当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の行動制限が緩和され社会経済活動が徐々に正常化しつつあるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢によって生じた地政学リスクやこれに伴う資源・エネルギー価格の高騰など景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では先行きが見通せない資材・原材料価格の高騰などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵの２期目となる2023年３月期では、持続可能な生産基盤の確立や受注拡大に向けた営業基盤の強化など、安定成長を支える強靭な収益基盤の確立を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は125億72百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。利益面については、資材・原材料価格の高騰等の要因により、営業利益が11億37百万円（前年同四半期比6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億74百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁や製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンクリート製品製造・販売事業の業績は、前年同四半期と比べ大型案件の発注が減少したことや資材・原材料価格の高騰等により、売上高は67億88百万円（前年同四半期比17.8％減）、セグメント利益（営業利益）は８億48百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業は、大型工事が計画以上に進捗したこと等により、売上高は19億41百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント損失（営業損失）は、73百万円（前年同四半期は営業損失１億62百万円）となりました。
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、12億29百万円（前年同四半比11.2％増）、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期と比較し好採算案件の受注が減少したこと等により１億55百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、３億74百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同四半期は営業損失80百万円）となりました。
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は１億23百万円（前年同四半比14.7％減）、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同四半期比37.3％減）となりました。
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は、20億93百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）はのれん等の償却もあり１億２百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は２億７百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億17百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
（2） 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.1％減少し、139億40百万円となりました。これは、主として、商品及び製品が２億34百万円、仕掛品が１億97百万円、原材料及び貯蔵品が１億42百万円それぞれ増加し、現金及び預金が９億79百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、72億45百万円となりました。これは主として、有形固定資産が94百万円、無形固定資産が１億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、211億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、101億19百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が６億94百万円、短期借入金が２億96百万円、未払法人税等が３億72百万円、その他流動負債が４億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％減少し、24億35百万円となりました。これは、主として長期借入金が３億49百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.8％減少し、125億54百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、86億31百万円となりました。これは、主として利益剰余金が３億77百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。