当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に分類されたことに伴い、景気は回復傾向で推移しております。一方、原材料・エネルギー価格の高騰は続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では先行きが見通せない資材・原材料・エネルギー価格の高騰などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的な成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は40億59百万円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益が３億39百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億49百万円（前年同四半期比820.1％増）となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁並びに製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の業績は、製品が計画より前倒しで出荷出来たこと等により、売上高は、19億95百万円（前年同四半期比13.9％増）、セグメント利益（営業利益）は２億19百万円（前年同四半期比603.8％増）となりました。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、６億円（前年同四半期比7.7％減）となりました。利益面では、原価回収基準対応の期末越え（2023年3月末）案件が例年以上に多かったことにより、セグメント損失（営業損失）は、17百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）となりました。
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、大口のJV土木工事が計画以上に前倒しで進捗したことにより、売上高は、５億９百万円（前年同四半比83.9％増）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同四半期比383.8％増）となりました。
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の業績は、受注増加や製品販売の特需により、売上高は７億97百万円（前年同四半期比49.8％増）、のれん償却後のセグメント利益（営業利益）は81百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、１億15百万円（前年同四半期比54.9％増）、セグメント損失（営業損失）は45百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）となりました。
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は30百万円（前年同四半比15.4％減）、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当第１四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は69百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は39百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、139億５百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が15億20百万円、商品及び製品が１億67百万円、仕掛品が44百万円、原材料及び貯蔵品が50百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が27億47百万円、電子記録債権が１億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、72億66百万円となりました。これは主として、有形固定資産が24百万円、無形固定資産が39百万円それぞれ減少し、投資その他の資産が99百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、211億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、100億28百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が５億28百万円、電子記録債務が１億44百万円、短期借入金が80百万円、未払法人税等が３億70百万円それぞれ減少し、その他流動負債が２億78百万円、賞与引当金が１億40百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、21億１百万円となりました。これは、主として長期借入金が60百万円、その他固定負債が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、121億30百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、90億41百万円となりました。これは、主として利益剰余金が １億48百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。