文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感は三位一体である」の基本理念に基づき、「材料技術のMARUWA」、「品質至上主義」を貫くことで、お客様のニーズに応えられる企業、社会に役立つ企業として経営を目指しております。この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルな企業競争下において輝ける企業となることを目標としております。
（２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、政治や経済、新型コロナウイルス感染症問題、環境問題や技術革新など、大きな変革期にあり、これまでの社会構造やライフスタイルが大きく変化しようとしております。当社グループ各事業が関連するエレクトロニクス市場においても、電子機器に対する機能や品質の高度化により、当社グループの差別化製品はグローバルな市場で拡大するものと考えております。
セラミック部品事業においては、半導体技術の向上により、電子機器の高性能化や小型化が進み、材料や部品に求める機能や品質の向上が必要になっています。当社グループの製品についても、放熱性や電気的特性、小型化や精度向上などその要求は高まってきております。このことから当社グループでは、材料技術と要素技術の向上に努めるとともに差別化製品開発を強化し、市場ニーズの拡大と新しい市場開拓にも取り組んでまいります。
照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。当社グループにおいても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まっております。これらの需要の実現化に、セラミック部品事業セグメントが保有する材料技術や配光設計などの技術融合による差別化製品の開発に、取り組んでまいります。
（３）優先的に対処すべき課題
当社グループの基本理念に基づき、経営指標並びに経営戦略を軸に、役員、従業員が共通の認識を持ち、多様化する市場ニーズや社会変動に柔軟に対応できる事業体制を整え、事業の拡大やグローバル化に伴うリスク回避への組織強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。
①差別化製品の開発
当社グループ各事業が長年に渡り培ってきた材料技術や製造技術を融合した、他社の追随を許さない差別化製品を開発してまいります。
②選択と集中による事業拡大
当社グループが成長分野として位置づけている、省エネ・環境関連・半導体関連事業、医療・光通信関連分野や、光の質に特化したLED照明分野など、関連するグループ各社の事業並びに製品へ、経営資源を選択・集中させてまいります。
③グローバルな組織強化
当社グループ各事業においては、責任と権限、目標を明確にし、プロフェッショナルな組織に向けた取り組みを進めてまいります。
また、当社グループ各事業の垣根を越えて、各々が有するあらゆる技術の融合を図るとともに、ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成・投入を行うなど、より強固なグローバルな体制を築いてまいります。
さらに、顧客との連携強化を行い、新製品や新技術の創出など、Win-Winの関係に向けた、ブリッジイノベーションを推し進めてまいります。
④危機管理体制の強化
当社グループでは、海外でのビジネス展開が拡大する中で、品質、知的財産、コンプライアンス、海外拠点運営、自然災害や感染症など様々なリスクに対し、グローバルな危機管理体制の強化を進めてまいります。
以上のような経営方針や経営戦略とともに、「モノづくり」の原点に忠実でありつづけること、社会的責任の遂行をもって地域社会への貢献を果たし、尊敬される会社を目指します。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を示す営業利益率を重要な指標と考えております。規模の拡大ではなく高付加価値化に向けた投資や生産性向上など、効率の良い経営を目指しております。この収益性を指標とした利益の確保により、将来に向けた投資や従業員の確保、株主への還元などができるものと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）国際情勢や経済状況等に関するリスク
当社グループは、日本及び世界各国に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。連結子会社14社のうち10社が海外法人であります。
世界各国の経済情勢や市場環境の影響、国内外での予期せぬ政策や規制の変更などにより、当社グループの海外事業展開に影響を与える可能性があります。
（２）個別事業に関するリスク
①セラミック部品事業
主要な顧客は、エレクトロニクス市場関連のメーカーであります。エレクトロニクス市場は、一般的な景気等の影響に加え、製品の市場価格及び電子化に伴う技術革新などにより影響を受けます。
当社グループでは、最終製品の多機能小型化、自動車の電装化、AIの普及やIoT分野の拡大が、関連する市場を牽引し、エレクトロニクス市場も拡大していくものと見ておりますが、一般的な景気の減速や消費の低迷などによりエレクトロニクス市場の伸びが鈍化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②照明機器事業
主要な製品は、トンネルや道路などで使用される特殊照明や高輝度照明であります。これらの事業投資は、自然災害や感染症拡大防止などによる工期遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（３）市場における在庫リスク
エレクトロニクス製品は継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提供されています。特に従来にはない機能をもった製品の需要が急速に本格化しますと、セットメーカーなどにおいて電子部品の争奪が激化し、一時的に旺盛な受注を得ることになります。しかしながら、セットメーカーによる需要の見通しが過大である場合、電子部品市場に在庫の供給過多が起こり、電子部品が飽和状態に陥るリスクがあります。このような市場環境下では、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（４）技術革新による影響
