第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,250

71,793

受取手形

※5 360

139

売掛金

13,960

12,420

電子記録債権

※5 1,746

1,319

商品及び製品

2,248

2,645

仕掛品

2,960

3,803

原材料及び貯蔵品

4,575

5,398

その他

2,516

2,832

貸倒引当金

133

62

流動資産合計

83,485

100,290

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3 15,947

※2,※3 14,996

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※3 12,040

※2,※3 13,039

土地

5,005

5,047

建設仮勘定

2,952

5,474

その他(純額)

※2,※3 786

※2,※3 798

有形固定資産合計

36,733

39,356

無形固定資産

 

 

その他

318

444

無形固定資産合計

318

444

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 433

※1 482

繰延税金資産

487

639

投資不動産(純額)

※3 935

※3 920

その他

※1 121

※1 152

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

1,977

2,194

固定資産合計

39,029

41,995

資産合計

122,515

142,285

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,957

2,965

電子記録債務

2,355

840

1年内返済予定の長期借入金

400

-

未払法人税等

2,851

4,929

賞与引当金

1,042

1,191

役員賞与引当金

124

149

その他

※4 3,091

※4 3,856

流動負債合計

12,821

13,933

固定負債

 

 

繰延税金負債

127

131

その他

361

366

固定負債合計

489

498

負債合計

13,311

14,431

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,646

8,646

資本剰余金

12,031

12,103

利益剰余金

87,573

105,705

自己株式

210

198

株主資本合計

108,042

126,257

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

171

39

為替換算調整勘定

989

1,556

その他の包括利益累計額合計

1,161

1,596

純資産合計

109,203

127,854

負債純資産合計

122,515

142,285

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 61,564

※1 71,849

売上原価

※6 30,570

※6 32,377

売上総利益

30,994

39,472

販売費及び一般管理費

※2,※3 11,192

※2,※3 12,558

営業利益

19,801

26,914

営業外収益

 

 

受取利息

225

331

受取賃貸料

119

126

為替差益

958

-

その他

90

110

営業外収益合計

1,394

567

営業外費用

 

 

支払利息

1

0

為替差損

-

382

投資不動産賃貸費用

55

53

その他

16

11

営業外費用合計

73

448

経常利益

21,121

27,033

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 0

投資有価証券売却益

39

-

補助金収入

※7 209

※7 2,592

その他

14

-

特別利益合計

264

2,592

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 158

※5 105

固定資産圧縮損

※7 202

※7 2,360

その他

8

-

特別損失合計

369

2,466

税金等調整前当期純利益

21,016

27,159

法人税、住民税及び事業税

5,767

8,069

法人税等調整額

33

152

法人税等合計

5,800

7,917

当期純利益

15,216

19,242

親会社株主に帰属する当期純利益

15,216

19,242

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

15,216

19,242

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46

131

為替換算調整勘定

737

567

その他の包括利益合計

※1,※2 784

※1,※2 435

包括利益

16,000

19,677

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

16,000

19,677

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,646

12,018

73,381

209

93,838

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,024

 

1,024

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,216

 

15,216

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

13

 

4

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

14,192

1

14,203

当期末残高

8,646

12,031

87,573

210

108,042

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

125

251

377

94,215

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,024

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

15,216

自己株式の取得

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46

737

784

784

当期変動額合計

46

737

784

14,988

当期末残高

171

989

1,161

109,203

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,646

12,031

87,573

210

108,042

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,110

 

1,110

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,242

 

19,242

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

72

 

13

85

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

72

18,131

11

18,215

当期末残高

8,646

12,103

105,705

198

126,257

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

171

989

1,161

109,203

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,110

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

19,242

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

85

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

131

567

435

435

当期変動額合計

131

567

435

18,650

当期末残高

39

1,556

1,596

127,854

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

21,016

27,159

減価償却費

4,138

4,690

貸倒引当金の増減額(△は減少)

123

71

投資有価証券売却損益(△は益)

31

-

固定資産除売却損益(△は益)

158

105

固定資産圧縮損

202

2,360

受取利息及び受取配当金

239

340

支払利息

1

0

補助金収入

209

2,592

売上債権の増減額(△は増加)

3,106

2,248

棚卸資産の増減額(△は増加)

784

2,001

仕入債務の増減額(△は減少)

441

944

その他

840

409

小計

22,551

31,023

利息及び配当金の受取額

213

340

利息の支払額

1

0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

5,555

6,011

補償金の受取額

14

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,222

25,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

9

-

有形固定資産の取得による支出

11,167

9,912

有形固定資産の売却による収入

8

0

有形固定資産の除却による支出

83

74

無形固定資産の取得による支出

74

185

投資有価証券の取得による支出

123

219

投資有価証券の売却による収入

320

-

補助金の受取額

309

2,692

その他

5

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,814

7,682

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

333

400

自己株式の取得による支出

5

1

配当金の支払額

1,024

1,110

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,363

1,512

現金及び現金同等物に係る換算差額

382

398

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,427

16,554

現金及び現金同等物の期首残高

49,585

55,013

現金及び現金同等物の期末残高

55,013

71,568

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    10

連結子会社の名称

Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.、MARUWA Electronics(Taiwan)Co.,Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa(Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic(India)Pvt.Ltd.、株式会社MARUWA SHOMEI、MARUWA MELAKA SDN.BHD.、株式会社YAMAGIWA

