【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
有限会社ヤマウ・アサヒ
株式会社ヤマウトラスト
九コン販売株式会社
メック株式会社
クリエイティブ・モールド株式会社
光洋システム機器株式会社
大分フジ株式会社
宮崎プレコン株式会社
開成工業株式会社
株式会社リペアエンジ
大栄開発株式会社
株式会社熊本ヤマウ
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品・製品・仕掛品・原材料
…主に総平均法
b貯蔵品
…最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
主に定率法（但し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械装置
12年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資不動産
定率法（但し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
建物 耐用年数27年
⑤長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
a一般債権
貸倒実績率によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１.「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計
基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正
企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務針を 企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直し が行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２.「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありあます。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた83,707千円は、「保険解約返戻金」6,826千円、「その他」76,880千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
建物及び構築物
|
579,191千円
|
552,866千円
|
機械装置及び運搬具
|
0千円
|
72,382千円
|
土地
|
1,698,156千円
|
1,698,156千円
|
投資有価証券
|
243,587千円
|
292,583千円
|
投資不動産
|
803,090千円
|
776,806千円
|
計
|
3,324,025千円
|
3,392,795千円
|
(2)対応する債務の内容
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
短期借入金
|
3,884,278千円
|
3,903,107千円
|
長期借入金
|
2,877,178千円
|
2,278,819千円
|
計
|
6,761,456千円
|
6,181,926千円
|
２ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
|
12,924千円
|
20,149千円
|
※３ 手形割引高及び裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
受取手形割引高
|
633,320
|
千円
|
940,422
|
千円
|
受取手形裏書譲渡高
|
50,363
|
千円
|
27,818
|
千円
|
※４ 期末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
受取手形
|
― 千円
|
199,880千円
|
支払手形
|
― 千円
|
76,317千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
売上原価
|
3,410
|
千円
|
2,905
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
運賃
|
726,883
|
千円
|
771,920
|
千円
|
給料
|
1,504,036
|
千円
|
1,500,738
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
128,940
|
千円
|
143,336
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
45,839
|
千円
|
39,784
|
千円
|
退職給付費用
|
24,661
|
千円
|
34,618
|
千円
|
賃借料
|
264,528
|
千円
|
271,617
|
千円
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
38,569
|
千円
|
65,359
|
千円
|
※４ 固定資産売却益の内訳
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
1,675千円
|
10,112千円
|
合計
|
1,675千円
|
10,112千円
|
※５ 固定資産売却損の内訳
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
19千円
|
6,841千円
|
合計
|
19千円
|
6,841千円
|
※６ 固定資産除却損の内訳
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
建物及び構築物
|
3,379千円
|
433千円
|
機械装置及び運搬具
|
1,135千円
|
2,572千円
|
その他（有形）
|
4,538千円
|
15,717千円
|
合計
|
9,052千円
|
18,723千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
98,112千円
|
63,287千円
|
組替調整額
|
― 千円
|
― 千円
|
税効果調整前
|
98,112千円
|
63,287千円
|
税効果額
|
△29,233千円
|
△19,236千円
|
その他有価証券評価差額金
|
68,878千円
|
44,051千円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
54,519千円
|
51,006千円
|
組替調整額
|
△16,147千円
|
△18,713千円
|
税効果調整前
|
38,371千円
|
32,292千円
|
税効果額
|
△9,893千円
|
8,108千円
|
退職給付に係る調整額
|
28,477千円
|
40,401千円
|
その他の包括利益合計
|
97,356千円
|
84,452千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
5,506,000
|
800,000
|
―
|
6,306,000
|
第１回優先株式(株)
|
2,000,000
|
―
|
2,000,000
|
―
|
合計(株)
|
7,506,000
|
800,000
|
2,000,000
|
6,306,000
|
（変更事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第１回優先株式の取得請求権の権利行使による増加 800,000株
第１回優先株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,006,405
|
667
|
―
|
1,007,072
|
第１回優先株式(株)
|
―
|
2,000,000
|
2,000,000
|
―
|
（変更事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 667株
第１回優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
臨時株主総会決議に基づく取得による増加 1,600,000株
取得請求権の権利行使による増加 400,000株
第１回優先株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,000,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成28年6月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
22,497
|
5.000
|
平成28年3月31日
|
平成28年6月30日
|
平成28年6月29日
定時株主総会
|
第１回
優先株式
|
9,978
|
4.989
|
平成28年3月31日
|
平成28年6月30日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年6月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
