【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2023年4月1日付けで、株式会社ヤマウを存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ヤマウと株式会社ヤマウトラストが合併いたしました。これにより、当第1四半期連結会計期間より連結子会社株式会社ヤマウトラストは、連結範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。

連結子会社の数  9社

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

 

19,957千円

19,880千円

 

 

※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

受取手形割引高

999,941

千円

1,132,246

千円

受取手形裏書譲渡高

10,767

千円

10,399

千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第1、第2四半期連結会計期間に比べ第3、第4四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

146,700千円

154,573千円

のれんの償却額

22,366千円

22,366千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

397,729

65.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

397,727

65.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

コンクリート製品製造・販売事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,747,258

116,766

一定の期間にわたり移転される財

650,940

277,087

415,736

74,705

顧客との契約から生じる収益

1,747,258

650,940

277,087

532,503

74,705

その他の収益

外部顧客への売上高

1,747,258

650,940

277,087

532,503

74,705

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,282

1,752,540

650,940

277,087

532,503

74,705

セグメント利益又は損失(△)

31,206

59,019

10,427

28,004

37,837

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報機器の販売及び保守事業

不動産事業

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

31,505

1,895,531

一定の期間にわたり移転される財

1,418,470

顧客との契約から生じる収益

31,505

3,314,001

その他の収益

18,063

18,063

外部顧客への売上高

31,505

18,063

3,332,065

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,067

51,150

61,499

36,573

69,213

61,499

3,332,065

セグメント利益又は損失(△)

1,777

39,843

1,507

40,098

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

     報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

コンクリート製品製造・販売事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,993,753

230,528

一定の期間にわたり移転される財

595,497

509,531

567,384

115,748

顧客との契約から生じる収益

1,993,753

595,497

509,531

797,913

115,748

その他の収益

外部顧客への売上高

1,993,753

595,497

509,531

797,913

115,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,951

5,200

1,995,704

600,697

509,531

797,913

115,748

セグメント利益又は損失(△)

219,641

17,447

50,449

81,221

45,839

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報機器の販売及び保守事業

不動産事業

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

29,084

2,253,367

一定の期間にわたり移転される財

1,788,161

顧客との契約から生じる収益

29,084

4,041,529

その他の収益

18,066

18,066

外部顧客への売上高

29,084

18,066

4,059,595

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,867

51,000

60,018

30,952

69,066

60,018

4,059,595

セグメント利益又は損失(△)

2,184

39,202

9,868

339,280

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

4円43銭

40円73銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

27,083

249,198

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

27,083

249,198

普通株式の期中平均株式数(株)

6,118,913

6,118,887

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。