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

Maruwa Electronics Gmbh、他2社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMaruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd. の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法等を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産及び投資不動産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  2~50年

機械装置及び運搬具  2~15年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他   定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)セラミック部品事業

セラミック部品事業においては、電子部品を含むセラミック部品の製造販売を行っており、顧客との契約に基づく製品又は商品の提供を履行義務として識別しております。これら製品又は商品の販売については、製品又は商品の引渡時点において顧客に当該製品又は商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。なお、国内の顧客への販売については、これらの履行義務は出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(ロ)照明機器事業

照明機器事業においては、LED照明、LED光源モジュール等の製造販売、デザイン照明等の仕入販売を行っており、顧客との契約に基づく製品又は商品の提供を履行義務として識別しております。これら製品又は商品の販売については、製品又は商品の引渡時点において顧客に当該製品又は商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。なお、国内の顧客への販売については、これらの履行義務は出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.セラミック部品事業における棚卸資産の評価

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セラミック部品事業(㈱MARUWA)の棚卸資産

7,859

9,766

(注)上記金額は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。

営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。

そのため、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として保有する棚卸資産が過剰となった場合には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

0百万円

0百万円

その他(出資金)

7

7

 

※2 国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

986百万円

2,413百万円

機械装置及び運搬具

1,063

1,985

その他(工具、器具及び備品)

36

48

 

※3 減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

36,024百万円

39,342百万円

投資不動産の減価償却累計額

506

520

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

371百万円

801百万円

 

※5 連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

56百万円

-百万円

電子記録債権

192

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

160百万円

163百万円

給与及び手当

2,453

2,919

賞与引当金繰入額

519

653

役員賞与引当金繰入額

124

149

退職給付費用

56

60

減価償却費

859

871

研究開発費

1,409

1,673

運賃荷造費

832

697

貸倒引当金繰入額

123

67

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

1,409百万円

1,673百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

43百万円

12百万円

機械装置及び運搬具

30

1

その他

83

91

158

105

 

※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

211百万円

33百万円

 

※7 補助金収入及び固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

補助金収入は、福島県より交付されたふくしま産業復興企業立地補助金であります。

固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い有形固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

補助金収入は、主として経済産業省より交付されたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金であります。

固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い有形固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

96百万円

△170百万円

組替調整額

△31

64

△170

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

737

567

737

567

法人税等及び税効果調整前合計

802

397

法人税等及び税効果額

△18

38

その他の包括利益合計

784

435

 

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

64百万円

△170百万円

法人税等及び税効果額

△18

38

法人税等及び税効果調整後

46

△131

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

737

567

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

737

567

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

802

397

法人税等及び税効果額

△18

38

法人税等及び税効果調整後

784

435

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,372

12,372

合計

12,372

12,372

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

34

0

0

34

合計

34

0

0

34

 

(注) 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取り等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少0千株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

493

40.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月26日

取締役会

普通株式

530

43.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

530

 利益剰余金

43.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,372

12,372

合計

12,372

12,372

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

34

0

2

32

合計

34

0

2

32

 

(注) 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取り等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

530

43.00

2024年3月31日

2024年6月21日

2024年10月29日

取締役会

普通株式

579

47.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

579

 利益剰余金

47.00

2025年3月31日

2025年6月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

55,250

百万円

71,793

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△237

 

△225

 

現金及び現金同等物

55,013

 

71,568

 

 

 

(リース取引関係)

 リース取引の内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。資金調達については、策定された資金計画に基づき、所要資金の使途を勘案のうえ、金融機関からの長短借入金、株式の発行、社債の発行等によりこれを行うこととしております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

 

②市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その変動幅を管理しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

売掛金

13,960

 

 

 貸倒引当金(*2)

△133

 

 

 

13,827

13,827

投資有価証券(*3)

432

432

 資産計

14,259

14,259

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

400

400

0

 負債計

400

400

0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

売掛金

12,420

 

 

 貸倒引当金(*2)

△62

 

 

 

12,358

12,358

投資有価証券(*3)

481

481

 資産計

12,839

12,839

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

 負債計

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1

1

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

55,250

受取手形

360

売掛金

13,837

122

電子記録債権

1,746

合計

71,194

122

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

71,793

受取手形

139

売掛金

12,365

55

電子記録債権

1,319

合計

85,618

55

 

