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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第46期から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
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決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,065 |
4,300 |
10,230 |
9,900 |
8,820 |
|
最低株価 |
(円) |
2,300 |
2,467 |
3,945 |
4,980 |
4,410 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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1973年4月 |
愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場(祖母懐工場)において同製品の生産を開始 |
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1981年9月 |
愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場(現 瀬戸工場)を新設 |
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1984年4月 |
岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設 |
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1989年12月 |
マレーシアに生産子会社 Maruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立 |
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1993年7月 |
韓国に販売子会社 Maruwa Korea Co., Ltd.を設立 |
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1994年11月 |
ドイツに販売子会社 Maruwa Ceramic GmbH(現 Maruwa Electronics GmbH)を設立 |
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1995年8月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年6月 |
愛知県尾張旭市に本社を移転 |
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1998年12月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場 |
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1998年12月 |
イギリスに販売子会社 Maruwa Europe Ltd.を設立 |
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1999年2月 |
アメリカに販売子会社 Maruwa America Corp.を設立 |
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1999年8月 |
商号を株式会社MARUWAに変更 |
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2000年3月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2000年12月 |
ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場 |
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2003年3月 |
中国に販売子会社 Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd.を設立 |
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2004年4月 |
株式会社金門製作所より株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWA QUARTZに変更 |
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2005年4月 |
台湾恩益禧東金電子股份有限公司の商号をMARUWA Electronics(Taiwan)Co., Ltd.に変更 |
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株式会社金門光波より金門電気株式会社の全株式を取得し照明事業を開始し、商号を株式会社MARUWA SHOMEIに変更 |
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2005年10月 |
インドに生産子会社MARUWA Electronic(India)Pvt.Ltd.を設立 |
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2011年8月 |
マレーシアの生産子会社 MARUWA MELAKA SDN.BHD.の発行済全株式を取得 |
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2012年12月 |
株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の発行済全株式を取得 |
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2013年3月 |
ヤマギワ株式会社の商号を株式会社YAMAGIWAに変更 |
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2015年1月 |
生産子会社株式会社MARUWA CERAMICを設立 |
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2015年4月 |
株式会社MARUWA CERAMICにセラミック事業の一部を会社分割 |
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2016年8月 2017年10月 |
マレーシアに販売子会社MARUWA YAMAGIWA SDN.BHD.を設立 株式会社日立パワーデバイスよりセラミック端子事業を承継 |
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2018年12月
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株式会社ブリヂストンより高純度炭化ケイ素ファインセラミクス(PureBeta)事業を承継 |
当社の企業グループは、当社、子会社19社及びその他の関係会社1社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業としております。国内ユーザーに対しては、照明機器事業を除き、当社の営業グループが製品の直接販売を行っております。一方、海外ユーザーに対しては、当社の営業グループ又は海外の子会社からユーザーへ直接販売する場合と、海外の子会社が当社と海外ユーザー間取引の取次を行う場合があります。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」にあげるセグメント情報等の区分と同一です。
セラミック部品事業
当社、連結子会社 Maruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.、MARUWA MELAKA SDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社 株式会社MARUWA QUARTZ、株式会社MARUWA CERAMICは製造を行い、連結子会社MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd.は販売を行っております。主な品目は、アルミナ基板、窒化アルミニウム基板、アルミナジルコニア基板、窒化ケイ素基板、窒化アルミニウムフィラー、超高純度SiC部材、石英ガラス製品、半導体セラミック、車載用マグネット製品、医療用セラミック製品、水栓用セラミック製品、多層回路基板、通信機器用薄膜回路基板、NFCアンテナモジュール基板、マイクロ波部品、GPSアンテナ、セラミック気密端子、ワイヤーボンディング用コンデンサ、ノイズ対策部品などであります。
照明機器事業
連結子会社 株式会社MARUWA SHOMEI及び株式会社YAMAGIWAは製造及び販売を行い、非連結子会社MARUWA YAMAGIWA SDN.BHD.は販売を行っております。
株式会社YAMAGIWAは株式会社MARUWA SHOMEI及び外部からの仕入商品の販売を行っており、MARUWA YAMAGIWA SDN.BHD.は株式会社YAMAGIWAからの仕入商品の販売を行っております。主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・設計、輸入家具などであります。
その他の関係会社
その他の関係会社 株式会社神戸アートは、不動産の賃貸業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)当社と海外生産子会社Maruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.との取引のうち、当社が販売した製品の一部をMaruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.が完成品として販売する場合があります。
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合[又は被 所有割合](%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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|
Maruwa(Malaysia) Sdn. Bhd. (注)2,3 |
マレーシア マラッカ州 |
百万マレーシア リンギット 55 |
セラミック部品事業 |
100.0 (7.1) |
当社製品を製造・販売 役員の兼任あり
|
|
Maruwa Europe Ltd. |
英国 ケント州 |
百万英ポンド 4 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
MARUWA Electronics (Taiwan)Co., Ltd. |
台湾 高雄市 |
百万新台湾ドル 40 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
Maruwa America Corp. |
米国 カリフォルニア州 |
百万米ドル 1.6 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
Maruwa Korea Co., Ltd. |
韓国 安養市 |
百万韓国ウォン 700 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd. |
中国 上海市 |
百万中国元 1.7 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
株式会社MARUWA QUARTZ (注)2 |
福島県 三春町 |
百万円 100 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を製造 役員の兼任あり 当社に500百万円貸付 |
|
株式会社MARUWA SHOMEI
|
東京都 港区 |
百万円 100 |
照明機器 事業 |
100.0 |
当社製品を製造 役員の兼任あり
|
|
Maruwa Electronic (注)3 |
インド チェンナイ市 |
百万インドルピー 27 |
セラミック部品事業 |
100.0 (99.9) |
当社製品を販売 役員の兼任あり |
|
MARUWA MELAKA SDN. BHD. (注)3 |
マレーシア マラッカ州 |
千マレーシア リンギット 100 |
セラミック部品事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品を製造 役員の兼任あり |
|
株式会社YAMAGIWA (注)4 |
東京都 港区 |
百万円 100 |
照明機器 事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に200百万円貸付 |
|
株式会社MARUWA CERAMIC (注)2 |
愛知県 尾張旭市 |
百万円 7 |
セラミック 部品事業 |
100.0 |
当社製品を製造 役員の兼任あり |
|
その他2社 |
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|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
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株式会社神戸アート |
愛知県 尾張旭市 |
百万円 20 |
不動産の 貸付 |
[29.1] |
役員の兼任あり |
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社YAMAGIWAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等(単位:百万円) |
① 売上高 |
6,900 |
|
|
② 経常利益 |
1,248 |
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③ 当期純利益 |
884 |
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④ 純資産額 |
1,758 |
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⑤ 総資産額 |
3,658 |
(1)連結会社における状況
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2020年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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セラミック部品事業 |
|
( |
|
照明機器事業 |
|
( |
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報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ287名減少しました主な理由は、事業の一部を撤退したことによるものです。
(2)提出会社の状況
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2020年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
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|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
セラミック部品事業 |
|
( |
|
照明機器事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.上記従業員以外に関係会社に出向中の従業員は149人であります。
(3)労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記事項等はありません。