第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,627,403

29,334,349

受取手形及び売掛金

※2 10,266,096

9,542,199

電子記録債権

※2 1,476,219

1,295,434

商品及び製品

3,161,672

2,061,801

仕掛品

2,337,293

2,393,622

原材料及び貯蔵品

4,277,629

2,756,758

その他

1,430,685

1,757,311

貸倒引当金

1,920

8,180

流動資産合計

45,575,080

49,133,297

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 12,583,053

※3 12,650,214

減価償却累計額

6,512,559

6,505,584

建物及び構築物(純額)

6,070,494

6,144,629

機械装置及び運搬具

※3 20,957,313

※3 20,998,043

減価償却累計額

16,322,648

16,567,320

機械装置及び運搬具(純額)

4,634,664

4,430,722

土地

4,003,430

4,421,234

建設仮勘定

813,830

3,445,592

その他

4,615,622

3,499,670

減価償却累計額

3,790,482

2,898,143

その他(純額)

825,140

601,527

有形固定資産合計

16,347,560

19,043,706

無形固定資産

 

 

のれん

249,423

195,975

その他

283,871

254,672

無形固定資産合計

533,294

450,648

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 340,439

※1 239,134

繰延税金資産

644,164

707,858

投資不動産

997,257

980,003

建物及び構築物

695,399

695,399

減価償却累計額

396,012

412,064

建物及び構築物(純額)

299,386

283,334

土地

688,832

688,832

その他

42,067

42,067

減価償却累計額

33,029

34,231

その他(純額)

9,037

7,835

その他

※1 201,241

※1 130,222

貸倒引当金

11,516

3,240

投資その他の資産合計

2,171,586

2,053,978

固定資産合計

19,052,442

21,548,333

資産合計

64,627,522

70,681,631

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,827,288

1,898,714

電子記録債務

1,704,169

1,619,355

短期借入金

900,000

未払法人税等

1,590,551

827,864

賞与引当金

627,985

608,949

役員賞与引当金

63,000

63,000

その他

2,047,119

3,382,929

流動負債合計

8,860,114

9,300,813

固定負債

 

 

長期借入金

1,200,000

繰延税金負債

452,364

351,419

その他

360,543

375,829

固定負債合計

812,907

1,927,248

負債合計

9,673,021

11,228,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,646,720

8,646,720

資本剰余金

11,994,350

11,992,492

利益剰余金

35,249,658

40,526,723

自己株式

188,864

239,524

株主資本合計

55,701,864

60,926,411

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

117,622

70,521

為替換算調整勘定

864,986

1,543,364

その他の包括利益累計額合計

747,363

1,472,842

純資産合計

54,954,500

59,453,569

負債純資産合計

64,627,522

70,681,631

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

41,193,338

41,231,431

売上原価

※5 23,264,386

※5 23,685,411

売上総利益

17,928,952

17,546,020

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,372,881

※1,※2 8,200,209

営業利益

9,556,071

9,345,810

営業外収益

 

 

受取利息

35,322

65,785

受取賃貸料

79,282

94,361

為替差益

219,615

45,346

その他

97,381

34,405

営業外収益合計

431,602

239,899

営業外費用

 

 

支払利息

305

投資不動産賃貸費用

48,361

49,924

貸倒損失

6,636

その他

14,927

8,576

営業外費用合計

63,289

65,443

経常利益

9,924,383

9,520,266

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,042

※3 29,529

投資有価証券売却益

3,469

11,986

受取和解金

100,000

特別利益合計

7,511

141,515

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 6,374

※4 77,797

投資有価証券評価損

27,510

事業整理損

※5,※6,※7 773,648

退職給付費用

51,447

その他

86,461

特別損失合計

57,821

965,418

税金等調整前当期純利益

9,874,073

8,696,363

法人税、住民税及び事業税

3,139,919

2,928,470

法人税等調整額

35,928

126,034

法人税等合計

3,103,991

2,802,435

当期純利益

6,770,081

5,893,928

親会社株主に帰属する当期純利益

6,770,081

5,893,928

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

6,770,081

5,893,928

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48,782

47,101

為替換算調整勘定

113,902

678,378

その他の包括利益合計

※1,※2 162,684

※1,※2 725,479

包括利益

6,607,396

5,168,449

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,607,396

5,168,449

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,646,720

11,996,407

29,048,238

77,131

49,614,235

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

568,661

 

