％減）となりました。
② 電設資材事業
公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に係る設備投資案件に対する積極的な営業活動により販売が好調に推移し、人件費及び販売経費等は増加したものの、増収増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は31,111百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は1,072百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、燃料油の小売販売量が前年を下回ったものの、法人向け産業用燃料については積極的な顧客拡大により販売量は増加しました。一方で、販売競争の激化に加え、政府の暫定税率廃止に向けた補助金拡充政策の影響により販売価格が低下したことから、減収となりました。また、競合環境の悪化による利幅の減少に加え、人件費及び販売費の増加を吸収しきれず、減益となりました。
オート部門では、自動車販売台数は前年並みを確保したものの、整備関連売上が低調に推移したことから減収となりました。また、人件費及び販売費の上昇に加え、新店舗に係る費用が増加したことにより、減益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は13,531百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業損失は4百万円（前年同四半期は営業利益168百万円）となりました。
④ その他事業
フード関連事業において、農業関連部門では、農産物取扱高は概ね前年並みを確保したものの、天候不順の影響による原価高により利幅が減少しました。また、主力のきのこ培地販売においては、積極的な受注活動により販売量は増加したものの、価格競争の激化を背景に、原材料費、人件費及び諸経費の増加に伴う原価上昇分を価格転嫁しきれず、増収減益となりました。
飲食料品部門では、家庭内消費が伸び悩んだことに加え、原材料費、人件費及び諸経費の上昇により、減収減益となりました。
エステート関連事業において、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇による不動産価格の高止まりを背景に需要が低調に推移し、積極的な受注活動及び原価低減に努めたものの、減収減益となりました。
この結果、その他事業の売上高は5,980百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業損失は119百万円（前年同四半期は営業利益141百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は23,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,160百万円増加したことによるものであります。固定資産は18,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が389百万円、投資有価証券が397百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、41,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,068百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は17,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が398百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,463百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が642百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、25,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,817百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は15,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,251百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,132百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.7％（前連結会計年度末は37.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年８月８日の「2025年６月期 決算短信」で公表いたしました通期業績予想に変更はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,380 |
3,635 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,300 |
14,461 |
|
商品及び製品 |
3,217 |
4,049 |
|
仕掛品 |
8 |
6 |
|
原材料及び貯蔵品 |
389 |
401 |
|
その他 |
544 |
523 |
|
貸倒引当金 |
△91 |
△66 |
|
流動資産合計 |
20,748 |
23,011 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
11,237 |
12,443 |
|
減価償却累計額 |
△6,922 |
△7,125 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,315 |
5,318 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,334 |
7,337 |
|
減価償却累計額 |
△5,419 |
△5,545 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,915 |
1,792 |
|
土地 |
7,153 |
7,323 |
|
リース資産 |
516 |
601 |
|
減価償却累計額 |
△235 |
△259 |
|
リース資産（純額） |
280 |
342 |
|
建設仮勘定 |
745 |
18 |
|
その他 |
2,038 |
2,088 |
|
減価償却累計額 |
△1,789 |
△1,835 |
|
その他（純額） |
249 |
252 |
|
有形固定資産合計 |
14,659 |
15,048 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
72 |
65 |
|
その他 |
310 |
331 |
|
無形固定資産合計 |
383 |
396 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,142 |
1,539 |
|
繰延税金資産 |
1,072 |
1,061 |
|
その他 |
2,299 |
2,182 |
|
貸倒引当金 |
△1,454 |
△1,321 |
|
投資その他の資産合計 |
3,060 |
3,462 |
|
固定資産合計 |
18,102 |
18,908 |
|
資産合計 |
38,851 |
41,920 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
8,903 |
10,367 |
|
短期借入金 |
4,096 |
4,051 |
|
リース債務 |
108 |
115 |
|
未払法人税等 |
347 |
118 |
|
賞与引当金 |
789 |
391 |
|
その他 |
1,980 |
2,122 |
|
流動負債合計 |
16,226 |
17,166 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,102 |
5,744 |
|
リース債務 |
222 |
278 |
|
繰延税金負債 |
11 |
70 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
383 |
383 |
|
退職給付に係る負債 |
1,658 |
