第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
決算年月
|
平成26年3月
|
平成27年3月
|
平成28年3月
|
平成29年3月
|
平成30年3月
|
売上高
|
(千円)
|
22,932,951
|
20,727,806
|
20,110,865
|
21,677,636
|
22,635,855
|
経常利益
|
(千円)
|
1,479,540
|
887,517
|
567,860
|
576,662
|
625,815
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
856,053
|
595,474
|
274,721
|
377,308
|
553,297
|
包括利益
|
(千円)
|
901,110
|
699,123
|
160,845
|
485,120
|
645,176
|
純資産額
|
(千円)
|
3,381,605
|
3,964,630
|
4,088,643
|
3,774,365
|
4,818,167
|
総資産額
|
(千円)
|
16,648,742
|
17,014,098
|
17,507,769
|
18,490,281
|
18,685,174
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
600.50
|
731.64
|
760.43
|
699.30
|
777.81
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
187.74
|
129.95
|
58.83
|
82.97
|
103.74
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
100.69
|
70.04
|
32.32
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
19.91
|
22.94
|
23.03
|
20.04
|
25.39
|
自己資本利益率
|
(%)
|
30.15
|
16.50
|
6.92
|
9.75
|
13.10
|
株価収益率
|
(倍)
|
2.56
|
2.56
|
4.67
|
3.98
|
4.70
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,314,311
|
733,901
|
814,507
|
803,625
|
598,825
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△481,384
|
△1,277,760
|
△1,318,927
|
△296,872
|
△470,948
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△483,966
|
537,306
|
916,221
|
42,602
|
△378,108
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,814,202
|
1,807,650
|
2,219,450
|
2,768,806
|
2,518,575
|
従業員数
|
(名)
|
683
|
690
|
725
|
704
|
701
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員を表示しております。
3 第60期及び第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
決算年月
|
平成26年3月
|
平成27年3月
|
平成28年3月
|
平成29年3月
|
平成30年3月
|
売上高
|
(千円)
|
15,838,826
|
15,143,203
|
13,447,057
|
14,083,835
|
14,349,220
|
経常利益
|
(千円)
|
727,728
|
594,256
|
293,308
|
279,306
|
336,117
|
当期純利益
|
(千円)
|
479,107
|
374,711
|
144,584
|
206,911
|
381,384
|
資本金
|
(千円)
|
800,000
|
800,000
|
800,000
|
800,000
|
800,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
普通株式 5,506,000 優先株式 2,000,000
|
普通株式 5,506,000 優先株式 2,000,000
|
普通株式 5,506,000 優先株式 2,000,000
|
普通株式 6,306,000 優先株式 ―
|
普通株式 6,306,000 優先株式 ―
|
純資産額
|
(千円)
|
2,619,791
|
2,942,360
|
3,009,863
|
2,483,534
|
3,308,283
|
総資産額
|
(千円)
|
10,766,013
|
11,586,070
|
11,287,877
|
12,708,902
|
12,797,897
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
446.28
|
518.06
|
533.36
|
468.69
|
542.49
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
普通株式6.000 優先株式5.415 (普通株式 ―) (優先株式 ―)
|
普通株式5.000 優先株式5.271 (普通株式 ―) (優先株式 ―)
|
普通株式5.000 優先株式4.989 (普通株式 ―) (優先株式 ―)
|
普通株式6.000 優先株式― (普通株式 ―) (優先株式 ―)
|
普通株式11.000 優先株式― (普通株式 ―) (優先株式 ―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
104.01
|
80.90
|
29.91
|
45.50
|
71.51
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
56.35
|
44.08
|
17.01
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
24.33
|
25.40
|
26.66
|
19.54
|
25.85
|
自己資本利益率
|
(%)
|
20.10
|
13.47
|
4.86
|
7.53
|
13.17
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.61
|
4.12
|
9.19
|
7.25
|
6.82
|
配当性向
|
(%)
|
5.8
|
6.2
|
16.7
|
13.2
|
15.4
|
従業員数
|
(名)
|
232
|
230
|
228
|
218
|
215
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員を表示しております。
3 平成26年3月期の1株当たり配当額6円には、特別配当3円を含んでおります。
4 平成30年3月期の1株当たり配当額11円には、設立60周年記念配当3円を含んでおります。
5 第60期及び第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
昭和43年2月
|
㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。 工場:福岡工場
|
昭和44年11月
|
宮崎県東諸県郡(現宮崎県宮崎市)に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
|
昭和45年5月
|
福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。
|
昭和48年9月
|
宮崎県北諸県郡(現宮崎県都城市)に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
|
昭和49年9月
|
ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。 工場:佐賀第一工場(昭和59年4月 建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場
|
昭和51年9月
|
福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。
|
昭和54年8月
|
一般建設業の大臣許可取得。
|
昭和55年1月
|
旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。 工場:川南工場、北九州工場
|
昭和55年8月
|
鹿児島県姶良郡(現鹿児島県霧島市)に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。
|
昭和55年11月
|
宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。
|
昭和56年10月
|
大分県大野郡(現大分県臼杵市)に大分工場、佐賀県神埼郡(現佐賀県佐賀市)に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
|
昭和60年10月
|
ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。
|
昭和62年4月
|
本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。
|
平成2年6月
|
静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。
|
平成4年4月
|
旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。
|
平成5年11月
|
岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。
|
平成7年10月
|
