【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2023年4月1日付で、株式会社ヤマウを存続会社とする吸収合併により、株式会社ヤマウと株式会社ヤマウトラストが合併いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間より連結子会社株式会社ヤマウトラストは、連結範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 9社
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
|
|
19,957千円
|
19,073千円
|
※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
|
受取手形割引高
|
999,941
|
千円
|
1,353,180
|
千円
|
受取手形裏書譲渡高
|
10,767
|
千円
|
7,359
|
千円
|
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
|
受取手形
|
-
|
千円
|
34,107
|
千円
|
電子記録債権
|
-
|
千円
|
37,278
|
千円
|
支払手形
|
-
|
千円
|
54,989
|
千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
給料
|
795,600
|
千円
|
821,891
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
105,850
|
千円
|
97,545
|
千円
|
退職給付費用
|
17,223
|
千円
|
27,620
|
千円
|
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため、第1、第2四半期連結会計期間に比べ第3、第4四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
現金及び預金
|
4,193,090千円
|
4,406,297千円
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
|
△351,408千円
|
△261,212千円
|
現金及び現金同等物
|
3,841,682千円
|
4,145,084千円
|
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
397,729
|
65.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月30日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
397,727
|
65.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月29日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
コンクリート製品製造・販売事業
|
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業
|
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業
|
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業
|
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
3,805,172
|
―
|
―
|
282,844
|
―
|
一定期間にわたり移転される財
|
―
|
1,187,971
|
690,150
|
1,041,736
|
154,877
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,805,172
|
1,187,971
|
690,150
|
1,324,581
|
154,877
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
3,805,172
|
1,187,971
|
690,150
|
1,324,581
|
154,877
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
15,815
|
―
|
183
|
―
|
―
|
計
|
3,820,988
|
1,187,971
|
690,333
|
1,324,581
|
154,877
|
セグメント利益又は損失(△)
|
223,505
|
△115,472
|
42,109
|
36,578
|
△48,418
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
情報機器の販売及び保守事業
|
不動産事業
|
調整額 (注)1
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)2
|
売上高
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
72,068
|
―
|
―
|
4,160,086
|
一定期間にわたり移転される財
|
―
|
―
|
―
|
3,074,736
|
顧客との契約から生じる収益
|
72,068
|
―
|
―
|
7,234,822
|
その他の収益
|
―
|
36,217
|
―
|
36,217
|
外部顧客への売上高
|
72,068
|
36,217
|
―
|
7,271,039
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
7,897
|
102,000
|
△125,896
|
―
|
計
|
79,966
|
138,217
|
△125,896
|
7,271,039
|
セグメント利益又は損失(△)
|
14,808
|
78,606
|
△20,757
|
210,960
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において11百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
コンクリート製品製造・販売事業
|
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業
|
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業
|
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業
|
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
4,276,790
|
-
|
-
|
397,607
|
-
|
一定期間にわたり移転される財
|
-
|
1,048,209
|
1,004,950
|
1,235,848
|
243,153
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,276,790
|
1,048,209
|
1,004,950
|
1,633,456
|
243,153
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
外部顧客への売上高
|
4,276,790
|
1,048,209
|
1,004,950
|
1,633,456
|
243,153
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
6,182
|
5,200
|
-
|
-
|
5,380
|
計
|
4,282,972
|
1,053,409
|
1,004,950
|
1,633,456
|
248,533
|
セグメント利益又は損失(△)
|
637,088
|
△122,757
|
77,051
|
167,319
|
△65,777
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
情報機器の販売及び保守事業
|
不動産事業
|
調整額 (注)1
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)2
|
売上高
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
83,742
|
-
|
-
|
4,758,140
|
一定期間にわたり移転される財
|
-
|
-
|
-
|
3,532,162
|
顧客との契約から生じる収益
|
83,742
|
-
|
-
|
8,290,302
|
その他の収益
|
-
|
35,940
|
-
|
35,940
|
外部顧客への売上高
|
83,742
|
35,940
|
-
|
8,326,243
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
4,802
|
102,000
|
△123,564
|
-
|
計
|
88,544
|
137,940
|
△123,564
|
8,326,243
|
セグメント利益又は損失(△)
|
22,622
|
78,511
|
△6,844
|
787,215
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
1株当たり四半期純利益金額
|
24円11銭
|
87円40銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
147,499
|
534,794
|
普通株主に帰属しない金額 (千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
147,499
|
534,794
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
6,118,900
|
6,118,887
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。