第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

21,677,636

22,712,923

24,068,372

23,089,054

26,711,018

経常利益

(千円)

576,662

625,815

973,640

1,173,368

1,863,795

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

377,308

553,297

501,087

732,429

1,243,073

包括利益

(千円)

485,120

645,176

435,256

643,910

1,310,273

純資産額

(千円)

3,774,365

4,818,167

5,190,882

5,762,888

6,987,711

総資産額

(千円)

18,490,281

18,654,675

18,834,758

21,792,911

22,807,896

1株当たり純資産額

(円)

699.30

777.81

836.11

928.93

1,127.28

1株当たり当期純利益

(円)

82.97

103.74

81.98

119.70

203.15

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

20.04

25.43

27.16

26.08

30.24

自己資本利益率

(%)

9.75

13.10

10.16

13.56

19.76

株価収益率

(倍)

3.98

4.70

4.54

2.82

2.86

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

803,625

598,825

1,277,056

1,154,655

3,860,674

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

296,872

470,948

425,099

1,986,495

613,604

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

42,602

378,108

798,654

1,684,364

1,269,849

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,768,806

2,518,575

2,571,877

3,424,402

5,401,622

従業員数

(名)

704

701

767

810

811

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は、就業人員を表示しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号) 2018年2月16日)等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5 第62期より表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。

6 第64期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

14,083,835

14,426,888

15,297,782

14,033,037

15,560,780

経常利益

(千円)

279,306

336,117

683,265

775,581

1,032,678

当期純利益

(千円)

206,911

381,384

385,275

581,605

768,433

資本金

(千円)

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

発行済株式総数

(株)

6,306,000

6,306,000

6,306,000

6,306,000

6,306,000

純資産額

(千円)

2,483,534

3,308,283

3,585,849

4,069,410

4,787,497

総資産額

(千円)

12,708,902

12,797,897

12,640,979

15,472,203

15,997,060

1株当たり純資産額

(円)

468.69

542.49

586.02

665.05

782.41

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

6.00

(―)

11.00

(―)

11.00

(―)

13.00

(―)

42.00

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

45.50

71.51

63.03

95.05

125.58

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

19.54

25.85

28.37

26.30

29.93

自己資本利益率

(%)

7.53

13.17

11.18

15.19

17.35

株価収益率

(倍)

7.25

6.82

5.90

3.55

4.62

配当性向

(%)

13.2

15.4

17.5

13.7

33.4

従業員数

(名)

218

215

233

228

224

株主総利回り

(%)

122

184

145

137

241

(比較指標:TOPIX)

(%)

 (115)

(133)

(126)

(114)

(162)

最高株価

(円)

517

594

543

440

610

最低株価

(円)

260

310

289

326

309

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は、就業人員を表示しております。

3 第61期の1株当たり配当額11円には、設立60周年記念配当3円を含んでおります。

4 第63期の1株当たり配当額13円には、特別配当2円を含んでおります。

5 第64期の1株当たり配当額42円には、特別配当20円を含んでおります。

6 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

7  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号) 2018年2月16日)等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

8 第62期より表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。

9 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1968年2月

㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。 工場:福岡工場

1969年11月

 

宮崎県東諸県郡(現宮崎県宮崎市)に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。

1970年5月

 

福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。

1973年9月

 

宮崎県北諸県郡(現宮崎県都城市)に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。

1974年9月

 

ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。
工場:佐賀第一工場(1984年4月 建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場

1976年9月

福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。

1979年8月

一般建設業の大臣許可取得。

1980年1月

旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。 工場:川南工場、北九州工場

1980年8月

鹿児島県姶良郡(現鹿児島県霧島市)に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。

1980年11月

宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。

1981年10月

 

大分県大野郡(現大分県臼杵市)に大分工場、佐賀県神埼郡(現佐賀県佐賀市)に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。

1985年10月

ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。

1987年4月

本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。

1990年6月

静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。

1992年4月

旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。

1993年11月

岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。

1995年10月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。

2001年11月

福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。

2003年5月

事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。

2003年11月

㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。

2004年6月
 

当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト(現㈱ヤマウトラスト)を設立。

2004年12月

ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。

2005年4月

当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラスト(現㈱ヤマウトラスト)を設立。

2006年6月

新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。

2006年8月

㈱九コン(現福岡プレコン販売㈱)との業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。

2007年4月

㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。

2007年6月

新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。

2007年9月

コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。

2008年1月

光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。

2009年1月

大分フジ㈱を買収し、子会社とする。

2009年3月

㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年10月

宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。

 