568,661

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,770,081

 

6,770,081

自己株式の取得

 

 

 

125,731

125,731

自己株式の処分

 

2,057

 

13,997

11,940

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,057

6,201,420

111,733

6,087,629

当期末残高

8,646,720

11,994,350

35,249,658

188,864

55,701,864

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

166,404

751,083

584,678

49,029,556

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

568,661

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

6,770,081

自己株式の取得

 

 

 

125,731

自己株式の処分

 

 

 

11,940

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48,782

113,902

162,684

162,684

当期変動額合計

48,782

113,902

162,684

5,924,944

当期末残高

117,622

864,986

747,363

54,954,500

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,646,720

11,994,350

35,249,658

188,864

55,701,864

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

616,862

 

616,862

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,893,928

 

5,893,928

自己株式の取得

 

 

 

62,577

62,577

自己株式の処分

 

1,857

 

11,917

10,060

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,857

5,277,065

50,660

5,224,547

当期末残高

8,646,720

11,992,492

40,526,723

239,524

60,926,411

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

117,622

864,986

747,363

54,954,500

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

616,862

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

5,893,928

自己株式の取得

 

 

 

62,577

自己株式の処分

 

 

 

10,060

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,101

678,378

725,479

725,479

当期変動額合計

47,101

678,378

725,479

4,499,068

当期末残高

70,521

1,543,364

1,472,842

59,453,569

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,874,073

8,696,363

事業整理損

773,648

減価償却費

2,059,593

2,319,896

のれん償却額

17,815

53,447

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

53,456

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,571

2,015

環境対策引当金の増減額(△は減少)

3,436

投資有価証券売却損益(△は益)

3,469

11,986

投資有価証券評価損益(△は益)

27,510

固定資産除売却損益(△は益)

2,332

48,268

受取利息及び受取配当金

71,583

71,699

支払利息

305

為替差損益(△は益)

97,148

7,174

売上債権の増減額(△は増加)

333,772

762,701

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,455,567

2,084,047

仕入債務の増減額(△は減少)

706,459

1,016,862

その他

128,574

716,742

小計

10,511,694

14,373,193

利息及び配当金の受取額

71,576

71,695

利息の支払額

305

法人税等の支払額

3,615,982

3,725,511

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,967,287

10,719,072

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

13,794

40,710

有形固定資産の取得による支出

4,320,988

5,408,367

有形固定資産の売却による収入

18,459

156,643

投資有価証券の取得による支出

10,152

4,043

投資有価証券の売却による収入

9,473

32,504

無形固定資産の取得による支出

58,791

32,104

事業譲受による支出

※2 1,603,834

その他

260,967

23,591

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,691,072

5,272,485

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

900,000

長期借入れによる収入

1,200,000

自己株式の取得による支出

125,731

62,577

配当金の支払額

568,661

616,862

財務活動によるキャッシュ・フロー

694,392

1,420,559

現金及び現金同等物に係る換算差額

67,098

200,924

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

648,921

6,666,221

現金及び現金同等物の期首残高

21,799,447

22,448,368

現金及び現金同等物の期末残高

※1 22,448,368

※1 29,114,590

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    14

連結子会社の名称

 Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.、 Taiwan Maruwa Co.,Ltd.、MARUWA Electronics(Taiwan)Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co., Ltd.、Maruwa(Shanghai) Trading Co., Ltd.、MARUWA Electronic(India)Pvt.Ltd.、株式会社MARUWA QUARTZ、株式会社MARUWA SHOMEI、MARUWA MELAKA SDN.BHD.、MARUWA LIGHTINGS SDN.BHD.、株式会社YAMAGIWA、株式会社MARUWA CERAMIC