変化の激しいマーケットの中でスピード変革と持続的な成長を求められる中、当社グループはこれまで技術立社として蓄積してきた諸要素技術を融合させ新たな分野への展開を推進し、収益性と成長性をより高めていくことで、企業価値の向上を図る所存であります。そのためには競合他社と同水準以上の技術開発を行う必要があり、また、必要な人材の採用及び教育が重要であると考えております。
当社グループは、原則として市場の要請に基づいて技術開発を行っており、今後においても新製品の開発を行っていく方針でありますが、競合他社と比較して新製品の開発が遅延した場合や生産能力が増強されなかった場合には、当社グループ製品の市場シェアが低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（５）キーパーソンへの人的依存
当社グループは、技術革新の激しい電子材料・電子部品の製造を主体としておりますので、有能な開発担当者・エンジニアなどのキーパーソンにグループの将来における成長を大きく依存しております。従いまして、これらキーパーソンの確保と育成は当社グループとして不可欠な経営課題であります。キーパーソンを確保又は育成できなかった場合は、当社グループの将来における成長及び業績に影響が及ぶものと考えられます。
一方、高い技術・経験を有する技術者の積極的な採用は、時に採用コスト、人件費を大きく押し上げる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（６）材料供給業者への依存
当社グループは、セラミック製品を生産するにあたり、当社グループ外の原材料精製メーカー数社からアルミナ等の原材料を購入しております。これまで原材料の価格動向や当社グループの生産量に応じ、適宜、取引する供給社の数を拡大し供給を確保してまいりましたが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。この場合は原材料の価格高騰、供給状況の悪化あるいは当社グループの材料原価上昇などが発生し得る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（７）法的規制等に関するリスク
当社グループは、製造工程にて用いる化学品に関して、使用、保存、破棄及び処分に関する様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、過去に環境法に関するクレーム等を受けたことはなく、現在適用されている環境法規制については遵守していると考えております。しかしながら、現在もしくは将来における当該規制への対応の遅れなどにより、当社グループに対し損害賠償及び罰金等が課せられ、生産停止又は事業の終了を余儀なくされた場合、新しい規制により高額な設備投資、その他の費用負担が生じた場合及び危険物質の使用管理及び廃棄に関する制約を怠ったことにより当社グループが責任を追及された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（８）他社の知的所有権の侵害に関するリスク
当社グループは、積極的に新製品の開発を行っており、開発に際しては他社の知的所有権について充分に事前調査を行って、権利侵害のリスクに対して備えておりますが、当社グループの管理を超えた範囲で権利侵害の事実が発生し訴訟を受ける対象となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（９）為替相場変動に関するリスク
当社グループは、世界各国へ製品輸出を行っております。想定以上の為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（10）自然災害、感染症等の発生によるリスク
当社グループの本社機能が位置する日本では、地震などの自然災害を想定した防災管理体制を確立しています。また、当社グループの生産拠点は、日本及びマレーシアにあり、販売拠点は世界各国に広がっています。これらの拠点においても防災活動として、防火対策や地震、洪水や台風などの自然災害に対する一定の施策を講じておりますが、想定を超える規模の災害や未知の感染症の発生により、施設面での損害のほか、事業活動の中断や遅延、多額の復旧費用の発生、交通移動遮断による物流停止など、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度における売上高は41,231百万円（前期比0.1％増）、営業利益については9,345百万円（前期比2.2％減）、売上高営業利益率は前期比0.5ポイント減の22.7％となりました。また、経常利益は9,520百万円（前期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,893百万円（前期比12.9％減）となりました。
なお、2020年３月18日にマレーシアにおけるロックダウンにより、連結子会社であるMaruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.の操業が停止となり、休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。ロックダウンの段階的な解除により稼働率は回復し、現在は平常通りの操業となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、当社の全社費用等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算出方法の変更を行っております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算出方法により作成したものを記載しております。
セラミック部品事業の売上高は31,171百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益は8,876百万円（前期比6.7％減）となりました。
照明機器事業の売上高は10,059百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益は1,406百万円（前期比53.2％増）となりました。
②生産及び受注の実績
a.生産実績
セグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
セラミック部品事業（百万円） |
30,495 |
91.9 |
|
照明機器事業（百万円） |
2,741 |
87.1 |
|
合計（百万円） |
33,237 |