 

 

年月

概要

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NE市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年4月

開成工業㈱を買収し、子会社とする。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。

2015年6月

大栄開発㈱を買収し、子会社とする。

2016年10月

㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。

2019年4月

宮崎プレコン㈱を吸収合併。

2020年3月

中外道路㈱を買収し、子会社とする。

2021年4月

㈱ヤマウからヤマウホールディングス㈱に商号変更し持株会社体制へ移行。

2021年4月

福岡県福岡市(中央区)に本社を移転。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ヤマウ)及び連結子会社10社(株式会社ヤマウトラスト、福岡プレコン販売株式会社※、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社)で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、不動産事業に取り組んでおります。

※2020年4月1日付で、九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を変更しております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(コンクリート製品製造・販売事業)

土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。

(1)
 

土木製品
 

河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、エネルギー関連、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、防災・減災類

(2)

景観製品

舗装材、ストリートファニチャー

(3)

レジンコンクリート製品

YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル 他

 

(主な関係会社)当社、㈱ヤマウトラスト、福岡プレコン販売㈱、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ

 

(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)

 主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。

(主な関係会社)開成工業㈱

 

(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)

 主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。

(主な関係会社)大栄開発㈱

 

(情報機器の販売及び保守事業)

主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。

(主な関係会社)光洋システム機器㈱

 

(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)

主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。

(主な関係会社)メック㈱、㈱リペアエンジ

 

(橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業)

主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております

(主な関係会社)中外道路㈱

 

(不動産事業)

主に不動産の賃貸を行っております。

(主な関係会社)当社

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ヤマウトラスト

福岡市早良区

9,000

コンクリート製品製造・販売事業

 

100.0

当社が製造するコンクリート製品の製造業務の請負を行っております。

当社が製造するコンクリート製品に使用する鉄筋の加工を行っております

当社が使用するコンクリート製品製造用型枠の製作・改造・修理を行なっております。
当社より本社事務所の一部の貸与を受けております。

当社より工場敷地の一部の貸与を受けております。

役員の兼任 1名

福岡プレコン販売株式会社

福岡市早良区

11,000

コンクリート製品製造・販売事業

100.0

当社より商品を仕入れております。
役員の兼任 2名

メック株式会社

福岡市早良区

9,000

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

100.0

 

役員の兼任 1名

光洋システム機器株式会社

福岡県春日市

17,050

情報機器の販売及び保守事業

100.0

大分フジ株式会社

大分県大分市

9,000

コンクリート製品製造・販売事業

77.8

当社より商品を仕入れております。

役員の兼任 1名

開成工業株式会社

熊本県熊本市

60,000

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

100.0

役員の兼任 2名

株式会社リペアエンジ

福岡市早良区

60,000

コンクリート構造物の点検・調査・補修工事事業

100.0

役員の兼任 1名

大栄開発株式会社

長崎県佐世保市

33,000

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

100.0

役員の兼任 2名

株式会社熊本ヤマウ

熊本県熊本市

30,000

コンクリート製品製造・販売事業

90.0

当社より商品を仕入れております。

役員の兼任 1名

中外道路株式会社

兵庫県芦屋市

12,000

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

100.0

役員の兼任 2名 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  2020年4月1日付で、九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を変更しております。

4  株式会社ヤマウトラスト、開成工業株式会社及び中外道路株式会社は特定子会社であります。

5  開成工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

3,438百万円

 

経常利益

313百万円

 

当期純利益

206百万円

 

純資産額

1,456百万円

 

総資産額

3,861百万円

 

6 当社は、2020年12月25日開催の臨時株主総会で承認された新設分割に基づき、2021年4月1日をもって新設分割設立会社である「株式会社ヤマウ」に当社のグループ会社管理業務及び不動産事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を承継するとともに、当社商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制に移行しました。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンクリート製品製造・販売事業

470

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

162

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

60

情報機器の販売及び保守事業

6

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

28

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

63

全社共通

22

合計

811

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

224

47.5

19.7

5,922,103

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンクリート製品製造・販売事業

202

全社共通

22

合計

224

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。