当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴う各種行動制限の緩和等を背景に景気は持ち直しの動きが見られたものの、一方では、金融資本市場の変動による急激な円安の進行や各種資源高を受けた原材料コストの高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では先行きが見通せない資材・原材料価格の高騰などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵの２期目となる2023年３月期では、持続可能な生産基盤の確立や受注拡大に向けた営業基盤の強化など、安定成長を支える強靭な収益基盤の確立を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、コンクリート製品製造・販売事業おいて、当四半期は大口工事が減少したことや、製品の発注が計画より遅れていることにより出荷量が減少したため、売上高は72億71百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。利益面では、売上高の減少や資材・原材料価格の高騰等の要因により営業利益が２億10百万円（前年同四半期比45.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億47百万円（前年同四半期比49.6％減）となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、当四半期は大口工事が減少したことや、製品の発注が計画より遅れていることにより出荷量が減少したため、38億20百万円（前年同四半期比20.9％減）、セグメント利益（営業利益）は２億23百万円（前年同四半期比49.1％減）となりました。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、11億87百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント損失（営業損失）は、１億15百万円（前年同四半期は営業損失１億10百万円）となりました。
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、６億90百万円（前年同四半比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、１億54百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント損失（営業損失）は48百万円（前年同四半期は営業損失70百万円）となりました。
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は79百万円（前年同四半比27.8％減）、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前年同四半期比42.8％減）となりました。
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は、13億24百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は36百万円（前年同四半期比156.5％増）となりました。
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は１億38百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は78百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.5％減少し、123億９百万円となりました。これは、主として、商品及び製品が４億30百万円、仕掛品が１億63百万円、原材料及び貯蔵品が１億29百万円それぞれ増加し、現金及び預金が５億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が31億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、72億83百万円となりました。これは主として、有形固定資産が88百万円、無形固定資産が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、195億92百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.6％減少し、91億46百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が11億79百万円、短期借入金が４億54百万円、未払法人税等が４億66百万円、その他流動負債が５億92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し、24億69百万円となりました。これは、主として長期借入金が３億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22.1％減少し、116億16百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、79億76百万円となりました。これは、主として利益剰余金が２億50百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により８億99百万円増加し、投資活動により２億31百万円及び財務活動により12億16百万円減少したことにより、当第２四半期連結会計期間末には38億41百万円（前年同四半期は37億53百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、８億99百万円（前年同四半期は５億42百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費で３億17百万円、売上債権の減少で33億82百万円資金が増加し、仕入債務の減少で14億74百万円、棚卸資産の増加で７億23百万円、法人税等の支払いで６億23百万円資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億31百万円（前年同四半期は３億43百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により４億48百万円資金が減少し、有形固定資産の売却による収入により２億21百万円資金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、12億16百万円（前年同四半期は７億62百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少により３億80百万円、長期借入金の返済による支出により３億95百万円及び配当金の支払いにより３億96百万円資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。