【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付の持株会社化に伴う新設分割により新たに設立した株式会社ヤマウを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
・顧客への商品販売における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・請負工事に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,533,491千円、売上原価は1,533,491円減少いたしました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 
 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません

 

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)

 

23,384千円

21,789千円

 

 

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)

受取手形割引高

1,872,590

千円

1,178,671

千円

受取手形裏書譲渡高

7,465

千円

10,301

千円

 

　

 

(四半期連結損益計算書関係)

　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第１、第２四半期連結会計期間に比べ第３、第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

減価償却費

136,076千円

136,449千円

のれんの償却額

31,118千円

22,366千円

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

79,546

13.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

256,995

42.00

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

コンクリート製品製造・販売事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,674,346

583,210

48,927

29,626

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

102

―

計

3,674,346

583,210

49,029

29,626

セグメント利益又は損失（△）

155,625

△50,984

△47,757

△45,962

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

情報機器の販売及び保守事業

不動産事業

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売設置工事事業

調整額
（注）1

四半期連結損益計算書計上額
（注）2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

147,106

19,188

254,267

―

4,756,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,865

150

―

△5,117

―

計

151,972

19,338

254,267

△5,117

4,756,673

セグメント利益又は損失（△）

6,902

8,004

△138,930

2,590

△110,511

 

（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

 

　Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

コンクリート製品製造・販売事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,333,906

―

―

―

一定の期間にわたり移転される財

―

616,256

295,236

70,232

顧客との契約から生じる収益

2,333,906

616,256

295,236

70,232

外部顧客への売上高

2,333,906

616,256

295,236

70,232

セグメント間の内部売上高又は振替高

287,251

―

―

600

計

2,621,157

616,256

295,236

70,832

セグメント利益又は損失（△）

319,677

△23,566

23,244

△46,000

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

情報機器の販売及び保守事業

不動産事業

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

調整額
（注）1

四半期連結損益計算書計上額
（注）2

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

31,740

―

61,803

―

2,427,450

一定の期間にわたり移転される財

―

17,225

615,785

―

1,614,736

顧客との契約から生じる収益

31,740

17,225

677,589

―

4,042,187

外部顧客への売上高

31,740

17,225

677,589

―

4,042,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,000

51,150

―

△346,001

―

計

38,740

68,375

677,589

△346,001

4,042,187

セグメント利益又は損失（△）

5,291

37,386

13,415

△18,246

311,201

 

（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のコンクリート製品製造・販売事業の売上高は1,562,702千円、 情報機器の販売及び保守事業の売上高は23,213千円それぞれ減少し、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は41,455千円、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は10,969千円それぞれ増加いたしました。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。

 

 

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
新設分割による持株会社体制への移行

当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、新設分割会社である株式会社ヤマウ（以下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます）を実施し、同日付で商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2020年12月25日開催の臨時株主総会において承認可決されたため、2021年4月1日付で持株会社体制へ移行しました。

 

１．取引の概要

（1）対象となった主な事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　コンクリート製品製造・販売事業

　事業の内容　土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売

（2）企業結合日

　2021年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社ヤマウ」を承継会社とする新設分割を実施しました。なお、当社は、2021年４月１日をもって、持株会社に移行し、商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更いたしました。

（4）結合後企業の名称

株式会社ヤマウ（当社の連結子会社）

（4）その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界における深刻な人手不足に加え、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、一層厳しさを増しております。

このような経営環境の変化に、柔軟かつ迅速に対応すべく、当社グループの中期経営計画の基本方針である「小さくても強い会社」の実現に向け、新たなグループ事業体制への移行に係る検討を進めて参りました。

その結果、当社グループは、グループの経営機能を当社に集約し、その傘下に当社グループ各社を配置する純粋持株会社体制へ移行することによって、各事業会社の役割を明確化してグループの経営機能と業務執行機能を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することで各事業会社が事業活動に集中できる体制を構築するとともに、人材・技術・ノウハウなどの経営資源を横断的・効率的に活用し、最大のシナジー発揮を図ることが今後の当社グループの企業価値の最大化に資すると判断いたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△３円63銭

38円49銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)

△22,183

235,525

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△22,183

235,525

普通株式の期中平均株式数(株)

6,118,980

6,118,940

 

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。