１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
（2）たな卸資産
① 商品・製品・仕掛品・原材料
……総平均法による原価法
（貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法（但し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械及び装置
12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法（但し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
建物 耐用年数27年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
３ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
※４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※５ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形あ期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,648,860千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,648,860千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。