当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に分類されたことを背景に、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では資材・原材料・エネルギー価格の高騰が続いており予断を許さない状況であります。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年4月から2024年3月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定しております。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的な成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の時間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は83億26百万円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益が7億87百万円(前年同四半期比273.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が5億34百万円(前年同四半期比262.6%増)となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁並びに製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、好採算製品が計画より前倒しで出荷できたことや高騰する原材料の販売価格への転嫁も進み、売上高は、42億82百万円(前年同四半期比12.1%増)、セグメント利益(営業利益)は6億37百万円(前年同四半期比185.0%増)となりました。なお、前年度実績には2023年4月1日付の株式会社ヤマウと株式会社ヤマウトラストとの合併に伴う一過性の費用74百万円が含まれております。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、10億53百万円(前年同四半期比11.3%減)、セグメント損失(営業損失)は、1億22百万円(前年同四半期は営業損失1億15百万円)となりました。
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、大口受注ののJV土木工事が計画以上に進捗したことにより、売上高は、10億4百万円(前年同四半比45.6%増)、セグメント利益(営業利益)は77百万円(前年同四半期比83.0%増)となりました。
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は、製品販売の特需があったこと等により、16億33百万円(前年同四半期比23.3%増)、のれん償却後のセグメント利益(営業利益)は1億67百万円(前年同四半期比357.4%増)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、2億48百万円(前年同四半期比60.5%増)、セグメント損失(営業損失)は65百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)となりました。
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は88百万円(前年同四半比10.7%増)、セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同四半期比52.8%増)となりました。
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は1億37百万円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、133億31百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が5億96百万円、商品及び製品が3億35百万円、仕掛品が1億29百万円、原材料及び貯蔵品が32百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が23億62百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、72億26百万円となりました。これは主として、有形固定資産が57百万円、無形固定資産が81百万円それぞれ減少し、投資その他の資産が1億33百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%減少し、205億57百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5%減少し、97億18百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が8億59百万円、未払法人税等が1億92百万円、その他流動負債が46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.3%減少し、15億4百万円となりました。これは、主として長期借入金が6億47百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.6%減少し、112億22百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、93億34百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億37百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により19億91百万円増加し、投資活動により3億41百万円及び財務活動により10億59百万円減少したことにより、当第2四半期連結会計期間末には41億45百万円(前年同四半期は38億41百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、19億91百万円(前年同四半期は8億99百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費で3億24百万円、売上債権の減少で26億57百万円資金が増加し、仕入債務の減少で8億9百万円、棚卸資産の増加で4億96百万円、法人税等の支払いで5億26百万円資金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億41百万円(前年同四半期は2億31百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により3億32百万円資金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、10億59百万円(前年同四半期は12億16百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少により1億80百万円、長期借入金の返済による支出により4億37百万円及び配当金の支払いにより3億96百万円資金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。