１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
株式会社ヤマウ
株式会社ヤマウトラスト
福岡プレコン販売株式会社
メック株式会社
光洋システム機器株式会社
大分フジ株式会社
開成工業株式会社
株式会社リペアエンジ
大栄開発株式会社
株式会社熊本ヤマウ
中外道路株式会社
(3)連結範囲の変更
当連結会計年度より、2021年4月1日付の持株会社化に伴う新設分割により新たに設立した株式会社ヤマウを連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品・製品・仕掛品・原材料
…主に総平均法
b貯蔵品
…最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
主に定率法（但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械装置
12年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として９年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
a一般債権
貸倒実績率によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
①製品及び商品等の販売
コンクリート製品製造・販売事業、情報機器の販売及び保守事業では、主にコンクリート製品の製造及
び販売並びに金融機関向け業務処理支援機器の販売を行っております。
このような製品及び商品等の販売については、製品及び商品等の出荷から顧客が検収するまでの期間が
短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②工事契約
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務、土木工事事業及びコンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業及び橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。
長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主として10年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（重要な会計上の見積り）
請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り
(1) 当連結会計年度において、請負契約における一定の期間に履行義務を充足し連結財務諸表に計上した金額は、6,335,690千円（前連結会計年度は、2,128,481千円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。総原価見積額は、社内で構築された内部統制のもと想定し得るの施工状況を踏まえて策定される実行予算管理表に基づいております。実行予算管理表は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で、必要な資材費及び外注費等を識別して営業所担当者等によった合理的な見積りを行って作成され、適切な権限者による承認を経ております。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と現場経験を有する営業担当者等による一定の仮定と判断を伴い、主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工するにあたって必要な資材費及び外注費等であります。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約内容の変更、施工の遅延等により、資材費及び外注費等の変動が生じる場合があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や施工等の遅延等により、主要な仮定に変化が生じ、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更が行われ、収益が変動する可能性があります 。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
・顧客への商品販売における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・請負工事に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、7,833,668千円、売上原価は7,833,374千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ294千円減少いたしました。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内容等に関する事項等の注記を行っております。さらに、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた534,218千円は、「繰延税金資産」181,537千円、「その他」352,680千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
(2)対応する債務の内容
２ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
※３ 手形割引高及び裏書譲渡高
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費の主なもの
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費
※６ 固定資産売却益の内訳
※７ 固定資産売却損の内訳
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（経緯）
遊休資産（旧東北営業所）については、処分見込価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（経緯）
遊休資産（旧本社・分室）については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については工場またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 39株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加26株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における生産設備（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における販売管理用ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の信用状況を取引発生の都度把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
(注１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注４） 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内容等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
1. レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定
した時価。
2. レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価。
3. レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項
に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、12,235千円であります。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格は認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,445千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額30,895千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理についても、財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、新設分割会社である株式会社ヤマウ（以下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます）を実施し、同日付で商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2020年12月25日開催の臨時株主総会において承認可決されたため、2021年4月1日付で持株会社体制へ移行しました。
（1）対象となった主な事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 コンクリート製品製造・販売事業
事業の内容 土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売
（2）企業結合日
2021年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社ヤマウ」を承継会社とする新設分割を実施しました。なお、当社は、2021年４月１日をもって、持株会社に移行し、商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更いたしました。
（4）結合後企業の名称
株式会社ヤマウ（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界における深刻な人手不足に加え、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、一層厳しさを増しております。
このような経営環境の変化に、柔軟かつ迅速に対応すべく、当社グループの中期経営計画の基本方針である「小さくても強い会社」の実現に向け、新たなグループ事業体制への移行に係る検討を進めて参りました。
その結果、当社グループは、グループの経営機能を当社に集約し、その傘下に当社グループ各社を配置する純粋持株会社体制へ移行することによって、各事業会社の役割を明確化してグループの経営機能と業務執行機能を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することで各事業会社が事業活動に集中できる体制を構築するとともに、人材・技術・ノウハウなどの経営資源を横断的・効率的に活用し、最大のシナジー発揮を図ることが今後の当社グループの企業価値の最大化に資すると判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
（単位：千円）
（単位：千円）
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事請負契約の支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。
契約負債は、主に請負工事等について顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、181,925千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は218,320千円であります。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、約45％が１年以内に、残り55％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。