91.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績及び受注残高
セグメントごとの受注実績及び受注残高は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注実績
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
受注残高
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
セラミック部品事業（百万円） |
29,465 |
92.7 |
8,919 |
83.9 |
|
照明機器事業（百万円） |
10,619 |
116.9 |
2,096 |
135.8 |
|
合計（百万円） |
40,084 |
98.1 |
11,015 |
90.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
セラミック部品事業（百万円） |
31,171 |
96.8 |
|
照明機器事業（百万円） |
10,059 |
112.0 |
|
合計（百万円） |
41,231 |
100.1 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③財政状態
当連結会計年度末の総資産は70,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.4％増加しました。負債は11,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ16.1％増加しました。純資産は59,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ8.2％増加しました。
当連結会計年度末の自己資本比率は84.1％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント低下しました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,666百万円増加の29,114百万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは10,719百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して3,751百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,272百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して418百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,420百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して2,114百万円の増加となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の低迷を背景に製造業の生産活動の伸び悩みなど、景気減速の懸念が強まりました。海外においては、米国経済は底堅く推移したものの、中国経済の成長鈍化や中東地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況となりました。さらには、世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の影響が、外出自粛や移動規制などの拡散防止策による経済活動や消費行動の低下となって現れ、世界経済の行方は総じて厳しい状況となりました。
当社関連のエレクトロニクス市場では、輸出の減少や設備投資の抑制が続いており、今後の新型コロナウイルス感染症問題の発生により、予想することが難しい状況となりました。
このような経済情勢の中、当社グループは規模の拡大を求めず、高い材料技術や製造技術によるニッチ市場への差別化製品の開発及び拡販を推し進めてまいりました。
100年に一度の変革期にやるべきこと、事業の見直しや生産効率向上、歩留まり改善などに取り組み、とくに在庫の削減は大きな結果を出すことができました。
当連結会計期間における事業活動の結果として、売上高営業利益率は22.7％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
セラミック部品事業においては、当社グループが得意とする差別化製品により、さらなる体質強化に取り組んでまいりました。また、当社グループの収益性拡大に向けた事業の見直しとして、当社連結子会社であるMaruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.で生産している汎用チップ抵抗器用アルミナ基板製品（汎用製品）を当連結会計年度内において撤退したことから、これにともなう事業整理損を計上いたしました。今後は、中国市場における価格競争帯の汎用製品から、付加価値の高い製品の生産強化に注力し、中長期的な収益拡大に努めてまいります。当連結会計期間におけるセグメント利益率は28.5％となりました。前連結会計年度に続き、高い利益率を維持しており、当社グループの製品は市場において良いポジションに位置しているものと考えております。
照明機器事業においては、高輝度性能や配光性能が向上した製品、高演色光源を採用した製品が好調に推移しました。また、当事業の将来を見つめ強靭な事業に向けた構造改革費用を計上いたしました。当連結会計年度におけるセグメント利益率は14.0％となり、前連結会計年度に続き、２桁の利益率を達成しました。これは、過去から取り組んできた収益に特化した事業戦略への取り組みによる効果が出てきたものと考えております。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産については、たな卸資産の減少に努める一方で、事業が堅調に推移したことによる現預金の増加や中長期的な成長に向けた設備投資により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
当連結会計年度末の負債合計については、中長期的な成長などに向けた借入を行ったため、前連結会計年度末に比べて増加しました。