日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
|
平成13年11月
|
福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。
|
平成15年5月
|
事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。
|
平成15年11月
|
㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。
|
平成16年6月
|
当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト(現㈱ヤマウトラスト)を設立。
|
平成16年12月
|
ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。
|
平成17年4月
|
当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。
|
平成18年6月
|
新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。
|
平成18年8月
|
㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。
|
平成19年4月
|
㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。
|
平成19年6月
|
新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。
|
平成19年9月
|
コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。
|
平成20年1月
|
光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。
|
平成21年1月
|
大分フジ㈱を買収し、子会社とする。
|
平成21年3月
|
㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。
|
平成22年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
|
平成22年10月
|
宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。
|
平成22年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NE市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
年月
|
概要
|
平成24年4月
|
開成工業㈱を買収し、子会社とする。
|
平成25年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
平成25年12月
|
㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。
|
平成27年6月
|
大栄開発㈱を買収し、子会社とする。
|
平成28年10月
|
㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ヤマウ)及び連結子会社12社(有限会社ヤマウ・アサヒ、株式会社ヤマウトラスト、九コン販売株式会社、メック株式会社、クリエイティブ・モールド株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、宮崎プレコン株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ)で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業に取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。
(1)
|
土木製品
|
河川製品類、擁壁類、L型擁壁類、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、道路製品類、水路類、残存型枠・シートライニング、機能性コンクリート、ダム関連製品、貯留システム及びシントー製品
|
(2)
|
景観製品
|
舗装材、ストリートファニチャー
|
(3)
|
レジンコンクリート製品
|
YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル 他
|
(主な関係会社)当社、㈲ヤマウ・アサヒ、㈱ヤマウトラスト、九コン販売㈱、クリエイティブ・モールド㈱、大分フジ㈱、宮崎プレコン㈱、㈱熊本ヤマウ
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。
(主な関係会社)開成工業㈱
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業)
主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。
(主な関係会社)大栄開発㈱
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、LED照明の販売を行っております。
(主な関係会社)光洋システム機器㈱
(コンクリート構造物の点検・調査事業)
主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。
(主な関係会社)メック㈱、㈱リペアエンジ
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
有限会社ヤマウ・アサヒ
|
福岡市早良区
|
5,000
|
コンクリート製品製造・販売事業
|
100.0
|
当社が製造するコンクリート製品に使用する鉄筋の加工を行っております。 当社より工場敷地の一部の貸与を受けております。 役員の兼任 1名
|
株式会社ヤマウトラスト
|
福岡市早良区
|
9,000
|
コンクリート製品製造・販売事業
|
100.0
|
当社が製造するコンクリート製品の製造業務の請負を行っております。 当社より本社事務所の一部の貸与を受けております。 役員の兼任 2名
|
九コン販売株式会社
|
福岡市早良区
|
11,000
|
コンクリート製品製造・販売事業
|
100.0 〔11.1〕
|
当社より商品を仕入れております。 役員の兼任 2名
|
メック株式会社
|
福岡市早良区
|
9,000
|
コンクリート構造物の点検・調査事業
|
100.0
|
役員の兼任 1名
|
クリエイティブ・モールド株式会社
|
福岡市早良区
|
8,000
|
コンクリート製品製造・販売事業
|
100.0
|
当社が使用するコンクリート製品製造用型枠の製作・改造・修理を行なっております。 役員の兼任 1名
|
光洋システム機器株式会社
|
福岡県春日市
|
17,050
|
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業
|
100.0
|
役員の兼任 2名
|
大分フジ株式会社
|
大分県大分市
|
9,000
|
コンクリート製品製造・販売事業
|
77.8
|
当社より商品を仕入れております。 役員の兼任 2名
|
宮崎プレコン株式会社
|
宮崎県宮崎市
|
6,000
|
コンクリート製品製造・販売事業
|
66.7
|
当社へ製品を販売しております。 当社より工場事務所及び土地、機械設備の一部の貸与を受けております。 役員の兼任 1名
|
開成工業株式会社
|
熊本市北区
|
60,000
|
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業
|
100.0
|
役員の兼任 3名
|
株式会社リペアエンジ
|
福岡市早良区
|
60,000
|
コンクリート構造物の点検・調査事業
|
100.0
|
当社が資金を貸付けております。 役員の兼任 1名
|
大栄開発株式会社
|
長崎県佐世保市
|
33,000
|
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業
|
100.0
|
役員の兼任 3名
|
株式会社熊本ヤマウ
|
熊本市中央区
|
30,000
|
コンクリート製品製造・販売事業
|
90.0
|
当社より商品を仕入れております。 役員の兼任 2名
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 開成工業株式会社及び大栄開発株式会社は特定子会社であります。
5 開成工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
①
|
売上高
|
3,211百万円
|
|
②
|
経常利益
|
66百万円
|
|
③
|
当期純利益
|
48百万円
|
|
④
|
純資産額
|
1,195百万円
|
|
⑤
|
総資産額
|
3,594百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コンクリート製品製造・販売事業
|
462
|
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業
|
136
|
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業
|
52
|
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業
|
7
|
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
|
20
|
全社共通
|
24
|
合計
|
701
|
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
215
|
46.5
|
19.5
|
4,930,479
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コンクリート製品製造・販売事業
|
191
|
全社共通
|
24
|
合計
|
215
|
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。