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

 MARUWA ELECTRONICS(HK)CO.,LIMITED、Maruwa Trading Sdn.Bhd.、他3社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちMaruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd. の決算日は、12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
 ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

子会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

 当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法等を採用しております。

 

(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。

 

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産及び投資不動産

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       8~50年

機械装置及び運搬具     2~9年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウェア   社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他           定額法

 

(4)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式

 

(未適用の会計基準等)

 

 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

63,960千円

36,450千円

その他(出資金)

7,045

7,045

 

※2 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

受取手形

94,340千円

-千円

電子記録債権

68,287

 

※3 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

建物及び構築物

285,748千円

285,748千円

機械装置及び運搬具

664,971

664,971

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

163,593千円

177,778千円

給与及び手当

2,183,021

2,192,005

賞与引当金繰入額

389,020

334,135

役員賞与引当金繰入額

63,000

63,000

退職給付費用

62,581

47,914

減価償却費

346,555

389,017

研究開発費

974,342

1,105,730

運賃荷造費

806,884

689,488

貸倒引当金繰入額

467

3,011

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

974,342千円

1,105,730千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

-千円

5,242千円

機械装置及び運搬具

3,942

1,875

工具、器具及び備品

100

82

土地

22,329

4,042

29,529

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物及び構築物

383千円

21,055千円

機械装置及び運搬具

4,274

47,402

工具、器具及び備品

1,716

5,793

土地

3,546

6,374

77,797

 

※5 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

売上原価

43,596千円

158,537千円

特別損失(事業整理損)

千円

362,869千円

 

 

※6 減損損失は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント

場 所

用 途

種 類

金額

セラミック

部品事業

マレーシア

マラッカ州

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

410,779千円

 当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物49,215千円、機械装置及び運搬具251,353千円、その他110,209千円であります。

 当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しております。

 

※7 事業整理損は次のとおりであります。

 当連結会計年度においては、Maruwa(Malaysia) Sdn. Bhd.における汎用チップ抵抗器用アルミナ基板製品の生産事業撤退に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

減損損失

-千円

410,779千円

たな卸資産評価損

362,869

773,648

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△63,539千円

△45,333千円

組替調整額

△3,469

△11,986

△67,008

△57,319

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△113,902

△678,378

△113,902

△678,378

税効果調整前合計

△180,911

△735,697

税効果額

18,226

10,218

その他の包括利益合計

△162,684

△725,479

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△67,008千円

△57,319千円

税効果額

18,226

10,218

税効果調整後

△48,782

△47,101

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△113,902

△678,378

税効果額

税効果調整後

△113,902

△678,378

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△180,911

△735,697

税効果額

18,226

10,218

税効果調整後

△162,684

△725,479

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,372

12,372

合計

12,372

12,372

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

9

21

2

28

合計

9

21

2

28

 

(注) 普通株式の自己株式の増加21千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

271,970

22.00

2018年3月31日

2018年6月27日

2018年10月30日

取締役会

普通株式

296,690

24.00

2018年9月30日

2018年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

296,233

 利益剰余金

24.00

2019年3月31日

2019年6月26日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,372

12,372

合計

12,372

12,372

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

28

13

2

40

合計

28

13

2

40

 

(注) 普通株式の自己株式の増加13千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

296,233

24.00

2019年3月31日

2019年6月26日

2019年10月30日

取締役会

普通株式

320,629

26.00

2019年9月30日

2019年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月22日

取締役会

普通株式

320,627

 利益剰余金

26.00

2020年3月31日

2020年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

現金及び預金勘定

22,627,403

千円

29,334,349

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△179,034

 

△219,758

 

