第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(千円)	20,727,806	20,110,865	21,677,636	22,712,923	24,068,372
経常利益	(千円)	887,517	567,860	576,662	625,815	973,640
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	595,474	274,721	377,308	553,297	501,087
包括利益	(千円)	699,123	160,845	485,120	645,176	435,256
純資産額	(千円)	3,964,630	4,088,643	3,774,365	4,818,167	5,190,882
総資産額	(千円)	17,014,098	17,507,769	18,490,281	18,654,675	18,834,758
１株当たり純資産額	(円)	731.64	760.43	699.30	777.81	836.11
１株当たり当期純利益	(円)	129.95	58.83	82.97	103.74	81.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	70.04	32.32	―	―	―
自己資本比率	(％)	22.94	23.03	20.04	25.43	27.16
自己資本利益率	(％)	16.50	6.92	9.75	13.10	10.16
株価収益率	(倍)	2.56	4.67	3.98	4.70	4.54
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	733,901	814,507	803,625	598,825	1,277,056
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,277,760	△1,318,927	△296,872	△470,948	△425,099
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	537,306	916,221	42,602	△378,108	△798,654
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,807,650	2,219,450	2,768,806	2,518,575	2,571,877
従業員数	(名)	690	725	704	701	767

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）　2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第62期より表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（表示方法の変更）（不動産事業に関する変更）」に記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(千円)	15,143,203	13,447,057	14,083,835	14,426,888	15,297,782
経常利益	(千円)	594,256	293,308	279,306	336,117	683,265
当期純利益	(千円)	374,711	144,584	206,911	381,384	385,275
資本金	(千円)	800,000	800,000	800,000	800,000	800,000
発行済株式総数	(株)	普通株式 5,506,000 優先株式 2,000,000	普通株式 5,506,000 優先株式 2,000,000	普通株式 6,306,000 優先株式 ―	普通株式 6,306,000 優先株式 ―	普通株式 6,306,000 優先株式 ―
純資産額	(千円)	2,942,360	3,009,863	2,483,534	3,308,283	3,585,849
総資産額	(千円)	11,586,070	11,287,877	12,708,902	12,797,897	12,640,979
１株当たり純資産額	(円)	518.06	533.36	468.69	542.49	586.02
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	普通株式5.000 優先株式5.271 (普通株式　―) (優先株式　―)	普通株式5.000 優先株式4.989 (普通株式　―) (優先株式　―)	普通株式6.000 優先株式― (普通株式　―) (優先株式　―)	普通株式11.000 優先株式― (普通株式　―) (優先株式　―)	普通株式11.000 優先株式― (普通株式　―) (優先株式　―)
１株当たり当期純利益	(円)	80.90	29.91	45.50	71.51	63.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	44.08	17.01	―	―	―
自己資本比率	(％)	25.40	26.66	19.54	25.85	28.37
自己資本利益率	(％)	13.47	4.86	7.53	13.17	11.18
株価収益率	(倍)	4.12	9.19	7.25	6.82	5.90
配当性向	(％)	6.2	16.7	13.2	15.4	17.5
従業員数	(名)	230	228	218	215	233
株主総利回り	(％)	70	59	72	107	85
(比較指標：TOPIX)	(％)	(128)	(112)	(126)	(143)	(132)
最高株価	(円)	664	755	517	594	543
最低株価	(円)	328	275	260	310	289

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　第61期の１株当たり配当額11円には、設立60周年記念配当３円を含んでおります。

４　第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　第62期より表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（表示方法の変更）（不動産事業に関する変更）」に記載しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ジャスダックにおけるものであります。

２ 【沿革】

年月	概要
1968年２月	㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。　工場：福岡工場
1969年11月	宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1970年５月	福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。
1973年９月	宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1974年９月	ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。 工場：佐賀第一工場(1984年４月　建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場
1976年９月	福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。
1979年８月	一般建設業の大臣許可取得。
1980年１月	旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。　工場：川南工場、北九州工場
1980年８月	鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1980年11月	宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。
1981年10月	大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1985年10月	ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。
1987年４月	本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。
1990年６月	静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1992年４月	旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。
1993年11月	岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1995年10月	日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2001年11月	福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。
2003年５月	事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。
2003年11月	㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。
2004年６月	当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。
2004年12月	ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。
2005年４月	当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。
2006年６月	新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。
2006年８月	㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。
2007年４月	㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。
2007年６月	新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。
2007年９月	コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。
2008年１月	光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。
2009年１月	大分フジ㈱を買収し、子会社とする。
2009年３月	㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010年10月	宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

