文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。
当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。
① 基本方針
「『次のステージ』へ グループの総力を結集して～FOR THE NEXT～」を実現する。
中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。
②数値目標（2024年３月期の目標）
連結売上高 190億円
連結営業利益 15億円
又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調を維持するものと予想されるものの、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など引き続き不透明な状況で推移するものと予想されます。一方で、当社グループが属する土木分野を中心とする建設業界においては、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格の上昇の影響はあるものの、比較的堅調に推移するものと見込まれます。
このような経営環境下、当社グループでは、2021年4月よりグループの経営機能と業務執行を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することにより、グループの企業価値の最大化を図ることを目的に持株会社体制へ移行するとともに、2021年４月から2024年３月期を実行期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定し実行して参りました。
中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）の最終年度となる2024年3月期では、持続可能な生産基盤の確立や戦略企画機能の強化等により強靭な収益基盤の確立を目指すとともに、グループ総合力の活用や連携強化に取り組んで参ります。
次期の連結業績につきましては、売上高は200億円（当期比8.1％増）、営業利益21億20百万円（当期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億70百万円（当期比3.5％増）を見込んでおります。
当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は185億９百万円となり、連結売上高目標195億円と比べ、5.1％の減収となりました。連結経常利益は21億５百万円となり、連結経常利益目標18億40百万円と比べ14.4％の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社はサステナビリティを巡る課題として、温室効果ガスの削減による気候変動への対応、人的資本への投資として多様性を考慮した人材の確保並びに人材の育成に取組んでおります。
当社は、業務執行に関する監督機関である取締役会に対し、サステナビリティへの取り組みについての協議内容、進捗状況等を定期的に報告しております。
リスク管理につきましては、経営に対する影響と顕在化の可能性が高いリスクが認識された場合には、適宜取締役会へ報告される仕組みを構築しております。
当社はサステナビリティへの取り組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス（以下、ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取り組みを開始しております。当社グループの中核企業であるヤマウにおいて、2022年10月に同業社とＧＨＧの排出量を2040年までに実質ゼロにすることを目標とした「a Net Zero イニシアティブ協定」を締結し、目標達成に向けたロードマップの策定を開始しております。
人材の確保につきましては、グループ各社において、多様性を考慮した必要人材の確保に努めており、人材育成につきましては、グループ全体での職能別研修を計画的に行っております。また、週休二日制の導入による長時間労働の削減など従業員が働きやすい社内環境の整備に努めております。
なお、人材の多様性の確保に関する指標及び目標は定めておりませんが、今後策定に努めて参ります
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)季節的変動のリスク
当社グループの売上高は、公共事業の関連が多いため季節的変動が著しく、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）と下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に区分した場合、下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に集中する傾向にあり、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）の決算が赤字計上となる可能性が高くなります。このため、民間分野への参入などにより事業分野の拡大に努め、業績の平準化に努めております。
(2)公共事業依存のリスク
当社グループは公共事業に依存する割合が高く（売上高の70％～75％）、国及び地方公共団体の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の需要動向を常に調査し、人材・設備等の経営資源の適正配分を図るとともに、民間分野への参入にも努めております。
(3)貸倒損失の発生リスク
当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益に影響を及ぼす可能性があります。このため、取引先の与信管理については、日常的に信用情報を収集し、社内審査を徹底するとともに、ケースに応じ保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めております。
(4)競合他社との競争のリスク
当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、技術・開発力の強化や適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、強い企業体質を目指しております。
(5)資材価格の変動リスク
当社グループの工事事業及び製造・販売事業において、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格は、不安定な外的要因の影響を受ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、購買部門と、製造部門などの関連部門が連携して適正な価格での調達を図ることや、早期の販売価格転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。
(6)情報セキュリティリスク
当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しており、コンピュータウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに障害が生じた場合、重要データ喪失により業務に重大な支障をきたす可能性があることに加え、顧客情報等の漏洩により信用の毀損、損害賠償や復旧費用等により業績に影響をあたる可能性があります。
このため、当社グループでは、サーバー機器はデータセンターで管理・保全を行っており、あわせてメールサーバーのセキュリティ強化を行っております。また、社員のセキュリティ教育として、標的型攻撃メール訓練の実施を行い対策をとっております。
(7)自然災害等に関するリスク
大地震や台風等による自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備への多大な損害やサプライチェーンの寸断などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、重大な損害等に適切に対応する体制を整備するとともに、保有資産に対する火災保険の付保や社内情報の外部データセンターへの保管などを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で生産及び販売に影響はでておらず、本感染症の業績等に与える影響は軽微であると想定しております。
(8)のれん及び顧客関連資産
当社グループでは、企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、被取得企業の今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
(9)関係会社株式
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価しております。関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画通りに展開しないと判断された場合等には、減損処理を行う可能性があります。このため、関係会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、アフターコロナに向けた経済回復の気運が高まり正常化へ進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による各種資源・エネルギー価格の上昇等先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料価格の高騰などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。