31,793
|
6.000
|
平成29年3月31日
|
平成29年6月30日
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
6,306,000
|
―
|
―
|
6,306,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,007,072
|
648
|
800,000
|
207,720
|
（変更事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 648株
普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少 800,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年6月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
31,793
|
6.000
|
平成29年3月31日
|
平成29年6月30日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成30年6月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
67,081
|
11.000
|
平成30年3月31日
|
平成30年6月29日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
3,604,081千円
|
3,353,894千円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△835,274千円
|
△835,319千円
|
現金及び現金同等物
|
2,768,806千円
|
2,518,575千円
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
55,800千円
|
110,838千円
|
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における生産設備（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における販売管理用ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の信用状況を取引発生の都度把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
|
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
3,604,081
|
3,604,081
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
6,670,821
|
6,670,821
|
―
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
359,366
|
359,366
|
―
|
資産計
|
10,634,269
|
10,634,269
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
5,017,726
|
5,017,726
|
―
|
(2) 短期借入金
|
3,432,600
|
3,432,600
|
―
|
(3) 長期借入金
（1年以内に返済予定のものを含む）
|
3,458,856
|
3,490,411
|
31,555
|
負債計
|
11,909,182
|
11,940,737
|
31,555
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
|
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
3,353,894
|
3,353,894
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
6,934,518
|
6,934,518
|
―
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
425,815
|
425,815
|
―
|
資産計
|
10,714,228
|
10,714,228
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
5,186,700
|
5,186,700
|
―
|
(2) 短期借入金
|
3,307,600
|
3,307,600
|
―
|
(3) 長期借入金
（1年以内に返済予定のものを含む）
|
2,943,826
|
2,983,302
|
39,476
|
負債計
|
11,438,126
|
11,477,603
|
39,476
|
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
平成29年3月31日
|
平成30年3月31日
|
非上場株式
|
33,445
|
33,445
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
3,550,837
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
6,670,821
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
10,221,658
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
3,272,646
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
6,934,518
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
10,207,165
|
―
|
―
|
―
|
(注４） 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
3,432,600
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
557,678
|
586,061
|
566,644
|
603,772
|
497,510
|
647,191
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
3,307,600
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
647,007
|
751,506
|
622,818
|
537,228
|
219,491
|
165,776
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
①株式
|
334,966
|
137,596
|
197,370
|
②債券
|
―
|
―
|
―
|
③その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
334,966
|
137,596
|
197,370
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
①株式
|
24,400
|
25,600
|
△1,200
|
②債券
|
―
|
―
|
―
|
③その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
24,400
|
25,600
|
△1,200
|
合計
|
359,366
|
163,197
|
196,169
|
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額33,445千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
①株式
|
407,159
|
140,757
|
266,402
|
②債券
|
―
|
―
|
―
|
③その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
407,159
|
140,757
|
266,402
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
①株式
|
18,656
|
25,600
|
△6,944
|
②債券
|
―
|
―
|
―
|
③その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
18,656
|
25,600
|
△6,944
|
合計
|
425,815
|
166,357
|
259,457
|