年月	概要
2012年４月	開成工業㈱を買収し、子会社とする。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年12月	㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。
2015年６月	大栄開発㈱を買収し、子会社とする。
2016年10月	㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社（株式会社ヤマウトラスト、九コン販売株式会社、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、宮崎プレコン株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業、不動産事業に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（コンクリート製品製造・販売事業）

2018年４月１日付で、株式会社ヤマウトラストを存続会社として、株式会社ヤマウトラスト、有限会社ヤマウ・アサヒ、クリエイティブ・モールド株式会社の３社の合併を行いました。この結果、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社により構成されることとなりました。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（コンクリート製品製造・販売事業）

土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。

(1)	土木製品	河川製品類、擁壁類、L型擁壁類、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、道路製品類、水路類、残存型枠・シートライニング、機能性コンクリート、ダム関連製品、貯留システム及びシントー製品
(2)	景観製品	舗装材、ストリートファニチャー
(3)	レジンコンクリート製品	YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル　他

（主な関係会社）当社、㈱ヤマウトラスト、九コン販売㈱、大分フジ㈱、宮崎プレコン㈱、㈱熊本ヤマウ

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）

　主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。

（主な関係会社）開成工業㈱

（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業）

　主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。

（主な関係会社）大栄開発㈱

（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）

主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売を行っております。

（主な関係会社）光洋システム機器㈱

（コンクリート構造物の点検・調査事業）

主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。

（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ

（不動産事業）

主に不動産の賃貸を行っております。

（主な関係会社）当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ヤマウトラスト	福岡市早良区	9,000	コンクリート製品製造・販売事業	100.0	当社が製造するコンクリート製品の製造業務の請負を行っております。 当社が製造するコンクリート製品に使用する鉄筋の加工を行っております 当社が使用するコンクリート製品製造用型枠の製作・改造・修理を行なっております。 当社より本社事務所の一部の貸与を受けております。 当社より工場敷地の一部の貸与を受けております。
九コン販売株式会社	福岡市早良区	11,000	コンクリート製品製造・販売事業	100.0	当社より商品を仕入れております。 役員の兼任　2名
メック株式会社	福岡市早良区	9,000	コンクリート構造物の点検・調査事業	100.0	－
光洋システム機器株式会社	福岡県春日市	17,050	情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業	100.0	役員の兼任　1名
大分フジ株式会社	大分県大分市	9,000	コンクリート製品製造・販売事業	77.8	当社より商品を仕入れております。 役員の兼任　1名
宮崎プレコン株式会社	宮崎県宮崎市	6,000	コンクリート製品製造・販売事業	100.0	当社へ製品を販売しております。 当社より工場事務所及び土地、機械設備の一部の貸与を受けております。
開成工業株式会社	熊本市北区	60,000	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	100.0	役員の兼任　2名
株式会社リペアエンジ	福岡市早良区	60,000	コンクリート構造物の点検・調査事業	100.0	－
大栄開発株式会社	長崎県佐世保市	33,000	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	100.0	役員の兼任　2名
株式会社熊本ヤマウ	熊本市中央区	30,000	コンクリート製品製造・販売事業	90.0	当社より商品を仕入れております。 役員の兼任　2名

(注) １　　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　　開成工業株式会社及び大栄開発株式会社は特定子会社であります。

４　　開成工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①	売上高	3,398百万円
	②	経常利益	21百万円
	③	当期純利益	8百万円
	④	純資産額	1,193百万円
	⑤	総資産額	3,597百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コンクリート製品製造・販売事業	485
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	162
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	58
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業	8
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業	28
全社共通	26
合計	767

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
233	46.1	18.9	5,121,574

セグメントの名称	従業員数（名）
コンクリート製品製造・販売事業	207
全社共通	26
合計	233

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。