当連結会計年度の業績は、売上高については185億９百万円（前年同期比5.1％減）となりました。利益面では、売上高減少及び資材・原材料価格の高騰等の要因により、営業利益が19億97百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が13億24百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁、及び製造原価、一般管理費の削減に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、94億98百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益（営業利益）は12億13百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、受注の分散化により製造原価の削減が図られたこと等により、売上高は36億29百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）２億93百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、18億25百万円（前年同期比0.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）については、前連結会計年度と比較し自社施工による好採算案件の受注が減少したこと等により２億26百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、８億13百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億17百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は１億92百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当連結会計年度においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の業績は、受注減による売上高の減少や、前年度は期初より工事進行基準を導入したこと等により、売上高は26億17百万円（前年同期比10.4％減）、のれん償却後のセグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同期比84.1％減）となりました
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当連結会計期間においては、不動産事業の売上高は２億76百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は１億57百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、149億６百万円となりました。これは、主として、電子記録債権が１億71百万円増加し、現金及び預金が９億14百万円、その他流動資産が２億54百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、72億31百万円となりました。これは主として、有形固定資産が21百万円、無形固定資産が１億59百万円、投資その他の資産が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、221億37百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、107億33百万円となりました。これは、主として、契約負債が73百万円増加し、短期借入金が５億46百万円、支払手形及び買掛金が３億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.9％減少し、22億55百万円となりました。これは、主として長期借入金が４億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、129億89百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、91億48百万円となりました。これは、主として利益剰余金が９億26百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により10億44百万円増加し、投資活動により４億46百万円、財務活動により14億33百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、35億54百万円（前連結会計年度は43億90百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10億44百万円（前連結会計年度は６億円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で20億87百万円、減価償却費で６億85百万円それぞれ資金が増加し、売上債権の増加で２億16百万円、仕入債務の減少で３億95百万円、法人税等の支払額で８億76百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億46百万円（前連結会計年度は５億89百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で７億65百万円資金が減少し、定期預金の払戻による収入で２億23百万円資金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億33百万円（前連結会計年度は10億22万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で５億56百万円、配当金の支払による支出で３億97百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価で表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は仕入価格で表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及びその仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。
2.請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照願います。
当社グループの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の概要」をご参照願います。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照願います。
当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48億74百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、35億54百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループは、防災減災、持続可能社会の実現、温室効果ガス削減などについて、社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① 省力化及びコスト縮減を目指した製品開発
不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など不透明な経済情勢のなか、更なる省力化とコスト縮減を実現する製品提供が必須の条件となってまいります。
昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。
② 在来工法現場打ちコンクリートのプレキャスト製品化
加速する少子高齢化、熟練工の減少に加え、要求性能の厳格化により、在来工法では品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。
製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。
③ 防災減災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発
昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、防災減災や持続可能な社会の実現に向けた環境への取り組みが必須になりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。
製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
特記すべき事項はありません。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。