第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製造設備の新設及び更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は6億6百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)コンクリート製品製造・販売事業
当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の新設及び更新などを目的とし総額5億73百万円の設備投資を実施いたしました。
土木製品につきましては、佐賀工場並びに川南工場の工具型枠などを中心に総額5億66百万円の設備投資を実施しました。
景観製品及びレジンコンクリート製品につきましては、工具型枠を中心に総額7百万円の投資額となりました。
(2)「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」及び「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」及び「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」及び「コンクリート構造物の点検・調査事業」
製造設備の新設及び更新については特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成30年3月31日現在
事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
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設備の 内容
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帳簿価額(千円)
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従業 員数 (名)
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建物及び 構築物
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機械及び装置並びに工具、器具及び備品
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土地 (面積㎡)
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リース 資産
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その他
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合計
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本社 (福岡市早良区)
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コンクリート製品製造・販売事業
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統括業務施設
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52,513
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17,801
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8,480 ( 2,310.36 ) 〔560.00〕
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29,570
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0
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108,366
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79
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福岡工場 (福岡市早良区)
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コンクリート製品製造・販売事業
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土木製品製造設備
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50,318
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75,841
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73,128 ( 19,279.45) 〔7,187.00〕
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32,871
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0
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232,159
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8 〔22〕
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北九州工場 (福岡県鞍手郡小竹町)
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コンクリート製品製造・販売事業
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土木製品製造設備
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85,098
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102,864
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210,117 (41,273.00) 〔5,877.91〕
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21,344
|
0
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419,425
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6 〔9〕
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佐賀工場 (佐賀県佐賀市)
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コンクリート製品製造・販売事業
|
土木製品製造設備
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177,270
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160,408
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123,446 ( 72,442.59) 〔15,937.00〕
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25,857
|
0
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486,983
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6 〔27〕
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大分工場 (大分県臼杵市)
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コンクリート製品製造・販売事業
|
土木製品製造設備
|
83,825
|
98,896
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166,442 (56,649.90) 〔1,660.00〕
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17,126
|
0
|
366,291
|
8 〔22〕
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高崎工場 (宮崎県都城市)
|
コンクリート製品製造・販売事業
|
土木製品製造設備
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62,641
|
40,360
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161,856 (86,528.09) 〔17,828.00〕
|
11,307
|
307
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276,474
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6 〔31〕
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川南工場 (宮崎県児湯郡川南町)
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コンクリート製品製造・販売事業
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土木製品及び景観製品並びにレジンコンクリート製品製造設備
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113,538
|
89,389
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237,788 (80,728.16) 〔6,749.00〕
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22,195
|
0
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462,911
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14 〔46〕
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鹿児島工場 (鹿児島県霧島市)
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コンクリート製品製造・販売事業
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土木製品製造設備
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65,873
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68,207
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168,630 (64,172.25) 〔18,836.10〕
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25,096
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56
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327,864
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5 〔29〕
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(注) 1 帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については〔 〕書きで外書しております。
3 従業員数の〔 〕書きは子会社の従業員数を外書しております。
4 リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名
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セグメントの名称
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設備の内容
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年間リース料
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リース契約残高
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本社 他 (福岡市早良区 他)
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コンクリート製品製造・販売事業
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電子計算機器
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4,851千円
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20,899千円
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佐賀工場 他 (佐賀県佐賀市 他)
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コンクリート製品製造・販売事業
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工具型枠
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97,951千円
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110,483千円
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高崎工場 他 (宮崎県都城市 他)
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コンクリート製品製造・販売事業
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車両運搬具
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18,241千円
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67,109千円
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5 子会社の保有する設備については、重要なものがないため記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の確定した計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の確定した計画はありません。