(注)2.金銭債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

400

合計

400

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

432

432

資産計

432

432

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

481

481

資産計

481

481

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

13,827

13,827

資産計

13,827

13,827

長期借入金

400

400

負債計

400

400

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

12,358

12,358

資産計

12,358

12,358

長期借入金

負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定し、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

432

203

228

小計

432

203

228

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

432

203

228

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

185

95

89

小計

185

95

89

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

296

328

△31

小計

296

328

△31

合計

481

423

58

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

320

39

8

その他

合計

320

39

8

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度105百万円であります。
 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払退職金

47百万円

 

49百万円

賞与引当金

313

 

362

棚卸資産評価損

34

 

37

貸倒引当金

38

 

17

投資有価証券評価損

15

 

16

減価償却費

32

 

33

減損損失

61

 

63

未払事業税

173

 

267

繰越欠損金

232

 

228

その他

288

 

281

繰延税金資産小計

1,238

 

1,358

評価性引当額

△234

 

△230

繰延税金資産合計

1,004

 

1,127

繰延税金負債

 

 

 

減価償却費

△264

 

△287

その他有価証券評価差額金

△56

 

△18

負債調整勘定

△84

 

△71

在外子会社の留保利益に係る税効果

△201

 

△243

その他

△37

 

△0

繰延税金負債合計

△644

 

△620

繰延税金資産の純額

359

 

507

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.33%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税等均等割

0.15

 

子会社税率差異

△0.57

 

税額控除

△1.83

 

その他

△0.48

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.60

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.33%から31.22%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微です。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、愛知県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△8百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

933

935

 

期中増減額

1

△14

 

期末残高

935

920

期末時価

1,535

1,500

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得(15百万円)であります。主な減少額は減価償却費(13百万円)であります。

当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(14百万円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

セラミック部品事業

照明機器事業

情報通信

21,230

21,230

車載

13,097

13,097

半導体

10,731

10,731

産業機器

8,172

8,172

照明

8,332

8,332

顧客との契約から生じる収益

53,232

8,332

61,564

外部顧客への売上高

53,232

8,332

61,564

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

セラミック部品事業

照明機器事業

情報通信

27,341

27,341

車載

15,899

15,899

半導体

10,441

10,441

産業機器

8,805

8,805

照明

9,362

9,362

顧客との契約から生じる収益

62,487

9,362

71,849

外部顧客への売上高

62,487

9,362

71,849

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,864

16,066

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

16,066

13,879

契約負債(期首残高)

475

371

契約負債(期末残高)

371

801

(注)1.契約負債は連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。

2.契約負債は主に製品又は商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、当該契約負債は対応する履行義務の充足に伴い、収益へと振り替えております。

3.契約負債の期首残高のうち認識した収益の額は、前連結会計年度454百万円、当連結会計年度364百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セラミック部品事業」及び「照明機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

「セラミック部品事業」は、電子部品やセラミック基板、半導体製造装置に関連する製品等を生産・販売しております。「照明機器事業」は、従来照明機器のほかLEDを使用した照明機器を生産・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

セラミック部品事業

照明機器事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,232

8,332

61,564

61,564

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

120

126

126

53,238

8,452

61,691

126

61,564

セグメント利益

20,026

1,130

21,157

1,355

19,801

セグメント資産

112,257

8,046

120,304

2,211

122,515

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,973

88

4,062

76

4,138

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,534

103

9,638

101

9,739

(注)1.セグメント利益の調整額△1,355百万円には、セグメント間取引消去△36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,319百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額2,211百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の余資運用資金(定期預金等)、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。

4.減価償却費の調整額76百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

セラミック部品事業

照明機器事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

62,487

9,362

71,849

71,849

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

37

45

45

62,494

9,400

71,895

45

71,849

セグメント利益

27,086

1,437

28,524

1,609

26,914

セグメント資産

130,554

9,044

139,598

2,687

142,285

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,461

96

4,557

132

4,690

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,854

427

9,282

369

9,652

(注)1.セグメント利益の調整額△1,609百万円には、セグメント間取引消去53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,663百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額2,687百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の余資運用資金(定期預金等)、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。

4.減価償却費の調整額132百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                             (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

19,540

21,414

20,609

61,564

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

                             (単位:百万円)

日本

マレーシア

その他

合計

33,696

2,694

342

36,733

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                             (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

19,917

31,221

20,711

71,849

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

                             (単位:百万円)

日本

マレーシア

その他

合計

36,113

2,902

340

39,356

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

8,851.10円

10,361.04円

1株当たり当期純利益

1,233.30円

1,559.45円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

15,216

19,242

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

15,216

19,242

期中平均株式数(千株)

12,337

12,339

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

400

0.13

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

400

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

34,822

71,849

税金等調整前中間(当期)

純利益(百万円)

12,128

27,159

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

8,440

19,242

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

684.12

1,559.45