現金及び現金同等物

22,448,368

 

29,114,590

 

 

※2 事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

流動資産

1,263,736

千円

千円

固定資産

72,857

 

 

のれん

267,239

 

 

資産合計

1,603,834

 

 

流動負債

 

 

固定負債

 

 

負債合計

 

 

 

(リース取引関係)

 リース取引の内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。資金調達については、策定された資金計画に基づき、所要資金の使途を勘案のうえ、金融機関からの長短期借入金、株式の発行、社債の発行等によりこれを行うこととしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 短期借入金及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注2.参照)

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

現金及び預金

22,627,403千円

22,627,403千円

-千円

受取手形及び売掛金

10,266,096

 

 

電子記録債権

1,476,219

 

 

貸倒引当金(*)

△1,920

 

 

 

11,740,395

11,740,395

投資有価証券

275,479

275,479

資産計

34,643,279

34,643,279

支払手形及び買掛金

2,827,288

2,827,288

電子記録債務

1,704,169

1,704,169

未払法人税等

1,590,551

1,590,551

負債計

6,122,008

6,122,008

* 一般債権に対する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

現金及び預金

29,334,349千円

29,334,349千円

-千円

受取手形及び売掛金

9,542,199

 

 

電子記録債権

1,295,434

 

 

貸倒引当金(*)

△8,180

 

 

 

10,829,453

10,829,453

投資有価証券

201,684

201,684

資産計

40,365,487

40,365,487

支払手形及び買掛金

1,898,714

1,898,714

電子記録債務

1,619,355

1,619,355

未払法人税等

827,864

827,864

短期借入金

900,000

900,000

長期借入金

1,200,000

1,200,000

0

負債計

6,445,934

6,445,934

0

* 一般債権に対する貸倒引当金を控除しております。

 

  (注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式

64,960千円

37,450千円

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

22,627,403

受取手形及び売掛金

10,266,096

電子記録債権

1,476,219

合計

34,369,719

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

29,334,349

受取手形及び売掛金

9,542,199

電子記録債権

1,295,434

合計

40,171,983

 

4.金銭債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

900,000

長期借入金

600,000

200,000

400,000

合計

900,000

600,000

200,000

400,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

275,479

137,401

138,077

小計

275,479

137,401

138,077

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

275,479

137,401

138,077

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

201,684

120,926

80,758

小計

201,684

120,926

80,758

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

201,684

120,926

80,758

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

9,473

3,469

その他

合計

9,473

3,469

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

32,504

11,986

その他

合計

32,504

11,986

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度(2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 前連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

2.確定拠出制度

 当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98,039千円、当連結会計年度98,795千円であります。
 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払退職金

49,201千円

 

49,201千円

賞与引当金

199,236

 

192,740

たな卸資産評価損

133,262

 

192,617

投資有価証券評価損

26,553

 

26,196

減価償却費

32,879

 

32,874

減損損失

55,528

 

64,479

土地評価損

15,132

 

15,132

未払事業税

142,382

 

136,357

繰越欠損金

242,531

 

252,493

その他

298,905

 

304,871

繰延税金資産小計

1,195,615

 

1,266,965

評価性引当額

△289,089

 

△306,418

繰延税金資産合計

906,526

 

960,546

繰延税金負債

 

 

 

減価償却費

△378,757

 

△242,167

その他有価証券評価差額金

△20,455

 

△10,237

負債調整勘定

△129,519

 

△116,410

在外子会社の留保利益に係る税効果

△185,985

 

△235,284

その他

△7

 

△7

繰延税金負債合計

△714,725

 

△604,107

繰延税金資産の純額

191,800

 

356,439

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.33%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

0.41

評価性引当額

 

0.20

子会社税率差異

 

2.89

研究開発費税額控除

 

△1.41

為替差損益

 

△0.23

在外子会社の留保利益に係る税効果

 

0.57

その他

 

