【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2022年４月１日付けで、株式会社ヤマウを存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ヤマウと福岡プレコン販売株式会社が合併いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間より連結子会社福岡プレコン販売株式会社は、連結範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。

連結子会社の数　　10社

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
	15,357千円	17,211千円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形割引高	709,595	千円	1,192,518	千円
受取手形裏書譲渡高	10,169	千円	8,059	千円

(四半期連結損益計算書関係)

　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第１、第２四半期連結会計期間に比べ第３、第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	136,449千円	146,700千円
のれんの償却額	22,366千円	22,366千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	256,995	42.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	397,729	65.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
一時点で移転される財	2,333,906	―	―	―
一定の期間にわたり移転される財	―	616,256	295,236	70,232
顧客との契約から生じる収益	2,333,906	616,256	295,236	70,232
外部顧客への売上高	2,333,906	616,256	295,236	70,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	287,251	―	―	600
計	2,621,157	616,256	295,236	70,832
セグメント利益又は損失（△）	319,677	△23,566	23,244	△46,000

					(単位：千円)
	情報機器の販売及び保守事業	不動産事業	橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）2
売上高
一時点で移転される財	31,740	―	61,803	―	2,427,450
一定の期間にわたり移転される財	―	17,225	615,785	―	1,614,736
顧客との契約から生じる収益	31,740	17,225	677,589	―	4,042,187
外部顧客への売上高	31,740	17,225	677,589	―	4,042,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,000	51,150	―	△346,001	―
計	38,740	68,375	677,589	△346,001	4,042,187
セグメント利益又は損失（△）	5,291	37,386	13,415	△18,246	311,201

（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

    　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
一時点で移転される財	1,747,258	―	―	―
一定の期間にわたり移転される財	―	650,940	277,087	74,705
顧客との契約から生じる収益	1,747,258	650,940	277,087	74,705
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,747,258	650,940	277,087	74,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,282	―	―	―
計	1,752,540	650,940	277,087	74,705
セグメント利益又は損失（△）	31,206	△59,019	10,427	△37,837

					(単位：千円)
	情報機器の販売及び保守事業	不動産事業	橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）2
売上高
一時点で移転される財	31,505	―	116,766	―	1,895,531
一定の期間にわたり移転される財	―	―	415,736	―	1,418,470
顧客との契約から生じる収益	31,505	―	532,503	―	3,314,001
その他の収益	―	18,063	―	―	18,063
外部顧客への売上高	31,505	18,063	532,503	―	3,332,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,067	51,150	―	△61,499	―
計	36,573	69,213	532,503	△61,499	3,332,065
セグメント利益又は損失（△）	1,777	39,843	△28,004	1,507	△40,098

（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	38円49銭	4円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	235,525	27,083
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	235,525	27,083
普通株式の期中平均株式数(株)	6,118,940	6,118,913

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。