（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
5,200,000株増加し、25,224,000株となっております。
(注) １ 当社の株式の単元株式数は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
４ 当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 第１回優先株式の取得請求権の権利行使による増加であります。
２ 自己株式（優先株式）の消却による減少であります。
(注) 自己株式207,720株は、「個人その他」に2,077単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
平成30年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式207千株があります。
平成30年３月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
平成30年３月31日現在
【株式の種類等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、安定配当の継続を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、普通株式１株当たりの期末配当金は、１株につき11円（普通配当８円・記念配当３円）といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資等に有効活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
男性8名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
(注) １ 取締役吉岡東は、社外取締役であります。
２ 監査役長野紘一、右田國博は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数には、ヤマウ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することが出来ないため、平成30年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、この他、経営会議、本部長会議、監査室を設置しております。
現状の体制につきましては、取締役５名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互チェックが図れるとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による業務執行全般にわたっての経営監視体制、並びに会計監査人、監査役会及び内部監査部門並びに内部統制部門との連携に留意するなど十分な監督体制が構築されているものと考え、採用しております。
取締役会については、取締役５名（提出日現在）で構成しており、うち、社外取締役を１名選任しております。また、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会については監査役３名（提出日現在）で構成しており、うち社外監査役を２名選任しております。監査役会は客観的な視点から、透明性の高い公正な経営監視体制の確立を図っております。
当社は、取締役会を経営における意思決定機関であると同時に業務執行に関する監督機関と位置付けており、毎月開催する取締役会や臨時取締役会により経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、経営責任を明確にするため取締役の任期を１年に短縮するとともに、執行役員制度の導入により経営責任と業務執行責任の明確化を図っております。
また、取締役会へ上程する案件の整理・審議を行う「経営会議」、経営全般に亘る様々な課題についての検討・審議を行う「本部長会議」を設置し、それぞれ月２回開催しております。「経営会議」は、取締役及び執行役員で構成し、「本部長会議」は、管理本部長、営業本部長、製造本部長及び技術本部長の４名で構成されています。「本部長会議」では経営の方向性の検討、日々の経営課題の解決、将来に対する経営課題の抽出及び対応等について全体最適の視点から迅速に検討し意思決定を行っております。
当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。
当社は、経営理念及び行動基準について定めている「ヤマウフィロソフィー」及び法令遵守、社会倫理の遵守を定めた「コンプライアンスマニュアル」に基づく企業活動により、コンプライアンス体制を確立する。
その徹底を図るため、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する部署を設置し、同部署を中心に役職員教育等を行なう。また、内部通報制度を確立し、問題点、問題行動の早期発見を実現する。なお、内部通報者に関しては秘匿扱いとし、人事考課等で不利益な扱いは行わないものとする。
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する部署及び責任者を任命し、文書管理規程に基づき職務執行に係わる情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する体制を確立する。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
リスク管理規程を策定し、同規程においてリスクカテゴリーごとに責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制を確立する。また、内部監査部門が部署ごとのリスク管理状況を監査する。
取締役は、職務分掌に基づき、それぞれの職務を執行するものとし、業務執行上委任された決定事項については、職務権限規程に基づき必要な決定を行ない、推進するものとする。また、随時発生する経営課題の解決を図るなど全社的な業務の効率化を実現するために本部長会議を開催するものとする。
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する統括部署を設置するとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれる体制を確立する。なお、当社は、グループ各社において法令遵守体制を確立できるよう推進し、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
監査役からの要請があれば、必要に応じて監査役の業務補助を行うスタッフを配置する。当該監査役補助スタッフは、監査役の指示・命令に従うものとする。また、その人事については取締役と監査役が意見交換を行う。
取締役は、法定で定められた事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況について速やかに監査役に報告する体制を確立する。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する。
常勤監査役が取締役会などの重要会議に出席し、取締役とは職務を異にする独立機関であることを十分に認識して積極的意見を表明できる体制を整備するとともに、取締役・使用人は、監査役から事実関係について説明を求められ、書類の閲覧を求められた場合には、これに協力する。
内部監査につきましては、業務監査部（７名）を設置しており、業務監査、会計監査及び社長特命による監査などの内部監査を随時実施し、内部牽制機能の充実を図るとともに、その実施状況について速やかに監査役会に報告する体制を確立するなどの連携を図っております。また、監査室及び会計監査人は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け適切な監査を行っております。
監査役監査につきましては、常勤監査役を中心に取締役会などの重要会議に出席し、取締役とは職務を異にする独立機関であることを十分に認識し積極的に意見を表明しており、十分な経営チェックを行える体制が整っております。また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について充分な説明を受けたり、適時会計面でのアドバイスを受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っております。
当社では、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役は、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見を述べるとともに、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしています。
社外監査役は、客観的かつ公正な立場から経営の監視を行うなど、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしています。
社外監査役は監査契約を締結している新日本有限責任監査法人と監査役会及び業務監査部並びに内部統制部門との連携にも充分に留意しております。
社外監査役のうち、長野紘一は、株式会社富士ピー・エスの特別顧問、右田國博は株式会社福岡ソフトウェアセンターの監査役であります。
社外取締役及び各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取締役会において株式会社東京証券取引所の定めに基づき、経営陣から著しいコントロールを受ける恐れがない一般株主保護の立場をとれる役員として適任であるかどうかを検討して選任しております。
（注）1. 「退職慰労金」の金額は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
重要なものがないため、記載しておりません。
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、平成４年２月14日開催の株主総会での決議により、取締役の賞与を含めた報酬総額は年額400百万円以内、また、平成８年６月27日の株主総会での決議により、監査役の報酬額は年額25百万円以内となっております。
該当事項はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
（注） その他14名のうち、9名は公認会計士試験合格者、１名はＩＴの専門知識を有する者であります。
当社は、自己の株式の取得について、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己の株式の買受を行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社の取締役は15名以内とする旨並びに取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
適時・スピーディに株主、債権者及び社会に対して適正な情報開示を行うことにより企業の信頼向上を図ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。