当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の促進による感染拡大の抑制やウイズコロナ対策の定着により厳しい状況が徐々に緩和されつつあったものの、強い感染力が懸念される変異株（オミクロン株）の脅威が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微で計画以上に堅調に推移いたしましたが、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、売上高については127億35百万円（前年同四半期171億14百万円）となりました。利益面では、堅調な業績推移に加え、工事進行基準の計上方法の見直しなどにより、営業利益が12億17百万円（前年同四半期比33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が８億64百万円（前年同四半期46.3％増）となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。なお、工事進行基準の計上方法見直しによる影響については、通期では平準化されるため通期業績に与える影響は軽微であります。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、自然災害に対する復旧・復興工事への対応や、製造原価及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、82億58百万円（前年同四半期127億69百万円）、セグメント利益（営業利益）は10億15百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、16億75百万円（前年同四半期16億12百万円）、セグメント損失（営業損失）は１億62百万円（前年同四半期は営業損失95百万円）となりました。
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、工事進行基準の見直しなどにより11億６百万円（前年同四半期５億64百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億84百万円（前年同四半期比852.9％増）となりました。
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、原価回収基準の導入などにより３億79百万円（前年同四半期２億97百万円）、セグメント損失（営業損失）は80百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）となりました。
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は１億45百万円（前年同四半期３億30百万円）、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上高は、計画以上の受注獲得が出来たことや工事進行基準の導入などにより21億93百万円（前年同四半期15億29百万円）、セグメント利益（営業利益）は、のれん等の償却もあり１億37百万円（前年同四半期は営業損失66百万円）となりました。
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当第３四半期連結累計期間においては、持株会社化に伴い子会社に対する不動産賃貸が増加したことにより、不動産事業の売上高は２億４百万円（前年同四半期57百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億14百万円（前年同四半期比395.2％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、143億54百万円となりました。これは、主として、電子記録債権が５億61百万円、その他流動資産が４億84百万円それぞれ増加し、現金及び預金が17億76百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、74億62百万円となりました。これは主として、有形固定資産が39百万円、投資その他の資産が62百万円それぞれ増加し、無形固定資産が１億22百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、218億17百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、113億50百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が３億93百万円、短期借入金が１億62百万円、未払法人税等が２億71百万円、その他流動負債が４億91百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、28億91百万円となりました。これは、主として長期借入金が２億56百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％減少し、142億41百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、75億75百万円となりました。これは、主として利益剰余金が６億７百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。