△0.53

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.23

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、愛知県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,216千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,144千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,002,008

997,257

 

期中増減額

△4,750

△17,254

 

期末残高

997,257

980,003

期末時価

1,620,500

1,768,500

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得(13,780千円)であり、主な減少額は減価償却費(18,530千円)であります。

当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(17,254千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セラミック部品事業」及び「照明機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

「セラミック部品事業」は、電子部品やセラミック基板、半導体製造装置に関連する製品等を生産・販売しております。「照明機器事業」は、従来照明機器のほかLEDを使用した照明機器を生産・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法)
 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、当社の全社費用等を
見直し、事業セグメントの利益又は損失の算出方法の変更を行っております。
 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算出方法により作成したものを記載して
おります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

セラミック部品事業

照明機器事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,212,149

8,981,189

41,193,338

41,193,338

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,172

29,786

40,958

40,958

32,223,321

9,010,975

41,234,296

40,958

41,193,338

セグメント利益

9,510,960

917,548

10,428,509

872,438

9,556,071

セグメント資産

51,410,197

7,291,500

58,701,697

5,925,824

64,627,522

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,882,931

122,857

2,005,788

32,308

2,038,097

のれんの償却額

17,815

17,815

17,815

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,033,449

133,447

4,166,897

214,373

4,381,271

(注)1.セグメント利益の調整額△872,438千円には、セグメント間取引消去△20,091千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△852,346千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額5,925,824千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。

4.減価償却費の調整額32,308千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,373千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

セラミック部品事業

照明機器事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,171,632

10,059,799

41,231,431

41,231,431

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,003

33,469

36,473

36,473

31,174,636

10,093,268

41,267,904

36,473

41,231,431

セグメント利益

8,876,031

1,406,084

10,282,116

936,306

9,345,810

セグメント資産

56,792,010

7,662,337

64,454,347

6,227,283

70,681,631

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,123,760

116,313

2,240,074

59,547

2,299,622

のれんの償却額

53,447

53,447

53,447

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,114,449

49,853

5,164,302

320,937

5,485,239

(注)1.セグメント利益の調整額△936,306千円には、セグメント間取引消去△27,314千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△908,992千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額6,227,283千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。

4.減価償却費の調整額59,547千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額320,937千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                              (単位:千円)

日本

中国

台湾

その他

合計

18,781,960

9,141,717

4,775,056

8,494,603

41,193,338

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2)有形固定資産

                              (単位:千円)

日本

マレーシア

その他

合計

12,483,189

3,572,157

292,213

16,347,560

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                              (単位:千円)

日本

中国

台湾

その他

合計

21,092,326

7,152,768

4,380,912

8,605,424

41,231,431

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2)有形固定資産

                              (単位:千円)

日本

マレーシア

その他

合計

15,641,178

3,136,397

266,130

19,043,706

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

セラミック部品事業

照明機器事業

全社・消去

合計

減損損失

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

セラミック部品事業

照明機器事業

全社・消去

合計

減損損失

410,779

410,779

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

セラミック部品事業

照明機器事業

全社・消去

合計

当期償却額

17,815

17,815

当期末残高

249,423

249,423

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

セラミック部品事業

照明機器事業

全社・消去

合計

当期償却額

53,447

53,447

当期末残高

195,975

195,975

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 重要性がないため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり純資産額

4,452.25円

4,821.14円

1株当たり当期純利益金額

547.87円

477.88円

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

6,770,081

5,893,928

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

6,770,081

5,893,928

期中平均株式数(千株)

12,356

12,333

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

0.14

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,200,000

0.15

2023年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

2,100,000

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

600,000

200,000

400,000

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,382,863

20,340,966

30,810,745

41,231,431

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

2,197,269

4,121,506

6,012,990

8,696,363

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

1,515,419

2,868,049

4,087,063

5,893,928

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

122.82

232.51

331.36

477.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

122.82

109.69

98.83

146.50