1,714 |
|
役員退職慰労引当金 |
255 |
277 |
|
環境対策引当金 |
95 |
95 |
|
資産除去債務 |
66 |
109 |
|
その他 |
78 |
78 |
|
固定負債合計 |
7,875 |
8,753 |
|
負債合計 |
24,102 |
25,920 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,264 |
1,264 |
|
資本剰余金 |
0 |
0 |
|
利益剰余金 |
12,517 |
13,567 |
|
自己株式 |
△183 |
△183 |
|
株主資本合計 |
13,598 |
14,647 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
409 |
670 |
|
土地再評価差額金 |
310 |
310 |
|
為替換算調整勘定 |
156 |
109 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
66 |
67 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
941 |
1,157 |
|
非支配株主持分 |
208 |
194 |
|
純資産合計 |
14,748 |
15,999 |
|
負債純資産合計 |
38,851 |
41,920 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年７月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
56,378 |
57,451 |
|
売上原価 |
47,008 |
47,989 |
|
売上総利益 |
9,369 |
9,462 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,995 |
8,321 |
|
営業利益 |
1,373 |
1,140 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
12 |
|
受取配当金 |
19 |
11 |
|
持分法による投資利益 |
16 |
－ |
|
為替差益 |
－ |
24 |
|
仕入割引 |
139 |
156 |
|
不動産賃貸料 |
24 |
24 |
|
貸倒引当金戻入額 |
13 |
123 |
|
その他 |
83 |
89 |
|
営業外収益合計 |
306 |
441 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
66 |
89 |
|
為替差損 |
15 |
－ |
|
売上割引 |
26 |
30 |
|
支払補償費 |
2 |
63 |
|
その他 |
44 |
25 |
|
営業外費用合計 |
155 |
209 |
|
経常利益 |
1,524 |
1,372 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
8 |
|
特別利益合計 |
0 |
8 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
0 |
|
固定資産除却損 |
12 |
11 |
|
投資有価証券評価損 |
1 |
2 |
|
役員退職慰労金 |
1 |
－ |
|
特別損失合計 |
15 |
13 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,509 |
1,366 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
347 |
346 |
|
法人税等調整額 |
158 |
△100 |
|
法人税等合計 |
506 |
245 |
|
四半期純利益 |
1,003 |
1,120 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△8 |
△11 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,011 |
1,132 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年７月１日 至 2026年３月31日) |
|
四半期純利益 |
1,003 |
1,120 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
83 |
260 |
|
土地再評価差額金 |
△11 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△4 |
△46 |
|
退職給付に係る調整額 |
7 |
1 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
14 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
90 |
216 |
|
四半期包括利益 |
1,093 |
1,336 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,103 |
1,347 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△10 |
△10 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
建設関連 |
電設資材 |
カ－ライ フ関連 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,117 |
28,945 |
14,173 |
50,236 |
6,141 |
56,378 |
－ |
56,378 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
9 |
44 |
200 |
254 |
33 |
287 |
△287 |
－ |
|
計 |
7,126 |
28,990 |
14,373 |
50,490 |
6,175 |
56,665 |
△287 |
56,378 |
|
セグメント利益 |
324 |
881 |
168 |
1,375 |
141 |
1,516 |
△142 |
1,373 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△142百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年７月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
建設関連 |
電設資材 |
カ－ライ フ関連 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,826 |
31,111 |
13,531 |
51,470 |
5,980 |
57,451 |
－ |
57,451 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
15 |
41 |
193 |
250 |
40 |
291 |
△291 |
－ |
|
計 |
6,842 |
31,153 |
13,725 |
51,721 |
6,020 |
57,742 |
△291 |
57,451 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
206 |
1,072 |
△4 |
1,273 |
△119 |
1,154 |
△13 |
1,140 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△13百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「建設関連事業」で98百万円減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で92百万円、「その他事業」で79百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年７月１日 至 2026年３月31日） |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
613百万円 7 |
733百万円 7 |