(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」の６つを報告セグメントとしております。　　

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品（カルバート類、側溝類等）、景観製品（舗装材、ストリートファニチャー等）及びレジンコンクリート製品（ＹＲＧ集水蓋、カーストップ等）の製造販売を行っております。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っており、「不動産事業」は主に、不動産の賃貸を行っております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

「第5　経理の状況　1　連結財務諸表　注記事項（追加情報）　（不動産事業に関する変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加いたしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
外部顧客への売上高	16,233,222	3,209,803	2,144,727	651,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,060	1,300	244	3,600
計	16,236,283	3,211,103	2,144,972	655,564
セグメント利益	293,798	23,595	72,273	94,416
セグメント資産	10,202,908	3,239,113	1,990,805	445,420
その他の項目
減価償却費	478,359	28,006	19,592	1,308
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3	589,167	19,782	16,736	194

			(単位：千円)
	情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業	不動産事業	調整額 （注）1	連結財務諸表計上額 （注）2
売上高
外部顧客への売上高	396,137	77,068	―	22,712,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,198	―	△14,404	―
計	402,335	77,068	△14,404	22,712,923
セグメント利益	6,468	28,345	10,630	529,529
セグメント資産	480,722	777,186	1,518,518	18,654,675
その他の項目
減価償却費	2,076	27,023	―	556,365
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3	2,287	930	―	629,097

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額1,518,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,529,456千円及びセグメント間取引消去△10,938千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
外部顧客への売上高	17,912,415	3,397,115	1,666,579	684,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,088	1,414	156	16,502
計	17,921,504	3,398,529	1,666,736	700,875
セグメント利益	618,298	15,510	71,668	64,637
セグメント資産	10,816,928	3,289,522	1,916,443	459,315
その他の項目
減価償却費	441,610	26,238	17,715	4,357
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3	351,766	56,654	14,653	225

			(単位：千円)
	情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業	不動産事業	調整額 （注）1	連結財務諸表計上額 （注）2
売上高
外部顧客への売上高	329,529	78,357	―	24,068,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,795	600	△42,557	―
計	344,324	78,957	△42,557	24,068,372
セグメント利益	12,547	29,655	43,195	855,513
セグメント資産	550,957	763,440	1,038,150	18,834,758
その他の項目
減価償却費	1,621	25,447	―	516,990
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3	150	11,530	―	434,980

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額1,038,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,112,370千円及びセグメント間取引消去△74,220千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

							(単位：千円)
	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業	情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	20,496	―	―	21,000	―	41,496	―	41,496

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

							(単位：千円)
	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業	情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	―	―	51,419	―	―	51,419	―	51,419
当期末残高	―	―	111,408	―	―	111,408	―	111,408

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

							(単位：千円)
	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業	情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	―	―	51,419	―	―	51,419	―	51,419
当期末残高	―	―	59,989	―	―	59,989	―	59,989

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)及び当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	777.81円	836.11円
１株当たり当期純利益金額	103.74円	81.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	553,297	501,087
普通株主に帰属しない金額 （千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	553,297	501,087
普通株式の期中平均株式数（株）	5,333,440	6,112,459

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年３月31日)	当連結会計年度 （2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	4,818,167	5,190,882
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	74,887	74,726
（うち非支配株主持分）	（74,887）	（74,726）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	4,743,280	5,116,156
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,098,280	6,118,980

(重要な後発事象)

該当事項はありません。