１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
（2）たな卸資産
① 商品・製品・仕掛品・原材料
……総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法（但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械及び装置
12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,674千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」124,600千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
当社は、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示しておりましたが、当事業年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画の策定を契機に、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた777,186千円は、「有形固定資産」の区分に組替えております。また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に表示していた77,668千円は「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に表示していた48,722千円は「売上原価」に組替えております。
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分167,942千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
３ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
※４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※５ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,654,660千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,648,860千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。