文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。
当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。
このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2021年４月から2024年３月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えられますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。
① 基本方針
「『次のステージ』へ グループの総力を結集して～FOR THE NEXT～」を実現する。
中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。
②数値目標（2024年３月期の目標）
連結売上高 190億円（新収益認識基準の適用後）
（参考） 260億円（新収益認識基準の適用前）
連結営業利益 15億円
又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産活動の停滞や消費の落ち込み等極めて厳しい状況で推移するものと予想されます。当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場においても工事の縮減、延期も予見されるなど楽観できない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、グループの経営機能と業務執行を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することにより、グループの企業価値の最大化を図ることを目的に持株会社体制へ移行するとともに、2021年４月から2024年３月期を実行期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定しました。中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備いたします。
当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は26,711百万円となり、連結売上高目標25,500百万円と比べ、4.7％の増収となりました。連結経常利益は1,863百万円となり、連結経常利益目標1,300百万円と比べ43.3％の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）判断したものであります。
(1)季節的変動のリスク
当社グループの売上高は、公共事業の関連が多いため季節的変動が著しく、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）と下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に区分した場合、下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に集中する傾向にあり、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）の決算が赤字計上となる可能性が高くなります。このため、民間分野への参入などにより事業分野の拡大に努め、業績の平準化に努めております。
(2)公共事業依存のリスク
当社グループは公共事業に依存する割合が高く（売上高の70％～75％）、国及び地方公共団体の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の需要動向を常に調査し、人材・設備等の経営資源の適正配分を図るとともに、民間分野への参入にも努めております。
(3)貸倒損失の発生リスク
当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益に影響を及ぼす可能性があります。このため、取引先の与信管理については、日常的に信用情報を収集し、社内審査を徹底するとともに、ケースに応じ保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めております。
(4)競合他社との競争のリスク
当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、技術・開発力の強化や適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、強い企業体質を目指しております。
(5)鉄筋、セメント、重油等資材価格の変動リスク
当社グループが使用する主要な原材料である鉄筋、セメント、重油等の資材価格は不安定な外的要因の影響を受ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、購買部門と製造部門が連携し適正な価格での調達を図るとともに、原価改善等を推進しております。
(6)自然災害等に関するリスク
大地震や台風等による自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備への多大な損害やサプライチェーンの寸断などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、重大な損害等に適切に対応する体制を整備するとともに、保有資産に対する火災保険の付保や社内情報の外部データセンターへの保管などを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で生産及び販売に影響はでておらず、本感染症の業績等に与える影響は軽微であると想定しております。
(7)のれん及び顧客関連資産
当社グループでは、企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、被取得企業の今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
(8)関係会社株式
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価しております。関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画通りに展開しないと判断された場合等には、減損処理を行う可能性があります。このため、関係会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
2020年３月31日に行われた中外道路株式会社との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令により経済活動が制限される中、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。緊急事態宣言解除後は、政府による大規模な景気支援策により、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、再び同感染症が猛威を振るい、緊急事態宣言が再発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、本年度が最終年度となる「中期経営計画」に基づき、継続的な事業の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。又、中外道路株式会社が新たに当社グループに加わったこともあり、当連結会計期間の業績は、売上高は267億11百万円（前年同期比15.7％増）となりました。利益面では、中外道路株式会社の加入に加え、同社が営む高架道路用伸縮装置製造・販売・設置工事事業分野や水門・堰製造施工事業分野で好採算製品の出荷・施工があったことや、グループ全社で取り組んでいるコスト削減や生産性向上などにより、営業利益は18億74百万円（前年同期比64.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億43百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、災害復旧・復興工事や港湾・高速道路整備工事への対応に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、177億13百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益面では、港湾整備工事などにおいて大口受注もあり、生産効率の向上が寄与したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は10億88百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、34億38百万円（前年同期比1.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）については、好採算製品の出荷・施工に加え、外注費の内製化を中心にコスト削減や生産効率向上を推進した結果、2億92百万円（前年同期比122.6％増）となりました。
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は17億35百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は2億円（前年同期比27.5％増）となりました。
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は10億16百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億20百万円（前年同期比10.1%増）となりました。
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は４億60百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当連結会計年度においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は23億77百万円となりました、セグメント利益（営業利益）については、96百万円となりました。
なお、本事業を営む中外道路株式会社はみなし取得日が前連結会計年度末であるため、前年同期との比較を省略しております。
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当連結会計年度においては、不動産事業の売上高は74百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、153億24百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が19億29百万円、仕掛品が３億10百万円、その他流動資産が１億81万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が５億10百万円、商品及び製品が2億53百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、74億83百万円となりました。これは主として、有形固定資産が49百万円増加し、無形固定資産が２億28百万円、投資その他の資産が２億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、228億７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、126億27百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が１億18百万円、短期借入金が４億３百万円それぞれ減少し、未払法人税等が１億18百万円、未払金が４億26百万円、前受金が２億85百万円、その他流動負債が１億59百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、31億92百万円となりました。これは、主として長期借入金が６億90百万円、繰延税金負債が94百万円それぞれ減少し、その他固定負債が１億59百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、158億20百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて21.3％増加し、69億87百万円となりました。これは、主として利益剰余金が11億63百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により38億60百万円増加し、投資活動により６億13百万円、財務活動により12億69百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、54億１百万円（前連結会計年度は34億24百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、38億60百万円（前連結会計年度は11億54百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費で７億86百万円、売上債権の減少で７億90百万円資金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億13百万円（前連結会計年度は19億86百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で６億70百万円資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、12億69百万円（前連結会計年度は16億84万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により８億44百万円、短期借入金の減少による支出により２億50百万円資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価で表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は仕入価格で表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ 他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度における、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で影響は出ておらず、本感染症が与える影響は軽微であると想定しております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。
2.工事進行基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、工事進行基準を適用しております。適用に当たっては工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積を行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当社グループの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の概要」をご参照願います。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照願います。
当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65億86百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、54億１百万円となっております。
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、2021年４月１日をもって当社を分割会社とし、新設分割会社である株式会社ヤマウを設立する会社分割を実施し、同日付で商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① 省力化及びコスト縮減を目指した製品開発
景気動向は未だ不透明な社会の中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。
昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。
② 現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化
経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。
製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。
③ 防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発
昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、その災害対策や脱酸素に向けた環境への取り組みが強く叫ばれるようになりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。
製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。