第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当中間連結会計期間は、中国経済が依然として回復不透明な状況が続く中、中国と欧米の間での貿易摩擦が進展し、地政学リスクが高まったほか、為替相場は引き続き変動する動きが継続されました。ハイテク市場においては、生成AI関連投資の活発化が見られました。

そのような状況の中、当社グループでは、情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大したほか、車載関連において新エネルギー車向けが堅調に推移するなど各事業で需要環境が上向いた結果、売上高は前年同期比24.1%増の34,822百万円となりました。営業利益は前年同期比47.9%増の12,789百万円、経常利益は前年同期比24.8%増の11,999百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比24.5%増の8,440百万円となりました。

 

セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。

 

①セラミック部品事業

当事業は、情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大したほか、車載関連において新エネルギー車向けが堅調に推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比25.4%増の30,718百万円、セグメント利益は前年同期比45.2%増の13,036百万円となりました。

 

②照明機器事業

当事業は、ショールームを起点としたオフィス照明案件の獲得、脱炭素社会に向けた公共のLED照明導入の案件の獲得に注力するとともに、円安や部材価格高騰に対応した高採算案件への特化を図り、利益の確保に努めました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比14.8%増の4,104百万円、セグメント利益は前年同期比65.3%増の493百万円となりました。

 

(2)財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は92,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,943百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は38,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。

これらの結果、総資産は131,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,763百万円増加いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は12,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。固定負債は447百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。

これらの結果、負債合計は13,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は118,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,826百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益8,440百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は89.9%(前連結会計年度末は89.1%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、64,656百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状態とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得たキャッシュは11,109百万円となり、前年同期比4,619百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権が前年同期に比べ減少したことです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用したキャッシュは1,446百万円となり、前年同期比5,417百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したことです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用したキャッシュは531百万円となり、前年同期比80百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が前年同期に比べ減少したことです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、715百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2024年6月21日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。