当連結会計年度末における純資産合計については、事業が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度末に比べて増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少などにより増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において事業譲受けによる支出があったことから減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れや長期借入れがあったため増加しました。
当社グループの資金需要の主なものは、製造費用や販売費及び一般管理費など、事業運営に関わる費用であります。
資本の財源としましては、自己資金及び金融機関からの借入などにより資金調達を行うこととしております。
事業運営に関わる費用のほか、差別化製品の旺盛な需要に対応するために生産能力の拡大及び生産性向上のための設備投資、将来の収益獲得に向けた更なる差別化製品の開発とAIやIoT技術を活用した製造技術などに対する継続的な投資が必要であると考えております。また、世界経済の低迷と長期化、自然災害や予想を超えた感染症発生と拡大による経済不況などの不測の事態に備え、金融機関からの資金調達をしております。株主への利益還元につきましては、安定的な配当継続や向上を重視することとしております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を正確に予想することは困難ではあるものの、経済は徐々に回復していくものと仮定しております。このような仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当社の会計上の見積りに与える影響は軽微であります。
ただし、事業を展開している国や地域において新型コロナウイルス感染症が再び拡大した場合などによりロックダウン等の措置が講じられた場合、通常通りの稼働率を維持することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は、長年蓄積されてきたファインセラミックスの材料技術と部品技術をベースに、多様化・高度化したお客様のニーズに応える新製品の開発を積極的に行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、
セラミック部品事業
研究開発体制としましては、新材料及び新製品の開発は当社土岐工場及び瀬戸工場内に併設する開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。
セラミック部品事業における研究開発費の総額は、
(１)新材料及び新要素技術
電子部品の小型化、高性能化に伴い、セラミック材料の性能に対する要求がますます厳しくなっております。当社は放熱、高信頼性、ノイズ対策及び通信の分野に的を絞り、新規絶縁材料、誘電体材料及び焼結磁性体材料の開発に力を入れております。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、セラミック材料への各種メタライズ技術の開発を積極的に進めてまいりました。
(２)高信頼性・高性能セラミック基板
放熱用高信頼性基板の材料として注目されている、アルミナ複合材料、窒化アルミニウム及び窒化ケイ素の材料開発、新商品開発に取り組んでおります。
アルミナ複合材料は、従来のアルミナ基板に比較して曲げ強度、破壊じん性が著しく高く、高信頼性が要求される車載等の分野に応用され、今後の成長が期待されます。本製品の特性改善及び量産技術の向上を目指し、開発を進めてまいりました。また、窒化アルミニウム基板や窒化ケイ素基板は、自動車や産業機器の電動化や省エネ効果によるCO2削減など環境対応の流れの中で一層注目されている製品で、薄型化、放熱特性や基板強度の向上に向けて当社技術を融合した新製品の開発を進めております。
(３)多層回路基板
セラミックの同時焼成・多層回路基板の開発に取り組んでおります。本製品の用途としましては、車載用モジュール基板、高性能セラミックパッケージ、高周波モジュールなどがあります。当社の高い材料技術を生かして、素材の複合化や新製造方法を含め、開発を進めてまいりました。
(４)薄膜製品
近年急成長している次世代高速通信や高出力LED、ハイパワーレーザー関連向けに、高性能な薄膜製品の開発に注力しております。従来の量産品に加え、当社の材料技術、多層基板技術、回路形成技術などを活かして、市場ニーズに応える差別化製品の開発を進めてまいりました。
(５)アンテナ部品
GPSアンテナやNFCアンテナモジュール基板の開発に注力しております。GPSアンテナは、近年、自動車の自動運転や現在位置における情報提供といった高い位置精度を求めるニーズが高まっており、従来の量産品に加え、当社の材料技術、多層回路基板技術、電子部品技術などを活かした新製品の開発を進めてまいりました。NFCアンテナモジュール基板は、非接触無線通信であるRFID技術の拡大を受けて量産化している焼結磁性基板にアンテナ機能を付加させ小型化した高機能モジュールや、R/Wモジュール製品の開発を進めてまいりました。
(６)EMC対策部品
①積層セラミックコンデンサ
高付加価値を追求し、光通信関連や車載関連など向けに小型化、薄型化したワイヤーボンディング用コンデンサ及び積層セラミックコンデンサの開発を進めてまいりました。
②サージ対策部品
車載関連に特化した小型・高性能・低コストのチップ形積層セラミックバリス夕の開発を進めてまいりました。
③ノイズ対策部品
車載関連や次世代高速通信関連など、高周波化する機器向けに差別化製品として表面実装形で大電流夕イプ高周波ノイズフィル夕の開発を進めてまいりました。また、デジ夕ル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応した差別化製品の開発を積極的に進めると共に、高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値製品の市場開拓に注力して開発を進めてまいりました。
照明機器事業
照明機器事業に関しましては、「LED道路・トンネル照明導入ガイドライン(案)」(国土交通省 平成27年３月)に適合する高輝度で高効率な高信頼性道路照明と、光の質を照明シーンに合わせてコントロールするシステムやデザイン性の高いハイエンドなLED施設照明などの差別化された照明機器を開発しています。これらの照明機器には、当社グループで培われた高い材料技術や要素技術を融合させたLED光源モジュールを積極的に採用し、高品質でオリジナリティーの高い光を実現させた製品の開発を進めてまいりました。
照明機器事業における研究開発費の総額は、