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額33,445千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について、9,355千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理についても、財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
1,024,678
|
千円
|
1,001,059
|
千円
|
勤務費用
|
58,433
|
千円
|
58,151
|
千円
|
利息費用
|
7,172
|
千円
|
7,007
|
千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
△16,474
|
千円
|
14,776
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△72,751
|
千円
|
△99,060
|
千円
|
退職給付債務の期末残高
|
1,001,059
|
千円
|
981,934
|
千円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
846,148
|
千円
|
909,479
|
千円
|
期待運用収益
|
12,692
|
千円
|
13,642
|
千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
38,045
|
千円
|
65,782
|
千円
|
事業主からの拠出額
|
85,344
|
千円
|
85,693
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△72,751
|
千円
|
△99,060
|
千円
|
年金資産の期末残高
|
909,479
|
千円
|
975,537
|
千円
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高
|
△16,385
|
千円
|
△64,621
|
千円
|
退職給付費用
|
2,198
|
千円
|
29,685
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△2,984
|
千円
|
△1,377
|
千円
|
制度への拠出額
|
△47,450
|
千円
|
△44,431
|
千円
|
退職給付に係る負債と資産の純額
|
△64,621
|
千円
|
△80,744
|
千円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
76,340
|
千円
|
71,450
|
千円
|
退職給付に係る資産の期末残高
|
△140,962
|
千円
|
△152,194
|
千円
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
1,779,323
|
千円
|
1,690,926
|
千円
|
年金資産
|
△1,764,404
|
千円
|
△1,777,203
|
千円
|
|
14,918
|
千円
|
△86,277
|
千円
|
非積立型制度の退職給付債務
|
12,040
|
千円
|
11,930
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
26,959
|
千円
|
△74,347
|
千円
|
退職給付に係る負債
|
167,921
|
千円
|
77,847
|
千円
|
退職給付に係る資産
|
△140,962
|
千円
|
△152,194
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
26,959
|
千円
|
△74,347
|
千円
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
勤務費用
|
58,433
|
千円
|
58,151
|
千円
|
利息費用
|
7,172
|
千円
|
7,007
|
千円
|
期待運用収益
|
△12,692
|
千円
|
△13,642
|
千円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△25,709
|
千円
|
△28,275
|
千円
|
過去勤務費用の費用処理額
|
9,561
|
千円
|
9,561
|
千円
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
2,198
|
千円
|
29,685
|
千円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
38,964
|
千円
|
62,488
|
千円
|
(6) 退職給付に係る調整額
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
過去勤務費用
|
9,561
|
千円
|
9,561
|
千円
|
数理計算上の差異
|
28,809
|
千円
|
22,730
|
千円
|
合計
|
38,371
|
千円
|
32,292
|
千円
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
9,561
|
千円
|
―
|
千円
|
未認識数理計算上の差異
|
△183,799
|
千円
|
△206,530
|
千円
|
合計
|
△174,237
|
千円
|
△206,530
|
千円
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日)
|
株式
|
37.9%
|
28.6%
|
債券
|
28.3%
|
15.6%
|
一般勘定
|
24.5%
|
48.2%
|
その他
|
9.3%
|
7.6%
|
合計
|
100.0%
|
100.0%
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
割引率
|
0.7%
|
0.7%
|
長期期待運用収益率
|
1.5%
|
1.5%
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
貸倒引当金
|
26,205千円
|
19,316千円
|
退職給付に係る負債
|
106,340千円
|
88,505千円
|
役員退職慰労引当金
|
99,320千円
|
92,779千円
|
賞与引当金
|
78,526千円
|
87,264千円
|
減損損失等減価償却費
|
104,516千円
|
104,891千円
|
土地等減損損失
|
48,005千円
|
47,918千円
|
機械装置等除却損
|
20,749千円
|
25,225千円
|
たな卸資産評価損
|
27,025千円
|
30,251千円
|
税務上の繰越欠損金
|
34,104千円
|
41,374千円
|
その他
|
91,033千円
|
106,982千円
|
繰延税金資産小計
|
635,826千円
|
644,511千円
|
評価性引当額
|
△493,108千円
|
△331,500千円
|
繰延税金資産合計
|
142,717千円
|
313,010千円
|
(繰延税金負債)
|
|
|
貸倒引当金調整(債権債務の調整)
|
△561千円
|
△326千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△54,928千円
|
△73,800千円
|
退職給付に係る資産
|
△48,293千円
|
△52,842千円
|
退職給付に係る調整累計額
|
△69,223千円
|
△77,264千円
|
土地評価益
|
△12,998千円
|
△12,998千円
|
その他
|
△11千円
|
△11千円
|
繰延税金負債合計
|
△186,017千円
|
△217,243千円
|
繰延税金資産の純額
|
△43,299千円
|
95,766千円
|
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
流動資産―繰延税金資産
|
98,035千円
|
114,901千円
|
固定資産―繰延税金資産
|
― 千円
|
33,707千円
|
固定負債―繰延税金負債
|
△141,335千円
|
△52,842千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
法定実効税率
|
―
|
30.69％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
―
|
2.49％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
―
|
△0.26％
|
住民税均等割
|
―
|
3.39％
|
自己株式受贈益認定損
|
―
|
△5.43％
|
雇用促進税制による特別控除
|
―
|
△1.99％
|
評価性引当額
|
―
|
△27.26％
|
のれん償却額
|
―
|
2.63％
|
その他
|
―
|
2.15％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
―
|
6.40％
|
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。