当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの影響が残る中、収束の時期は見通せないながらも社会経済活動の正常化に向けた動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行による資源・原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では先行きが見通せない資材・原材料価格の高騰などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵの２期目となる2023年３月期では、持続可能な生産基盤の確立や受注拡大に向けた営業基盤の強化など、安定成長を支える強靭な収益基盤の確立を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、概ね計画通りに推移しておりますが、前年同四半期と比較してコンクリート製品製造・販売事業における出荷量の減少や、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業における大口案件の減少等の影響もあり、売上高は33億32百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。利益面では、売上高の減少や資材・原材料価格の高騰等の要因により営業損失が40百万円（前年同四半期は営業利益３億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が27百万円（前年同四半期比88.5％減）となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、前年同四半期と比較して出荷量の減少等により17億52百万円（前年同四半期比33.1％減）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同四半期比90.2％減）となりました。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、６億50百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント損失（営業損失）は、59百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）となりました。
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、２億77百万円（前年同四半比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同四半期比55.1％減）となりました。
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、74百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント損失（営業損失）は37百万円（前年同四半期は営業損失46百万円）となりました。
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は36百万円（前年同四半比5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同四半期比66.4％減）となりました。
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は、５億32百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同四半期は営業利益13百万円）となりました。
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当第１四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は69百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は39百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.8％減少し、135億13百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が８億29百万円、商品及び製品が２億56百万円、仕掛品が１億24百万円、原材料及び貯蔵品が１億16百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が33億18百万円、電子記録債権が２億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、74億99百万円となりました。これは主として、有形固定資産が87百万円増加し、無形固定資産が42百万円、投資その他の資産が１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、210億13百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し、105億８百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が７億27百万円、電子記録債務が１億99百万円、短期借入金が１億76百万円、未払法人税等が５億 41百万円、その他流動負債が１億24百万円それぞれ減少し、賞与引当金が１億50百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、26億53百万円となりました。これは、主として長期借入金が60百万円、その他固定負債が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.7％減少し、131億61百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、78億52百万円となりました。これは、主として利益剰余金が ３億70百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。