文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。
このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。
① 基本方針
「小さくても強い会社」を実現する。
当社グループの社会的使命実現のため、2018年度からの３年間は、成長ステージの基盤作りの３年間ととらえ、経営資源の再配分、社員個々の能力向上並びに一致団結して事に当たる強いチームワークにより、生産性や技術力の向上を図り、効率的で利益の出る会社を目指します。
②数値目標（2021年３月期の目標）
売上高 250億円
経常利益 ９億円
ＲＯＡ 2.5%
ＲＯＥ 11.5%
又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。
当社グループを取巻く環境については、収益の主力である自社製品の売上が見込まれるインフラ新設工事から既存設備の長寿命化・老朽化対策へ重点的に予算配分が推移していることや、原材料価格高騰の懸念から厳しい環境が続くものと予想されます。
このような経営環境下において当社グループは、開発力向上、受注力・コスト競争力の追求等によるコア事業の強化を図るとともに周辺事業の成長加速等に取り組み、利益確保に邁進する所存であります。
株主の皆様におかれましては、何卒絶大なご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)季節的変動
当社グループの売上高は、公共事業の関連が多いため季節的変動が著しく、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）と下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に区分した場合、下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に集中する傾向にあります。このため、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）の決算が赤字計上となる可能性が高くなります。
(2)公共事業
当社グループは公共事業に依存する割合が高く（売上高の70％～75％）、国及び地方公共団体の財政事情が経営に影響を及ぼします。
(3)貸倒損失の発生
当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4)競合他社との競争
当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
(5)鉄筋、セメント、重油等資材価格の変動
当社グループが使用する主要な原材料である鉄筋、セメント、重油等の資材価格は不安定な外的要因の影響を受ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、大企業を中心とした企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政策動向やアジア地域における地政学的リスクの高まりによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州の経済については、熊本地震の復興需要が続くなかで、公共投資が高水準で推移しているなど、景気は緩やかに拡大しております。しかしながら、建設市場では、公共投資が中・長期的には漸減する方向であることに加え、耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や、防災・減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されます。
このような経営環境下で当社グループは、継続的な事業の成長を目標に、引き続き技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が226億35百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益が５億１百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が５億53百万円（前年同期比46.6％増）となりました。
なお、当社グループでは「小さくても強い会社」を実現すべく、コア事業の開発力向上による進化、周辺事業によるソリューション強化等を骨子とした、2018年４月から2021年３月までを実行期間とする「中期経営計画」を策定いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内において、長寿命化・老朽化対策等へ予算配分が推移していく中、主力の土木製品群を中心に受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、162億36百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、運送コストの増加等によりセグメント利益（営業利益）は２億93百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、受注環境の悪化等により、32億11百万円（前年同期比10.9％減）となりました。損益面では下半期に工事が集中したことによる外注費等コストの増加により、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同期比83.1％減）となりました。
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当連結会計年度においては、自社施工割合を高めて参った結果、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は21億44百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前年同期比346.0％増）となりました。
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、補修工事の増加により６億55百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益（営業利益）は94百万円（前年同期比229.1％増）となりました。
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は４億２百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、129億74百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が２億63百万円、商品及び製品が３億円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、57億10百万円となりました。これは主として、投資有価証券が66百万円、有形固定資産が82百万円それぞれ増加し、無形固定資産が47百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、186億85百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、109億26百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が１億68百万円増加し、前受金が１億28百万円、短期借入金が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.0％減少し、29億40百万円となりました。これは、主として長期借入金が６億４百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、138億67百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて27.7％増加し、48億18百万円となりました。これは、主として自己株式の処分等により資本剰余金が４億21百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により５億98百万円増加し、投資活動により４億70百万円、財務活動により３億78百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、25億18百万円（前連結会計年度は27億68百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、５億98百万円（前連結会計年度は８億３百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費で５億56百万円、仕入債務の増加で１億68百万円資金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億70百万円（前連結会計年度は２億96百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により４億64百万円資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３億78百万円（前連結会計年度は42百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入により４億円、自己株式の処分による収入により４億32百万円資金が増加し、長期借入金の返済による支出により９億15百万円、短期借入金の減少により１億25百万円及びリース債務の返済による支出により１億36百万円資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価で表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は仕入価格で表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ 他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績の状況」をご参照願います。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照願います。
当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は64億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、25億18百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部（開発・設計部）を中心に研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は65百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① 省力化及びコスト縮減を目指した製品開発
景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。
昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品についても開発・設計に取り組んでおります。
② 現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化
現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。
製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。
③ 防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発
昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどについて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として大型雨水地下貯留槽（製品名：ためるーぷ）のような防災関連製品や環境保全関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。
製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は61百万円であります。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は３百万円であります。
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。