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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
12,360 |
16,880 |
19,090 |
35,300 |
51,480 |
|
最低株価 |
(円) |
5,670 |
10,050 |
13,470 |
16,710 |
28,910 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.2022年4月1日付けで当社は完全子会社であった株式会社MARUWA CERAMIC及び株式会社MARUWA QUARTZを吸収合併いたしました。この合併に伴い抱合せ株式消滅差益(15,278百万円)を計上したため、第50期の当期純利益が増加しております。
5.2025年3月期の1株当たり配当額94円00銭のうち、期末配当額47円00銭については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
6.2026年3月期の1株当たり配当額は、前期から8円増配の102円00銭の予定としております。
2026年3月期で上場以来、記念配当を除き30期の累進配当を予定しております。なお、2014年3月期からは13期の連続増配となる予定でおります。今後も継続的な増配を続けてまいります。
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1973年4月 |
愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場(祖母懐工場)において同製品の生産を開始 |
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1981年9月 |
愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場(旧 瀬戸工場)を新設 |
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1984年4月 |
岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設 |
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1989年12月 |
マレーシアに生産子会社 Maruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立 |
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1993年7月 |
韓国に販売子会社 Maruwa Korea Co., Ltd.を設立 |
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1994年11月 |
ドイツに販売子会社 Maruwa Ceramic GmbH(現 Maruwa Electronics GmbH)を設立 |
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1995年8月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年6月 |
愛知県尾張旭市に本社を移転 |
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1998年12月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場 |
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1998年12月 |
イギリスに販売子会社 Maruwa Europe Ltd.を設立 |
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1999年2月 |
アメリカに販売子会社 Maruwa America Corp.を設立 |
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1999年8月 |
商号を株式会社MARUWAに変更 |
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2000年3月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2000年12月 |
ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場 |
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2003年3月 |
中国に販売子会社 Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd.を設立 |
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2005年4月 |
株式会社MARUWA SHOMEIを設立し、LED高輝度照明業界に進出 |
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2012年12月 |
ヤマギワ株式会社の全株式を取得 |
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2022年4月 2022年4月
2023年5月
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株式会社MARUWA CERAMICと株式会社MARUWA QUARTZを株式会社MARUWAに吸収合併 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 愛知県瀬戸市幡中町に瀬戸工場を新設
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当社の企業グループは、当社、子会社13社及びその他の関係会社1社により構成されており、半導体・車載・情報通信等セラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業の内容としております。
・セラミック部品事業
当社、連結子会社 Maruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.、MARUWA MELAKA SDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd.は販売を行っております。
主な品目は、高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板、半導体装置用部品、車載用セラミック製品、医療用製品、水栓用製品、情報通信用製品、アンテナ用製品、ノイズ対策製品などであります。
・照明機器事業
連結子会社 株式会社MARUWA SHOMEIは製造及び販売を行っており、株式会社YAMAGIWAは仕入商品の販売を行っております。
主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・照明設計などであります。
・その他の関係会社
その他の関係会社 株式会社神戸アートは、社会貢献を含め財団活動の支援を行っています。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合[又は被 所有割合](%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
Maruwa(Malaysia) Sdn. Bhd. (注)2,3,4 |
マレーシア マラッカ州 |
百万マレーシア リンギット 55 |
セラミック部品事業 |
100.0 (7.1) |
当社製品を製造・販売 役員の兼任あり |
|
Maruwa Europe Ltd. |
英国 ケント州 |
百万英ポンド 4 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
MARUWA Electronics (Taiwan)Co., Ltd. |
台湾 桃園市 |
百万新台湾ドル 40 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
Maruwa America Corp. |
米国 カリフォルニア州 |
百万米ドル 1.6 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
Maruwa Korea Co., Ltd. |
韓国 安養市 |
百万韓国ウォン 700 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd. |
中国 上海市 |
百万中国元 1.7 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
株式会社MARUWA SHOMEI
|
東京都 港区 |
百万円 100 |
照明機器 事業 |
100.0 |
当社製品を製造 |
|
Maruwa Electronic (注)3 |
インド チェンナイ市 |
百万インドルピー 27 |
セラミック部品事業 |
100.0 (99.9) |
当社製品を販売 役員の兼任あり |
|
MARUWA MELAKA SDN. BHD. (注)3 |
マレーシア マラッカ州 |
千マレーシア リンギット 100 |
セラミック部品事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品を製造 役員の兼任あり |
|
株式会社YAMAGIWA |
東京都 港区 |
百万円 100 |
照明機器 事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社神戸アート |
愛知県 尾張旭市 |
百万円 20 |
芸術振興 |
[29.5] |
役員の兼任あり |
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.Maruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等(単位:百万円) |
① 売上高 |
8,332 |
|
|
② 経常利益 |
3,000 |
|
|
③ 当期純利益 |
2,207 |
|
|
④ 純資産額 |
13,983 |
|
|
⑤ 総資産額 |
14,590 |
(1)連結会社における状況
|
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2025年3月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
セラミック部品事業 |
|
( |
|
照明機器事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
セラミック部品事業 |
|
( |
|
照明機器事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.上記従業員以外に関係会社に出向中の従業員は35人であります。
(3)労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記事項等はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.対象期間は、2024年事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)です。
2.正社員には、社外出向者を含んでおりません。
3.パート・有期社員は、契約社員、パートが該当します。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出をしております。
5.なお、対象会社の賃金体系は職位により設定されており、性別により賃金の差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している差異は、職位ごとの性別構成比の差によるものです。
6.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
7.連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
8.管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。