当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が未だ衰えず、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど、経済活動は依然として制限を受ける状況が続きました。一方、ワクチン接種の促進等により感染拡大抑制や経済活動の高まりが期待されますが、感染再拡大の懸念は払拭されず、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高については75億93百万円（前年同四半期97億98百万円）となりました。利益面では、コンクリート製品製造・販売事業において計画より早期に製品の出荷が推移したことや、グループ全社で取り組み中である生産性向上やコスト削減に加え、工事進行基準の計上方法見直しなどにより、営業利益が３億86百万円（前年同四半期比756.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億92百万円（前年同四半期比2,517.5％増）となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。
当第２四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、自然災害に対する復旧・復興工事への対応や、製造原価及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、48億32百万円（前年同四半期73億77百万円）となりました。利益面では、計画より早期に好採算製品の出荷・施工ができたことや生産性向上やコスト削減などにより、セグメント利益（営業利益）は４億38百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、工事進行基準の見直しなどにより10億69百万円（前年同四半期10億８百万円）、セグメント損失（営業損失）は１億10百万円（前年同四半期は営業損失１億38百万円）となりました。
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、工事進行基準の見直しなどにより５億89百万円（前年同四半期２億48百万円）、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）となりました。
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、原価回収基準の導入などにより１億75百万円（前年同四半期70百万円）、セグメント損失（営業損失）は70百万円（前年同四半期は営業損失70百万円）となりました。
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は１億10百万円（前年同四半期２億60百万円）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上高は、当第２四半期において複数の大口工事が完了したことや工事進行基準の導入などにより13億16百万円（前年同四半期８億８百万円）、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前年同四半期は営業損失１億55百万円）となりました。
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当第２四半期連結累計期間においては、持株会社化に伴い子会社に対する不動産賃貸が増加したことにより、不動産事業の売上高は１億35百万円（前年同四半期38百万円）、セグメント利益（営業利益）は74百万円（前年同四半期比349.6％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.3％減少し、122億18百万円となりました。これは、主として、商品及び製品が３億24百万円、原材料及び貯蔵品が37百万円、その他流動資産が２億22百万円それぞれ増加し、現金及び預金が16億41百万円、受取手形及び売掛金が29億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、75億17百万円となりました。これは主として、有形固定資産が57百万円、投資その他の資産が57百万円それぞれ増加し、無形固定資産が80百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％減少し、197億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.6％減少し、97億70百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が11億13百万円、短期借入金が２億59百万円、未払法人税等が３億93百万円、その他流動負債が10億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、29億55百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億94百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.6％減少し、127億26百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、70億10百万円となりました。これは、主として利益剰余金が35百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により５億42百万円、投資活動により３億43百万円及び財務活動により７億62百万円減少したことにより、当第２四半期連結会計期間末には37億53百万円（前年同四半期は27億87百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、５億42百万円（前年同四半期は７億23百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費で２億90百万円、売上債権の減少で21億90百万円資金が増加し、仕入債務の減少で11億85百万円、その他の流動負債の減少で８億59百万円、法人税等の支払いで６億７百万円資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、３億43百万円（前年同四半期は１億64百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により３億51百万円資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、７億62百万円（前年同四半期は11億96百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少により70百万円、長期借入金の返済による支出により３億83百万円及び配当金の支払いにより２億56百万円資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。